１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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保険料 |
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製品保証引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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手形売却損 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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瑕疵担保責任等履行損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
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補助金収入 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払手数料 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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関係会社出資金売却益 |
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△ |
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瑕疵担保責任履行損失 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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瑕疵担保責任履行に伴う支出額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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有形固定資産の売却に係る手付金収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループの生産拠点は当社および中国子会社ですが、中国市場の拡大に伴い、中国子会社への生産移管を進めてまいりました。また、前連結会計年度においては、国内の生産機能を長岡工場に集約し、他の工場を売却する等、国内拠点の見直しを行いました。当連結会計年度以降、長岡工場においてはグループ内の生産・開発を統括する役割を担う方針であり、受注動向に左右されにくい安定稼働を見込んでおります。
この結果、当社および国内連結子会社の実態を反映した有形固定資産の費用配分を行うため、定率法から定額法に変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９百万円増加しております。
１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
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受取手形割引高 |
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|
|
輸出受取手形割引高 |
|
|
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
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受取手形 |
－百万円 |
0百万円 |
|
受取手形割引高 |
－百万円 |
179百万円 |
４．偶発債務
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度に実施した信州工場の譲渡につきまして、売却に伴う土壌汚染調査等の諸費用は現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。
当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
5,966百万円 |
10,437百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△144百万円 |
△104百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,821百万円 |
10,333百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
535 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年５月30日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
499 |
8.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
(3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,380百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が485百万円、自己株式が1,348百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
479 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年５月29日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
498 |
9.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
(3）株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、平成29年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、上場後に新株発行および当社が保有する株式の一部売出しを行いました。この結果、資本剰余金が2,487百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,943百万円となっております。
平成29年３月13日開催、平成29年６月21日開催および平成29年７月12日開催の取締役会決議に基づき当第２四半期連結累計期間において自己株式5,045千株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,263百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,935百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||
|
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日本 |
中国 |
韓国 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
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計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,495 |
|
未実現利益の消去他 |
△43 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,452 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,352 |
|
未実現利益の消去他 |
△5 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,347 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本」で９百万円増加しております。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、平成29年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株発行および親会社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。
１．企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 津上精密機床(中國)有限公司
事業の内容 工作機械の製造販売（主たる事業法人は中国現地子会社）
(2)企業結合日
平成29年９月25日
(3)企業結合の法的形式
①子会社の公募による新株式発行
②子会社株式の売出し
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
連結子会社では新株式発行により事業資金の調達を、当社においては子会社株式の一部売出しにより投資金額の回収を目的としております。
なお、この取引により津上精密機床(中國)有限公司に対する当社の議決権所有割合は、当第２四半期連結会計期間末において75.00%となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
11円39銭 |
39円62銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
730 |
2,296 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
730 |
2,296 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
64,102 |
57,970 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
11円12銭 |
38円62銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
1,522 |
1,498 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要 |
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(自己株式の取得)
当社は平成29年９月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得を実施しました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
②取得対象株式の種類 普通株式
③取得し得る株式の総数 2,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.61%）
④株式の取得価額の総額 1,900百万円（上限）
⑤取得期間 平成29年９月15日～平成30年３月９日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付け
自己株式の取得結果
①取得した株式の総数 1,913千株
②株式取得価額の総額 1,851百万円
③取得期間 平成29年10月２日～平成29年10月６日
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、平成29年11月10日をもちまして終了いたしました。
また、当社は平成29年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
②取得対象株式の種類 普通株式
③取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.87%）
④株式の取得価額の総額 1,150百万円（上限）
⑤取得期間 平成29年11月13日～平成30年３月９日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(自己株式の消却)
当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
①消却した株式の種類 当社普通株式
②消却した株式の総数 9,919,379株
（消却前の発行済み株式の総数に対する割合 15.28％）
③消却日 平成29年10月20日
④消却後の発行済株式数 55,000,000株
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、上場した香港証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、平成29年10月13日に払込みが完了いたしました。
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 津上精密機床(中國)有限公司
事業の内容 工作機械の製造販売(主たる事業法人は中国現地子会社)
②企業結合日
平成29年10月13日
③企業結合の法的形式
子会社の第三者割当増資による新株式発行
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
この取引により津上精密機床(中國)有限公司に対する当社の議決権所有割合は、当第２四半期連結会計期間末の75.00％から72.29％に変動しております。
平成29年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………498百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。