当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。
お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
（中長期的課題）
当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。
(1) 成長分野を狙った新製品の投入
今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。
(2) 成長地域を狙った事業戦略
中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。
(3) 経営の効率化と顧客満足度の向上
企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。
また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。
以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1) 景気変動による影響
工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、当社グループは高効率経営を目指し、固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております。
しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料価格の変動による影響
当社グループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大きく影響されております。これらによる原材料価格の上昇は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替変動による影響
当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 海外での事業活動による影響
当社グループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪化、法律・規制の変更等が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 品質に関する影響
当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り組んでおります。予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 知的財産権に関わる影響
当社グループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保全を図っております。しかし、他社から当社グループの知的財産権が侵害された場合や、当社グループの知的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 取引先の動向による影響
当社グループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。しかし、取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等による影響
当社グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインド タミル・ナードゥ州オラガダムにあります。万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場、欧州・米国市場とも堅調を維持し、中国市場は好調が続いております。
このようななか、当社グループは従来の業種に加え、自動車部品関連向けの拡販に注力した結果、売上高は、前期比40.3％増の57,576百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比125.1％増の6,942百万円、経常利益は同128.5％増の6,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.5％増の4,171百万円となりました。
（セグメントごとの経営成績）
ａ. 日本につきましては、売上高は前期比18.1％増の34,127百万円、営業利益は1,620百万円となりました。
ｂ. 中国につきましては、売上高は前期比46.7％増の39,227百万円、営業利益は5,231百万円となりました。
ｃ. 韓国につきましては、売上高は前期比4.8％減の1,249百万円、営業利益は16百万円となりました。
ｄ. 当期から新たに追加したインドにつきましては、売上高は1,882百万円、営業利益は32百万円となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末に比べて12,528百万円増加し、62,656百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が5,619百万円、受取手形及び売掛金が4,636百万円、棚卸資産が1,250百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末負債は、前連結会計年度末に比べて6,474百万円増加し25,139百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が4,429百万円、前受金が1,260百万円、未払法人税等が543百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末純資産は、前連結会計年度末に比べて6,054百万円増加し、37,516百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が4,171百万円、その他の包括利益累計額が956百万円増加したことに加え、連結子会社の香港証券取引所上場に伴う新株式発行および親会社が保有する子会社株式の一部売出し等により資本剰余金が2,327百万円および非支配株主持分が5,776百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が978百万円、自己株式の取得等により6,491百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比11.5ポイント低下し、49.6％となりました。
なお、当連結会計年度において利益剰余金等の取り崩しにより自己株式9,919千株、7,637百万円を消去しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比5,070百万円増加し、10,181百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,832百万円の増加（前連結会計年度は5,550百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,440百万円、減価償却費1,008百万円、仕入債務の増加3,554百万円、前受金の増加1,197百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加4,334百万円、法人税等の支払1,552百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、615百万円の減少（前連結会計年度は920百万円の増加）となりました。
これは主に、預け金の払戻270百万円、投資有価証券売却183百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得1,258百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,002百万円の減少（前連結会計年度は6,353百万円の減少）となりました。
これは主に、連結子会社の香港証券取引所上場に伴う新株式発行など5,837百万円および親会社が保有する子会社株式の一部売却2,288百万円により資金が増加した一方、短期借入金の返済1,148百万円、自己株式の取得6,848百万円、配当金の支払978百万円により資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
28,481 |
111.1 |
|
中国（百万円） |
27,193 |
136.8 |
|
韓国（百万円） |
－ |
－ |
|
インド（百万円） |
1,866 |
－ |
|
合計（百万円） |
57,540 |
126.4 |
（注）1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 韓国については生産を行っておりません。
4. インドは当連結会計年度から新たに追加しました。
ｂ. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の
記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
25,885 |
118.3 |
|
中国（百万円） |
28,603 |
159.8 |
|
韓国（百万円） |
1,221 |
96.1 |
|
インド（百万円） |
1,866 |
－ |
|
合計（百万円） |
57,576 |
140.3 |
（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
3. インドは当連結会計年度から新たに追加しました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前期比40.3％増の57,576百万円となりました。
売上地域別では、国内売上が前期比23.0％増の12,670百万円、海外売上が同46.1％増の44,905百万円となり、海外比率は前期の74.9％から3.1ポイント上昇し、78.0％となりました。
また、機種別の売上では主力の自動旋盤は前期比40.1％増の47,949百万円、研削盤は同26.7％増の4,221百万円、マシニングセンタは同46.1％減の269百万円、転造盤・専用機は同76.1％増の4,795百万円となりました。
当連結会計年度の海外売上高の地域別内訳は次のとおりであります。
|
|
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（百万円） |
37,862 |
3,404 |
3,638 |
44,905 |
|
Ⅱ 連結売上高（百万円） |
|
|
|
57,576 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） |
65.8 |
5.9 |
6.3 |
78.0 |
（注）1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、タイ、韓国、シンガポール、フィリピン、インド
(2)アメリカ…アメリカ合衆国、メキシコ
(3)ヨーロッパ…スイス、ドイツ、フランス、イタリア
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（営業利益）
営業利益は、前期比125.1％増の6,942百万円となりました。固定費が若干増加しましたが、主として増収効果によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比58.5％増の4,171百万円となりました。営業利益と同様に、主として増収効果によるものであります。
なお、当連結会計年度に中国の連結子会社が香港証券取引所に上場（2017年9月）したことなどに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益513百万円を計上しております。
（セグメント）
セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
好調が続いた中国市場を背景に中国セグメントの売上高が前期比46.7％増加し、日本・欧米市場ともに堅調を維持したことから日本セグメントの売上高が前期比18.1％増加しました。売上高増加に合わせて営業利益も同様に前期比増加となりました。
なお、当連結会計年度において、重要性が増したためTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「インド」を新たに追加しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度において、中国の連結子会社の香港証券取引所上場に伴い新株式発行など5,837百万円および親会社が保有する子会社株式の一部売却2,288百万円により資金が増加しました。
当該資金および営業活動による資金などにより、中国安徽省の新工場建設など「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。
該当事項はありません。
当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,318百万円であります。
研究開発は主に当社（日本）で行っております。
環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。
当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ精密自動旋盤Ｂ０２６/３２/３８Ｖ－Ⅲ、ＣＮＣ旋盤Ｍ０６/０８ＳＪ－Ⅱ、立型高速マシニングセンタＶＬ３の開発であります。