第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年６月21日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	55,000,000	55,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	55,000,000	55,000,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2005年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　4 当社監査役　　　　　4 当社役付執行役員　　7
新株予約権の数（個）（注）１	59
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 59,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2005年７月１日 至　2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格　　       1 資本組入額　    　 1
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－

決議年月日	2006年６月23日	2006年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　4 当社監査役　　4	当社役付執行役員　　  8 これに準ずる使用人　　3
新株予約権の数（個）（注）１	22	14
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 22,000	普通株式 14,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2006年７月21日 至　2026年７月20日	自　2006年７月21日 至　2026年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格　　     609 資本組入額　   　305	発行価格　　     609 資本組入額　   　305
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	（注）３	（注）３

決議年月日	2007年６月22日	2007年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　4 当社監査役　　4	当社役付執行役員　　 11 これに準ずる使用人　　1
新株予約権の数（個）（注）１	29	24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 29,000	普通株式 24,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2007年７月10日 至　2027年７月９日	自　2007年７月10日 至　2027年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格　　     514 資本組入額　   　257	発行価格　　     514 資本組入額　   　257
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	（注）３	（注）３

決議年月日	2008年６月20日	2008年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　7 当社監査役　　4	当社役付執行役員　 18
新株予約権の数（個）（注）１	37	8
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 37,000	普通株式 8,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2008年７月８日 至　2028年７月７日	自　2008年７月８日 至　2028年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格         280 資本組入額       140	発行価格　　     280 資本組入額　   　140
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	（注）３	（注）３

決議年月日	2009年６月19日	2009年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　7 当社監査役　　4	当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人　　14
新株予約権の数（個）（注）１	93	21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 93,000	普通株式 21,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2009年７月７日 至　2029年７月６日	自　2009年７月７日 至　2029年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格         124 資本組入額        62	発行価格         124 資本組入額        62
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－	－

決議年月日	2010年６月18日	2010年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　7 当社監査役　　4	当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人　　20
新株予約権の数（個）（注）１	51	14
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 51,000	普通株式 14,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2010年７月６日 至　2030年７月５日	自　2010年７月６日 至　2030年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格         533 資本組入額       267	発行価格         533 資本組入額       267
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－	－

決議年月日	2011年６月17日	2011年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　8 当社監査役　　4	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　14
新株予約権の数（個）（注）１	92	32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 92,000	普通株式 32,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2011年７月５日 至　2031年７月４日	自　2011年７月５日 至　2031年７月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格         409 資本組入額       205	発行価格         409 資本組入額       205
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－	－

決議年月日	2012年６月15日	2012年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　9 当社監査役　　4	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　19
新株予約権の数（個）（注）１	95	28
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 95,000	普通株式 28,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2012年７月３日 至　2032年７月２日	自　2012年７月３日 至　2032年７月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格         460 資本組入額       230	発行価格         460 資本組入額       230
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－	－

決議年月日	2013年６月21日	2013年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　9 当社監査役　　4	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　23
新株予約権の数（個）（注）１	119	50
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 119,000	普通株式 50,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2013年７月９日 至　2033年７月８日	自　2013年７月９日 至　2033年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格         446 資本組入額       223	発行価格         446 資本組入額       223
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－	－

決議年月日	2013年６月21日	2014年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　　　　　 59 当社子会社の取締役　　2	当社取締役　　9 当社監査役　　5
新株予約権の数（個）（注）１	29	139
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 29,000	普通株式 139,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	575	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2015年７月９日 至　2018年６月30日	自　2014年７月８日 至　2034年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格         755 資本組入額       378	発行価格         453 資本組入額       227
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－	－

決議年月日	2014年６月20日	2014年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　19	当社使用人　　　　　　63
新株予約権の数（個）（注）１	50	44
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 50,000	普通株式 44,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	584
新株予約権の行使期間（注）１	自　2014年７月８日 至　2034年７月７日	自　2016年７月８日 至　2019年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格         453 資本組入額       227	発行価格         750 資本組入額       375
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－	－

決議年月日	2015年６月18日	2015年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　8 当社監査役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　25
新株予約権の数（個）（注）１	115	61
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 115,000	普通株式 61,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2015年７月７日 至　2035年７月６日	自　2015年７月７日 至　2035年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格         527 資本組入額       263	発行価格         527 資本組入額       263
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－	－

決議年月日	2016年６月22日	2016年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　8 当社監査役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　24
新株予約権の数（個）（注）１	155	106
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 155,000	普通株式 106,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自　2016年７月８日 至　2036年７月７日	自　2016年７月８日 至　2036年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格         273 資本組入額       136	発行価格         273 資本組入額       136
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－	－

決議年月日	2017年６月21日	2017年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　9 当社監査役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　25
新株予約権の数（個）（注）１	107	82
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１	普通株式 107,000	普通株式 82,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1	1
新株予約権の行使期間（注）１	自  2017年７月７日 至  2037年７月６日	自  2017年７月７日 至  2037年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格      707 資本組入額    354	発行価格      707 資本組入額    354
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	－	－

決議年月日	2018年６月20日	2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　5	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　25
新株予約権の数（個）	540	970
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 54,000	普通株式 97,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１	1
新株予約権の行使期間	自  2018年７月７日 至  2038年７月６日	自  2018年７月７日 至  2038年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　－  資本組入額　　－	発行価格　　　－ 資本組入額　　－
新株予約権の行使の条件	（注）２	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前

　　　　　月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

　　　２．当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」

　　　　　に定めるところによるものとする。

　　　３．当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されて

　　　　　いない新株予約権に係る義務を当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件によ

　　　　　り承継させることができるものとする。詳細は「募集新株予約権発行要項」に定めるところによるものとす

　　　　　る。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2016年８月１日 （注１）	－	74,919,379	－	12,345	△5,884	－
2016年８月10日 （注２）	△10,000,000	64,919,379	－	12,345	－	－
2017年10月20日 （注２）	△9,919,379	55,000,000	－	12,345	－	－

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

2018年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	40	45	112	151	4	4,551	4,903	－
所有株式数（単元）	－	18,906	1,214	4,036	16,842	19	13,616	54,633	367,000
所有株式数の割合（％）	－	34.6	2.2	7.4	30.9	0.0	24.9	100.0	－

（注）１．自己株式1,918,101株は、「個人その他」に1,918単元、「単元未満株式の状況」に101株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2018年３月31日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	5,379	10.13
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京精密口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12	2,592	4.88
第一生命保険株式会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	2,103	3.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,895	3.56
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町1-9-7)	1,799	3.39
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM	1,796	3.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	1,516	2.85
株式会社北越銀行	新潟県長岡市大手通2-2-14	1,484	2.79
ツガミ取引先持株会	新潟県長岡市東蔵王1-1-1	1,110	2.09
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A.	930	1.75
計	－	20,606	38.82

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

４．上記第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定年金口3千株を含んでおります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,918,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式52,715,000	52,715	－
単元未満株式	普通株式   367,000	－	－
発行済株式総数	55,000,000	－	－
総株主の議決権	－	52,715	－

（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12千株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12番20号	1,918,000	－	1,918,000	3.5
計	－	1,918,000	－	1,918,000	3.5

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2016年12月12日）での決議状況 （取得期間  2016年12月12日～2017年6月20日）	2,000,000	1,300,000,000
当事業年度前における取得自己株式	1,735,000	1,196,862,000
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	265,000	103,138,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	13.3	7.9
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	13.3	7.9

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2017年3月13日）での決議状況 （取得期間  2017年3月14日～2017年9月14日）	2,000,000	1,450,000,000
当事業年度前における取得自己株式	241,000	176,585,000
当事業年度における取得自己株式	1,546,000	1,261,873,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	213,000	11,542,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	10.7	0.8
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	10.7	0.8

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2017年6月21日）での決議状況 （取得期間  2017年6月21日～2017年12月8日）	2,000,000	1,600,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,570,000	1,339,295,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	430,000	260,705,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	21.5	16.3
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	21.5	16.3

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2017年7月12日）での決議状況 （取得期間  2017年7月12日～2017年12月8日）	2,000,000	1,700,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,929,000	1,662,526,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	71,000	37,474,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	3.6	2.2
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	3.6	2.2

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2017年9月15日）での決議状況 （取得期間  2017年9月15日～2018年3月9日）	2,000,000	1,900,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,913,000	1,851,701,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	87,000	48,299,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	4.4	2.5
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	4.4	2.5

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2017年11月13日）での決議状況 （取得期間  2017年11月13日～2018年3月9日）	1,000,000	1,150,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	371,000	555,975,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	629,000	594,025,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	62.9	51.7
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	62.9	51.7

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2018年3月12日）での決議状況 （取得期間  2018年3月12日～2018年9月13日）	1,000,000	1,350,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	126,000	163,704,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	874,000	1,186,296,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	87.4	87.9
当期間における取得自己株式	578,000	717,969,000
提出日現在の未行使割合(％)	29.6	34.7

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	6,273	7,327,280
当期間における取得自己株式	2,104	2,838,653

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	9,919,379	7,637,921,830	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式	－	－	－	－
その他　（注）１.２	554,000	376,343,000	－	－
保有自己株式数　（注）３	1,918,101	－	2,498,205	－

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数554,000株、処分価額の総額376,343,000円)であります。

２．当期間における処理自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは今後とも、時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化に引き続き取り組むことにより、企業グループの総合力を高め、株主の皆様に利益還元を図ることが基本と考えております。

従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいります。

また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。

2018年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金９円、期末配当金９円の年間18円とさせていただきました。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

また、2019年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金９円、期末配当金９円の年間18円とさせていただく予定であります。

当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
2017年11月13日 取締役会決議	498	9.00
2018年５月11日 取締役会決議	477	9.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
最高（円）	677	814	788	783	1,834
最低（円）	426	505	355	385	730

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2017年10月	11月	12月	2018年１月	２月	３月
最高（円）	1,189	1,279	1,473	1,834	1,751	1,452
最低（円）	932	1,084	1,157	1,461	1,403	1,265

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

ＣＥＯ会長 兼

社長執行役員

西嶋　尚生

1947年12月14日生

1970年５月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1999年２月	㈱東京精密営業副本部長
1999年５月	当社営業開発部長、津上工販㈱常務 取締役
2000年６月	当社取締役統轄本部営業開発部長
2003年４月	当社代表取締役社長
2006年４月	当社代表取締役社長執行役員
2012年４月	当社代表取締役ＣＥＯ会長 兼 社長 執行役員就任(現)

(注)3

10

代表取締役

ＣＦＯ

高橋　伸明

1964年２月10日生

1987年４月	㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2011年４月	同行 溝ノ口法人営業部長
2013年４月	同行 資産監査部部付部長
2016年４月	同行 資産監査部長
2018年４月 2018年６月	当社常勤顧問 本社総務部付部長 当社取締役就任(現)

(注)3

－

取締役

顧問 兼

TSUGAMI KOREA

CO.,LTD.社長

邊　　宰賢

1956年７月10日生

1982年10月 2000年７月	三星物産㈱機械輸入事業部部長 ㈱ＤＩ社長
2007年１月	㈱Exicon 副社長
2010年１月	TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長
2012年４月	当社上席執行役員海外統括部付部長
2012年６月	兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長 当社取締役上席執行役員海外統括部
	付部長 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD. 社長
2013年６月	当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA
	CO.,LTD.社長兼 TSUGAMI Universal Pte.Ltd.社長
2014年９月	当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長就任(現)

(注)3

－

取締役

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING

INDIA PRIVATE LTD.社長

カメスワラン

 バラスブラマ

 ニアン

1960年３月28日生

1983年	インド工科大学デリー校 理学修士（物理学） PROTECK MACHINERY LTD.創業、社長（現）
2013年４月	TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LTD.取締役
2014年４月	TSUGAMI PRECISION ENGINEERING 　INDIA PRIVATE LTD.社長（現）
2018年６月	当社取締役就任(現)

(注)3

－

取締役

津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理

唐　東雷

1962年11月27日生

2005年11月	当社入社
2010年６月	当社取締役常務執行役員中国事業担当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司副董事長 兼 総経理
2017年２月	津上精密机床(浙江)有限公司
	副董事長 兼 総経理、
	津上精密機床(香港)有限公司 取締役、 津上精密機床(中國)有限公司 業務執行取締役(現)
2018年６月	当社取締役就任（現）

(注)3

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

西山　　茂

1948年３月４日生

1971年６月	㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2006年６月	㈱三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役副社長
2008年12月	ホウライ㈱代表取締役社長
2010年６月	同社代表取締役社長 兼 社長執行役 員
2013年６月 2013年６月	当社取締役就任(現) 三井製糖㈱監査役(現)

(注)3

－

取締役

吉田　　均

1959年11月26日生

1983年４月	㈱東京精密入社
2002年４月	同社計測社執行役員
2005年４月	同社計測社執行役員常務
2005年６月	同社取締役
2007年10月	同社計測社執行役員社長
2011年６月 2015年４月 2015年６月 2018年６月	同社代表取締役 同社代表取締役社長ＣＥＯ(現) 当社監査役就任 当社取締役就任(現)

(注)3

－

取締役

(監査等委員）

米山　賢司

1965年３月７日生

1988年４月	㈱北越銀行入行
2011年４月	同行石山支店長
2013年４月	同行神田支店長
2015年４月	当社管理部付顧問 経理担当
2015年10月 2016年４月 2017年４月 2017年６月 2018年６月	当社常勤顧問管理部付部長 財務・総務担当 当社常勤顧問管理部付部長 経理担当 当社常勤顧問 経理部担当 当社常勤監査役就任 当社取締役（監査等委員）就任(現)

(注)4

－

取締役

(監査等委員）

中川　威雄

1938年10月12日生

1999年５月	東京大学名誉教授(現)
2000年10月	ファインテック㈱代表取締役社長
2002年６月	日本ピラー工業㈱取締役
2007年６月	ファナック㈱監査役(現)
2008年６月	当社取締役就任
2014年２月	オーエスジー㈱取締役(現)
2015年４月	ファインテック㈱代表取締役会長 (現)
2018年６月	当社取締役（監査等委員）就任(現）

(注)4

20

取締役

(監査等委員）

丸野　孝一

1956年７月29日生

1980年４月	第一生命保険相互会社（現第一生命保険㈱）入社
2015年３月	静岡ガス㈱社外監査役（現）
2016年10月	第一生命ホールディングス㈱専務執行役員
2016年10月	第一生命保険㈱取締役専務執行役員
2017年４月	㈱第一生命経済研究所代表取締役社長（現）
2018年６月	当社取締役（監査等委員）就任(現)

(注)4

－

取締役

(監査等委員）

島田　邦雄

1959年８月16日生

1986年４月	弁護士登録 岩田合同法律事務所弁護士
1991年10月	ニューヨーク州弁護士登録
2000年６月	みずほ債権回収㈱常務取締役(現)
2010年７月	島田法律事務所代表パートナー(現)
2011年６月	当社取締役就任
2013年11月 2018年６月	ヒューリックリート投資法人監督役 当社取締役（監査等委員）就任(現）

(注)4

－

計

30

（注）１．取締役 西山茂及び吉田均は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員） 中川威雄、丸野孝一及び島田邦雄は、社外取締役であります。

３．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業価値の持続的な向上のため、迅速かつ的確な経営判断に努め、また内部統制体制の構築・強化とその実効的な運用により経営の健全化を維持し、株主の負託に応えるとともに国際社会の一員として企業の社会的責任を果たしてまいります。

また、当社は2018年６月開催の株主総会での承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会での議決権を有する監査等委員が業務執行の適法性および妥当性の監査を担うことで、取締役会のガバナンス体制を強化するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を取締役へ委任することにより、業務執行の機動性を高めてまいります。

①企業統治の体制

Ⅰ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役３名（うち独立役員３名）を含む４名の監査等委員が取締役の職務執行を監査しております。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、社内取締役５名、社外取締役２名の計７名となっております。

社外取締役の選任により、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。

当社は、取締役会をコーポレート・ガバナンスの基本機構としており、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分な議論、検討を尽くしたうえで、意思決定しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実を目指して、「監査室（２名）」をＣＥＯ直轄の組織とするとともに、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」などを設けています。

Ⅱ.内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように決定しております。

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社の取締役会はコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため「ツガミグループ行動規範」を制定しコンプライアンス方針を定める。

(b)当社の取締役および使用人が法令、定款その他社内規則および社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として「内部通報制度」を構築するとともに通報者の保護を図る。

(c)当社ＣＥＯ直轄部署として「監査室」を設置し、コンプライアンスの実施状況を内部監査する。

(d)当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を文書管理規程および情報システム総括規程等の社内規程に従って適切に保存および管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化を未然に防止するため、リスク管理委員会を設置しリスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが発生したときには、迅速かつ的確な施策ができるように規程およびマニュアル等を整備して、リスク管理体制を構築する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社は、定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役会規則により定めている事項およびその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して重要事項の決定を行う。

(b)また、毎月定期的に経営会議を開催し、経営情報の共有化を図るとともに、重要な業務執行に関する事項について協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。

(c)ＣＥＯ、国内営業部門・海外事業部門・技術管理部門・生産部門・管理部門の５部門を統括する委員で構成される経営委員会を毎月定期的に開催し、取締役会付議案件を含む重要な業務執行案件を合議する。

ホ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、毎月経営委員会で子会社はその月次業績、財務状況その他の重要な情報を報告する。

(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」および「リスク管理実施要領規程」に従って、グループ事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または最小化のために、リスク管理委員会を必要に応じ開催し、リスクの把握および適切な対策を講じる。

(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、毎月定期的に開催される経営会議等で、重要事項の事前協議を行い、子会社の取締役会において決議することにより、効率性を確保する。

(d)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ツガミグループ行動規範」に基づき、子会社のコンプライアンス遵守体制を確保する。

・毎月定期的に開催される経営会議に子会社の取締役等も参加し、内部統制に関する協議を進める。

・内部監査部門（監査室）は、子会社が業務の執行において法令・社内規程およびコンプライアンスを遵守していることを確認する。

ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a)当社は、監査等委員会から請求がある場合は、監査等委員会を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことができる。

(b)当社は、企業規模、業種、経営上のリスクその他当社固有の事情を考慮し、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人の体制の強化に努める。

ト．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

(a)当社は、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保に努める。

(b)当社は、補助使用人の独立性の確保に必要な下記事項の明確化などに取り組む。

・補助使用人の権限

・補助使用人の属する組織

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の補助使用人に対する指揮命令権を排除する。

・補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を付与する。

チ．監査等委員会への報告に関する体制

(a)当社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、その職務の執行に関して、次の事項を遅滞なく監査等委員会に報告する。

・会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、その事実に関する事項

・法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為を発見した場合は、その事実に関する事項

・内部監査部門（監査室）の内部監査の結果

・内部通報制度の運用状況及び通報の内容

(b)子会社の取締役、監査等委員会等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

・子会社の役員および使用人は、法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為、あるいは会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。

・子会社の内部監査部門は、子会社における内部監査の結果を当社の監査等委員会に報告する。

リ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前項の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない旨の体制の整備に努める。

ヌ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明しうる場合を除き、速やかに当該請求に応じる。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

(b)監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人に報告を求める。

(c)監査等委員会は、内部監査部門（監査室）と密接な連携を保ちつつ、必要に応じて内部監査部門に調査を求めることができる。

ヲ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(a)財務報告の信頼性確保および金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制報告制度を整備する。

(b)内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、必要な是正を行う。

(c)本制度の運用におけるモニタリング、評価、改善支援は内部監査部門（監査室）を責任部署として実施する。

ワ．反社会的勢力を排除するための体制

(a)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(b)反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士、企業防衛協議会等の外部専門機関とも連携して対応する。

Ⅲ.会計監査の状況

会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び経営情報を逐次提供しております。監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は塚田一誠氏及び大黒英史氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他12名であります。

Ⅳ.社外取締役との関係

社外取締役西山 茂氏は、平成24年12月までホウライ株式会社の代表取締役社長 兼 社長執行役員でありました。当社と同社との間には取引関係はありません。また、同氏は平成20年６月まで株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役副社長でありました。同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり、当社株式を1,516千株所有しております。

社外取締役吉田均氏は、株式会社東京精密代表取締役社長ＣＥＯであります。当社と同社との資本的関係につきましては、当社は同社株式1,033千株を所有し、同社は当社株式2,592千株を所有しております。当社は株式会社東京精密との間に製品仕入等の取引関係があります。

社外取締役中川威雄氏は、東京大学名誉教授であり、ファインテック株式会社代表取締役会長であります。当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏はファナック株式会社の社外監査役を兼務しております。当社とファナック株式会社との資本的関係につきましては、当社は同社株式50千株を所有し、同社は当社株式を327千株所有しております。当社は同社との間に製品仕入等の取引関係があります。当社は、社外取締役中川威雄氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役丸野孝一氏は、株式会社第一生命経済研究所代表取締役社長であります。同社グループの第一生命ホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社と当社との資本的関係につきましては、当社は第一生命ホールディングス株式会社株式387百株を所有し、第一生命保険株式会社は当社株式2,100千株を所有しております。当社は、社外取締役丸野孝一氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役島田邦雄氏は、島田法律事務所代表パートナーであります。当社と同社との間には取引関係ははありません。当社は、社外取締役島田邦雄氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べることにより相互の連携を高めております。

Ⅴ.社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。

②役員報酬及び監査報酬の内容

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	186	140	45	－	－	6
監査役 （社外監査役を除く）	35	24	10	－	－	3
社外役員	58	46	11	－	－	6

(注)１．上記には、2017年６月21日に退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額は、第109期定時株主総会において金銭報酬額として年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、この報酬等の額とは別に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

３．監査役の報酬等の額は、第103期定時株主総会において金銭報酬額として年額60百万円以内、また、この報酬等の額とは別に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、第104期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

４．取締役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、各取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲及び業務等を勘案し、決定しております。監査役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、各監査役の報酬は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議により決定しております。

<役員報酬等の決定に関する方針>

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、各取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲及び業務等を勘案し、決定しております。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。

③株式の保有状況

Ⅰ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　　　　8,278百万円

Ⅱ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱東京精密	1,033,000	3,620	取引関係強化のため
ファナック㈱	50,000	1,141	取引関係強化のため
ダイキン工業㈱	46,700	522	取引関係強化のため
㈱山善	500,000	501	取引関係強化のため
ユアサ商事㈱	100,000	308	取引関係強化のため
ＤＭＧ森精機㈱	100,000	173	取引関係強化のため
ＴＨＫ㈱	59,000	165	取引関係強化のため
㈱北越銀行	52,782	151	取引関係強化のため
ミネベアミツミ㈱	100,000	148	取引関係強化のため
㈱八十二銀行	196,000	123	取引関係強化のため
㈱第四銀行	241,000	106	取引関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	134,800	94	取引関係強化のため
第一生命ホールディングス㈱	38,700	77	取引関係強化のため
帝国通信工業㈱	80,000	15	取引関係強化のため
トミタ㈱	10,194	7	取引関係強化のため

（注）第一生命保険株式会社は、2016年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更しております。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱東京精密	1,033,000	4,436	取引関係強化のため
ファナック㈱	50,000	1,348	取引関係強化のため
㈱山善	500,000	555	取引関係強化のため
ダイキン工業㈱	46,700	548	取引関係強化のため
ユアサ商事㈱	100,000	351	取引関係強化のため
ＴＨＫ㈱	59,000	259	取引関係強化のため
ミネベアミツミ㈱	100,000	227	取引関係強化のため
㈱北越銀行	53,245	123	取引関係強化のため
㈱第四銀行	24,100	113	取引関係強化のため
㈱八十二銀行	196,000	111	取引関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	134,800	93	取引関係強化のため
第一生命ホールディングス㈱	38,700	75	取引関係強化のため
帝国通信工業㈱	16,000	20	取引関係強化のため
トミタ㈱	10,996	13	取引関係強化のため

④責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑤剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
提出会社	33	30	33	3
連結子会社	－	－	－	－
計	33	30	33	3

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

当社連結子会社である津上精密机床（浙江）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計師事務所と監査証明業務およびアジア証券市場への上場に係る会計監査と内部統制サポートに関する業務委託契約を締結しております。なお、両契約に係る支払うべき報酬は、16百万円であります。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当社連結子会社である津上精密机床（浙江）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計師事務所と監査証明業務およびアジア証券市場への上場に係る会計監査と内部統制サポートに関する業務委託契約を締結しております。なお、両契約に係る支払うべき報酬は、58百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、当社子会社津上精密机床（浙江）有限公司に対する国際保証業務基準（ISAE3000）に準拠した保証業務の対価として報酬を支払っております。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、ＩＦＲＳ財務諸表作成移行準備業務の対価として報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。