第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	32,225	54,132	40,132	41,050	57,576
経常利益	（百万円）	1,932	7,745	1,095	2,848	6,510
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	344	5,297	877	2,630	4,171
包括利益	（百万円）	1,085	7,848	△1,428	3,516	5,813
純資産額	（百万円）	31,587	37,279	32,594	31,462	37,516
総資産額	（百万円）	52,250	56,829	47,859	50,127	62,656
１株当たり純資産額	（円）	428.18	522.94	473.78	510.43	585.58
１株当たり当期純利益金額	（円）	4.72	74.37	13.04	41.91	74.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	4.64	72.92	12.77	40.93	71.97
自己資本比率	（％）	59.3	64.1	66.2	61.1	49.6
自己資本利益率	（％）	1.10	15.72	2.58	8.44	13.52
株価収益率	（倍）	130.68	10.34	31.37	17.66	17.91
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	714	3,135	4,226	5,550	6,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△713	△1,706	△959	920	△615
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	445	△2,822	△3,520	△6,353	△1,002
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	6,044	4,952	4,589	4,561	10,181
従業員数	（人）	1,832	1,959	1,614	1,959	2,419
（外、平均臨時雇用者数）		(130)	(102)	(105)	(95)	(88)

(2）提出会社の経営指標等

回次		第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	29,491	34,992	31,852	28,601	33,821
経常利益	（百万円）	1,330	2,522	252	706	1,767
当期純損益(△は損失)	（百万円）	△70	1,698	292	1,253	3,072
資本金	（百万円）	12,345	12,345	12,345	12,345	12,345
(発行済株式総数)	(千株)	(74,919)	(74,919)	(74,919)	(64,919)	(55,000)
純資産額	（百万円）	29,692	30,494	26,574	24,708	21,129
総資産額	（百万円）	41,800	39,050	33,281	33,331	36,570
１株当たり純資産額	（円）	401.99	427.60	386.23	400.56	385.68
１株当たり配当額	（円）	12.00	14.00	16.00	16.00	18.00
(うち１株当たり中間配当額)		(6.00)	(6.00)	(8.00)	(8.00)	(9.00)
１株当たり当期純損益金額(△は損失)	（円）	△0.97	23.85	4.34	19.96	55.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	23.39	4.25	19.50	53.44
自己資本比率	（％）	69.6	76.2	77.6	72.1	56.0
自己資本利益率	（％）	－	5.78	1.05	5.03	13.81
株価収益率	（倍）	－	32.24	94.18	37.07	24.32
配当性向	（％）	－	58.7	368.4	80.1	32.7
従業員数	（人）	441	430	439	439	368
(外、平均臨時雇用者数)		(111)	(90)	(93)	(83)	(70)

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．提出会社の経営指標等における「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」について、第111期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．提出会社の経営指標等における「自己資本利益率」「株価収益率」「配当性向」について、第111期は当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

1937年３月	新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。
1938年12月	本社を東京市京橋区に移転。
1941年９月	長岡工場の全工場完成。
1945年２月	津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。
1948年２月	本社を東京都港区に移転。
1949年５月	東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。
1961年10月	東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。
1968年７月	㈱蔵王製作所を設立。
1970年９月	津上総合研究所を長岡市に建設。
1970年11月	社名を㈱津上に変更。
1974年９月	津上工販㈱を設立。
1975年３月	茨城工場を閉鎖、売却。
1982年10月	社名を㈱ツガミに変更。
1988年５月	アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。
1991年４月	㈱ツガミプレシジョンを設立。
1991年５月	米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。
1997年４月	㈱ツガミハイテックを設立。
2001年11月	ツガミテクノ㈱の株式を取得。
2002年12月	WMTコーポレーション清算結了。
2003年９月	津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年４月	津上工販㈱を吸収合併。
2004年10月	㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。 ㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）とする。
2005年２月	REM SALES LLCに出資。
2005年11月	長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。
2006年10月	㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。
2007年11月 2009年１月	TSUGAMI GmbHを設立。 ㈱ツガミシマモトを吸収合併。
2010年２月	TSUGAMI KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2010年11月	浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。
2011年４月 2011年６月 2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年９月	インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。 シンガポールにTSUGAMI Universal Pte.Ltd.（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。 ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。 津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2015年４月 2017年９月	TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH（現・非連結子会社で持分法非適用会社）に商号変更。 津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社（うち８社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け

当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

① 日本

当社は、工作機械の製造、販売を行っております。

また、販売については、子会社㈱ツガミマシナリーにおいても行っております。

部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。

② 中国

子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。

また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、

製品として当社に販売しております。

③ インド

子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。

④ 韓国

子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。

なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI Universal Pte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。

また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。

(2) 事業の系統図

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 割合又は被所 有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱ツガミマシナリー	神奈川県川崎市川崎区	60百万円	日本における工作 機械部品の販売及 び工作機械の据付 修理	100	当社製品・部品の販売及び び製品の据付修理を行って いる。 役員の兼任あり。
㈱ツガミ総合サービス	新潟県長岡市	42百万円	日本における工場 施設の保守・点検 及び損害保険代理業務	100	当社工場構内の建物、設備 の保守・点検及び損保代理 業務を行っている。 役員の兼任あり。
津上精密机床（浙江） 有限公司 (注)１.２.３	中国浙江省	517百万 　人民元	中国における工作 機械の製造及び販 売	70.8 (70.8)	当社製品の製造及び販売を 行っている。 役員の兼任あり。
浙江品川精密機械有限公司　(注)３	中国浙江省	35百万 人民元	中国における工作 機械用鋳物の製造 及び販売	70.8 (70.8)	当社製品に用いられる鋳物 の製造及び販売を行ってい る。
TSUGAMI KOREA CO.,LTD.	韓国アンニャン市	1,000 百万 ウォン	韓国における工作 機械の販売	100	当社製品の販売を行ってい る。 役員の兼任あり。
津上精密機床（中國） 有限公司　(注)１	英領ケイマン諸島	381百万 香港ドル	持株会社	70.8	津上精密機床（香港）有限公司の全株式を保有している。 役員の兼任あり。
津上精密機床（香港） 有限公司　(注)１.３	中国香港	767百万 香港ドル	持株会社	70.8 (70.8)	津上精密机床（浙江）有限公司の全株式を保有している。
TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED (注)３	インド タミル・ナードゥ州 オラガダム	495百万 ルピー	インドにおける工作機械の製造及び販売	90.9 (15.1)	当社製品の製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。

　（注）１．津上精密机床(浙江)有限公司、津上精密機床(中國)有限公司および津上精密機床(香港)有限公司は、特定子会社に該当しております。

２．津上精密机床(浙江)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高

に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	（１）売上高	39,331百万円
	（２）経常利益	4,812百万円
	（３）当期純利益	3,453百万円
	（４）純資産額	17,087百万円
	（５）総資産額	27,995百万円

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	496	( 88)
中国	1,751	( －)
インド	150	( －)
韓国	22	( －)
合計	2,419	( 88)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．中国において生産の拡大により、従業員数が増加し、1,751人（前連結会計年度末比297人増）となっております。これは主に津上精密机床（浙江）有限公司において増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
368（70）	43.3	18.4	6,298

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、

他社から当社への出向者（4人）を含んでおり、当社より他社への出向者（160人）を含んでおりません。

また、セグメントは日本であります。

２．平均年間給与（税込み）は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ71名減少しております。これは主に、連結子会社への出向によるものです。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに属し、組合員数は285名でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係については良好であります。