第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平

成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,666	5,961
受取手形及び売掛金	9,846	9,992
商品及び製品	7,108	7,341
仕掛品	3,756	4,446
原材料及び貯蔵品	5,249	5,314
未収消費税等	718	254
繰延税金資産	488	515
その他	676	822
貸倒引当金	△41	△46
流動資産合計	32,468	34,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,636	4,592
機械装置及び運搬具（純額）	2,874	2,941
土地	450	450
リース資産（純額）	17	15
建設仮勘定	0	122
その他（純額）	217	221
有形固定資産合計	8,196	8,343
無形固定資産	649	652
投資その他の資産
投資有価証券	7,157	7,245
関係会社株式	11	11
関係会社出資金	915	700
長期貸付金	593	※２ 596
繰延税金資産	2	5
その他	※２ 131	270
投資その他の資産合計	8,813	8,830
固定資産合計	17,659	17,825
資産合計	50,127	52,428

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,606	11,647
短期借入金	4,183	4,232
未払法人税等	525	364
賞与引当金	232	154
前受金	905	948
製品保証引当金	322	340
その他	986	1,257
流動負債合計	16,762	18,946
固定負債
繰延税金負債	1,125	1,214
役員退職慰労引当金	22	19
退職給付に係る負債	718	723
その他	36	33
固定負債合計	1,902	1,991
負債合計	18,665	20,938
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金	478	474
利益剰余金	17,250	18,127
自己株式	△2,986	△4,022
株主資本合計	27,087	26,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,308	3,438
為替換算調整勘定	329	449
退職給付に係る調整累計額	△104	△97
その他の包括利益累計額合計	3,533	3,790
新株予約権	842	774
純資産合計	31,462	31,490
負債純資産合計	50,127	52,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,665	12,746
売上原価	6,530	9,334
売上総利益	2,134	3,412
販売費及び一般管理費
給料及び手当	379	421
貸倒引当金繰入額	4	3
賞与引当金繰入額	23	26
退職給付費用	13	15
役員退職慰労引当金繰入額	1	0
研究開発費	322	385
保険料	35	41
製品保証引当金繰入額	55	119
その他	700	847
販売費及び一般管理費合計	1,535	1,860
営業利益	598	1,551
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	73	75
受取賃貸料	12	3
貸倒引当金戻入額	4	－
為替差益	－	10
受取保険金	2	2
その他	9	18
営業外収益合計	106	118
営業外費用
支払利息	47	47
為替差損	271	－
貸倒引当金繰入額	－	1
手形売却損	25	39
持分法による投資損失	58	14
その他	35	34
営業外費用合計	438	136
経常利益	267	1,533
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	97
関係会社出資金売却益	－	81
新株予約権戻入益	35	2
特別利益合計	35	181
特別損失
固定資産除却損	1	3
固定資産売却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	9	－
瑕疵担保責任等履行損失	－	30
特別損失合計	11	34
税金等調整前四半期純利益	291	1,681
法人税、住民税及び事業税	141	298
法人税等調整額	△0	25
法人税等合計	141	323
四半期純利益	149	1,357
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	149	1,357

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	149	1,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50	130
為替換算調整勘定	△1,150	111
退職給付に係る調整額	8	7
持分法適用会社に対する持分相当額	－	7
その他の包括利益合計	△1,192	257
四半期包括利益	△1,042	1,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,042	1,614
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	291	1,681
減価償却費	237	219
新株予約権戻入益	△35	△2
株式報酬費用	34	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△77
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△33	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	4
受取利息及び受取配当金	△77	△84
支払利息	47	47
持分法による投資損益（△は益）	58	14
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△97
関係会社出資金売却益	－	△81
固定資産除却損	1	3
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
瑕疵担保責任等履行損失	－	30
為替差損益（△は益）	97	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△392	△75
たな卸資産の増減額（△は増加）	325	△923
前渡金の増減額（△は増加）	△25	103
仕入債務の増減額（△は減少）	2,075	1,981
前受金の増減額（△は減少）	132	33
未収消費税等の増減額（△は増加）	552	464
その他	368	89
小計	3,585	3,374
利息及び配当金の受取額	66	71
利息の支払額	△72	△59
瑕疵担保責任等履行に伴う支出額	－	△4
法人税等の支払額	△248	△472
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,330	2,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52	△162
有形固定資産の売却による収入	5	－
有形固定資産の除却による支出	－	△0
無形固定資産の取得による支出	△0	△7
出資金の回収による収入	－	152
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△992	－
自己株式の売却による収入	0	131
自己株式の取得による支出	△1,157	△1,264
配当金の支払額	△535	△479
リース債務の返済による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,686	△1,614
現金及び現金同等物に係る換算差額	△144	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	452	1,296
現金及び現金同等物の期首残高	4,589	4,561
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,041	※ 5,857

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループの生産拠点は当社および中国子会社ですが、中国市場の拡大に伴い、中国子会社への生産移管を進めてまいりました。また、前連結会計年度においては、国内の生産機能を長岡工場に集約し、他の工場を売却する等、国内拠点の見直しを行いました。当連結会計年度以降、長岡工場においてはグループ内の生産・開発を統括する役割を担う方針であり、受注動向に左右されにくい安定稼働を見込んでおります。

　この結果、当社および国内連結子会社の実態を反映した有形固定資産の費用配分を行うため、定率法から定額法に変更致しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	1,141百万円	884百万円
輸出受取手形割引高	2,333百万円	2,246百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

　３．偶発債務

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度に実施した信州工場の譲渡につきまして、売却に伴う土壌汚染調査等の諸費用は現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	5,185百万円	5,961百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△144百万円	△103百万円
現金及び現金同等物	5,041百万円	5,857百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	535	8.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	479	8.00	平成29年３月31日	平成29年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,112	3,148	404	8,665
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,921	2,088	4	4,014
計	7,034	5,236	408	12,679
セグメント利益又は損失（△）	△38	628	13	602

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	602
未実現利益の消去他	△3
四半期連結損益計算書の営業利益	598

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,312	7,116	317	12,746
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,889	2,683	5	4,578
計	7,202	9,800	322	17,325
セグメント利益	157	1,375	21	1,554

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,554
未実現利益の消去他	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	1,551

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本」で3百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	２円30銭	22円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	149	1,357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	149	1,357
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,162	59,431
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円25銭	22円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,428	1,533
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は平成29年６月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得を実施しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

②取得対象株式の種類　　　普通株式

③取得し得る株式の総数　  2,000千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.42%}

④株式の取得価額の総額　  1,600百万円（上限）

⑤取得期間　　　　　　　　平成29年６月21日～平成29年12月８日

⑥取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

自己株式の取得結果

①取得した株式の総数　　　1,570千株

②株式取得価額の総額　　　1,339百万円

③取得期間　　　　　　　　平成29年７月７日～平成29年７月10日

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、平成29年７月11日をもちまして終了いたしました。

また、当社は平成29年７月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

②取得対象株式の種類　　　普通株式

③取得し得る株式の総数　  2,000千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.49%}

④株式の取得価額の総額　  1,700百万円（上限）

⑤取得期間　　　　　　　　平成29年７月12日～平成29年12月８日

⑥取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………479百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年５月29日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。