第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2017年4月1日から2018年3

月31日まで)の連結財務諸表及び第115期事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の財務諸表に

ついて新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益

財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜新しい情報を入手しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,666

10,286

受取手形及び売掛金

9,846

※3 14,482

商品及び製品

7,108

7,063

仕掛品

3,756

4,953

原材料及び貯蔵品

5,249

5,347

未収消費税等

718

1,046

繰延税金資産

488

525

その他

676

516

貸倒引当金

41

56

流動資産合計

32,468

44,165

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,651

9,283

減価償却累計額

4,014

4,297

建物及び構築物(純額)

4,636

4,985

機械装置及び運搬具

8,297

8,095

減価償却累計額

5,423

5,065

機械装置及び運搬具(純額)

2,874

3,029

土地

450

409

リース資産

38

38

減価償却累計額

20

28

リース資産(純額)

17

9

建設仮勘定

0

416

その他

987

1,074

減価償却累計額

770

779

その他(純額)

217

294

有形固定資産合計

8,196

9,145

無形固定資産

649

696

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,157

8,278

関係会社株式

11

11

関係会社出資金

915

67

長期貸付金

593

3

繰延税金資産

2

3

その他

※2 131

282

投資その他の資産合計

8,813

8,648

固定資産合計

17,659

18,490

資産合計

50,127

62,656

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,606

14,035

短期借入金

4,183

3,200

未払法人税等

525

1,068

賞与引当金

232

275

前受金

905

2,166

製品保証引当金

322

457

その他

986

1,618

流動負債合計

16,762

22,821

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,125

1,550

役員退職慰労引当金

22

21

退職給付に係る負債

718

716

その他

36

29

固定負債合計

1,902

2,318

負債合計

18,665

25,139

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,345

12,345

資本剰余金

478

2,806

利益剰余金

17,250

13,257

自己株式

2,986

1,814

株主資本合計

27,087

26,594

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,308

4,149

為替換算調整勘定

329

409

退職給付に係る調整累計額

104

69

その他の包括利益累計額合計

3,533

4,489

新株予約権

842

656

非支配株主持分

5,776

純資産合計

31,462

37,516

負債純資産合計

50,127

62,656

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

41,050

57,576

売上原価

※1 31,418

※1 43,021

売上総利益

9,631

14,554

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,601

1,839

賞与引当金繰入額

79

99

退職給付費用

52

58

役員退職慰労引当金繰入額

5

3

技術研究費

※2 1,320

※2 1,318

保険料

164

177

貸倒引当金繰入額

12

製品保証引当金繰入額

472

563

その他

2,853

3,541

販売費及び一般管理費合計

6,547

7,612

営業利益

3,083

6,942

営業外収益

 

 

受取利息

23

58

受取配当金

141

158

貸倒引当金戻入額

5

受取保険金

59

66

持分法による投資利益

11

その他

83

48

営業外収益合計

325

332

営業外費用

 

 

支払利息

185

124

手形売却損

90

154

為替差損

25

119

支払手数料

156

269

その他

102

95

営業外費用合計

560

764

経常利益

2,848

6,510

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 871

※3 36

投資有価証券売却益

97

関係会社出資金売却益

81

新株予約権戻入益

35

2

補助金収入

47

90

特別利益合計

954

308

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 91

※4 342

固定資産売却損

※5 7

※5 5

減損損失

※6 26

ゴルフ会員権評価損

9

瑕疵担保責任等履行損失

30

特別損失合計

135

378

税金等調整前当期純利益

3,666

6,440

法人税、住民税及び事業税

1,076

1,715

法人税等調整額

40

41

法人税等合計

1,035

1,756

当期純利益

2,630

4,684

非支配株主に帰属する当期純利益

513

親会社株主に帰属する当期純利益

2,630

4,171

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当期純利益

2,630

4,684

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,528

840

為替換算調整勘定

673

252

退職給付に係る調整額

19

35

持分法適用会社に対する持分相当額

11

その他の包括利益合計

885

1,128

包括利益

3,516

5,813

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,516

5,367

非支配株主に係る包括利益

445

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,345

5,884

15,653

4,837

29,045

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,034

 

1,034

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,630

 

2,630

自己株式の取得

 

 

 

3,734

3,734

自己株式の処分

 

25

 

204

179

自己株式の消却

 

5,380

 

5,380

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,405

1,596

1,850

1,958

当期末残高

12,345

478

17,250

2,986

27,087

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,779

991

123

2,647

900

32,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,034

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,630

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,734

自己株式の処分

 

 

 

 

 

179

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,528

662

19

885

58

826

当期変動額合計

1,528

662

19

885

58

1,131

当期末残高

3,308

329

104

3,533

842

31,462

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,345

478

17,250

2,986

27,087

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

978

 

978

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,806

 

 

2,806

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,171

 

4,171

自己株式の取得

 

 

 

6,842

6,842

自己株式の処分

 

 

25

376

350

自己株式の消却

 

478

7,159

7,637

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,327

3,992

1,171

492

当期末残高

12,345

2,806

13,257

1,814

26,594

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,308

329

104

3,533

842

31,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

978

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

2,806

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,171

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6,842

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

350

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

840

79

35

956

185

5,776

6,546

当期変動額合計

840

79

35

956

185

5,776

6,054

当期末残高

4,149

409

69

4,489

656

5,776

37,516

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,666

6,440

減価償却費

989

1,008

新株予約権戻入益

35

2

株式報酬費用

98

137

減損損失

26

補助金収入

47

90

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

27

43

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7

129

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

2

受取利息及び受取配当金

165

217

支払手数料

269

支払利息

185

124

固定資産除却損

91

342

持分法による投資損益(△は益)

11

固定資産売却損益(△は益)

864

30

投資有価証券売却損益(△は益)

97

関係会社出資金売却益

81

瑕疵担保責任履行損失

30

為替差損益(△は益)

64

27

売上債権の増減額(△は増加)

4,086

4,334

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,574

661

前渡金の増減額(△は増加)

138

29

仕入債務の増減額(△は減少)

3,871

3,554

前受金の増減額(△は減少)

382

1,197

未収消費税等の増減額(△は増加)

64

164

その他

722

590

小計

6,434

8,254

利息及び配当金の受取額

142

192

利息の支払額

209

140

補助金の受取額

47

90

瑕疵担保責任履行に伴う支出額

12

法人税等の支払額

864

1,552

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,550

6,832

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

155

124

定期預金の払戻による収入

205

124

預け金の預入による支出

270

預け金の払戻による収入

270

有形固定資産の取得による支出

162

1,258

有形固定資産の売却による収入

1,343

122

有形固定資産の除却による支出

8

53

無形固定資産の取得による支出

28

30

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の売却による収入

183

出資金の回収による収入

152

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

920

615

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,629

1,148

自己株式の売却による収入

58

211

自己株式の取得による支出

3,739

6,848

配当金の支払額

1,034

978

リース債務の返済による支出

8

8

支払手数料の支出

355

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

2,288

非支配株主からの払込みによる収入

5,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,353

1,002

現金及び現金同等物に係る換算差額

145

144

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27

5,070

現金及び現金同等物の期首残高

4,589

4,561

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

549

現金及び現金同等物の期末残高

4,561

10,181

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8

主要な連結子会社の名称

㈱ツガミマシナリー

㈱ツガミ総合サービス

津上精密机床(浙江)有限公司

浙江品川精密機械有限公司

TSUGAMI KOREA CO.,LTD.

津上精密機床(中國)有限公司

津上精密機床(香港)有限公司

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED

上記のうち、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDについては、前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.

TSUGAMI EUROPE GmbH

TSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED

TSUGAMI Universal Pte.Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED、TSUGAMI Universal Pte.Ltd.等)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、津上精密机床(浙江)有限公司および浙江品川精密機械有限公司の決算日は12月31日であります。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   15年~38年

機械装置及び運搬具 9年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社および一部の連結子会社の従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職により支給する役員退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。

④ 製品保証引当金

当社および一部の連結子会社は、製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益、費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

 当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

 当社グループの生産拠点は当社および中国子会社ですが、中国市場の拡大に伴い、中国子会社への生産移管を進めてまいりました。また、前連結会計年度においては、国内の生産機能を長岡工場に集約し、他の工場を売却する等、国内拠点の見直しを行いました。当連結会計年度以降、長岡工場においてはグループ内の生産・開発を統括する役割を担う方針であり、受注動向に左右されにくい安定稼働を見込んでおります。

 この結果、当社および国内連結子会社の実態を反映した有形固定資産の費用配分を行うため、定率法から定額法に変更致しました。

 これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社)

 2018年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定のうち、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

 

会計基準等の名称

概要

適用年度

「金融商品」

(IFRS 第9号)

金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入

2019年3月期

「顧客との契約から生じる収益」

(IFRS 第15号)

顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入

2019年3月期

「リース」

(IFRS 第16号)

借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入

2019年3月期

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」39百万円、「その他」44百万円は、「営業外収益」の「その他」83百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

 1.受取手形割引高に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

受取手形割引高

1,141百万円

1,533百万円

輸出受取手形割引高

2,333

2,692

 

※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

投資その他の資産

2百万円

百万円

 

※3.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

受取手形

-百万円

0百万円

受取手形割引高

-百万円

252百万円

 

 4.偶発債務

前連結会計年度(2017年3月31日)

 当連結会計年度に実施した信州工場の譲渡につきまして、売却に伴う土壌汚染調査等の諸費用は現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※1.通常の販売目的で所有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

売上原価

192百万円

9百万円

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

1,320百万円

1,318百万円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

           前連結会計年度

       (自 2016年4月1日

       至 2017年3月31日)

           当連結会計年度

       (自 2017年4月1日

       至 2018年3月31日)

機械装置

21百万円

35百万円

土地

913

0

建物及び構築物

その他

△63

0

871

36

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

           前連結会計年度

       (自 2016年4月1日

       至 2017年3月31日)

           当連結会計年度

       (自 2017年4月1日

       至 2018年3月31日)

建物

77百万円

335百万円

機械装置

13

0

その他

1

5

91

342

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

           前連結会計年度

       (自 2016年4月1日

       至 2017年3月31日)

           当連結会計年度

       (自 2017年4月1日

       至 2018年3月31日)

機械装置

7百万円

5百万円

その他

0

7

5

 

※6.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所

用途

種類

新潟県新潟市

遊休資産

建物

 

 当社グループは、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の資産につきましては、使用の休止を決定し事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、26百万円を減損処理として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基準として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,175百万円

1,302百万円

組替調整額

△97

税効果調整前

2,175

1,205

税効果額

△647

△364

その他有価証券評価差額金

1,528

840

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△673

252

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△20

9

組替調整額

46

41

税効果調整前

25

51

税効果額

△6

△15

退職給付に係る調整額

19

35

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

11

その他の包括利益合計

885

1,128

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式    (注)1

74,919

10,000

64,919

合計

74,919

10,000

64,919

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)2,3

8,023

7,254

10,348

4,930

合計

8,023

7,254

10,348

4,930

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加7,254千株は、市場買付による増加7,249千株、単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少10,348千株は、自己株式の消却による減少10,000千株、ストック・オプションの行使による減少348千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとして

の新株予約権

679

連結子会社

ストック・オプションとして

の新株予約権

163

合計

842

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年5月12日
取締役会

普通株式

535

8.00

2016年3月31日

2016年5月30日

2016年11月11日
取締役会

普通株式

499

8.00

2016年9月30日

2016年11月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月12日
取締役会

普通株式

479

利益剰余金

8.00

2017年3月31日

2017年5月29日

 

当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式    (注)1

64,919

9,919

55,000

合計

64,919

9,919

55,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)2,3

4,930

7,461

10,473

1,918

合計

4,930

7,461

10,473

1,918

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少9,919千株は、自己株式の消却による減少であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加7,461千株は、市場買付による増加7,455千株、単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少10,473千株は、自己株式の消却による減少9,919千株、ストック・オプションの行使による減少554千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとして

の新株予約権

656

連結子会社

ストック・オプションとして

の新株予約権

合計

656

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月12日

取締役会

普通株式

479

8.00

2017年3月31日

2017年5月29日

2017年11月13日

取締役会

普通株式

498

9.00

2017年9月30日

2017年11月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月11日

取締役会

普通株式

477

利益剰余金

9.00

2018年3月31日

2018年5月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

当連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

現金及び預金勘定

4,666

百万円

10,286

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△105

 

△104

 

現金及び現金同等物

4,561

 

10,181

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、日本における事務機器(工具、器具及び備品)等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、必要な資金を銀行借入等により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

4,666

4,666

(2) 受取手形及び売掛金

9,846

9,846

(3) 投資有価証券

7,156

7,156

 資産計

21,669

21,669

(1) 支払手形及び買掛金

9,606

9,606

(2) 短期借入金

4,183

4,183

(3) 未払法人税等

525

525

 負債計

14,315

14,315

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

10,286

10,286

(2) 受取手形及び売掛金

14,482

14,482

(3) 投資有価証券

8,277

8,277

 資産計

33,047

33,047

(1) 支払手形及び買掛金

14,035

14,035

(2) 短期借入金

3,200

3,200

(3) 未払法人税等

1,068

1,068

 負債計

18,304

18,304

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

非上場株式(注)

1

1

関連会社株式

11

11

(注)これらの金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること

   から、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超5年以内
 (百万円)

5年超10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金(*)

4,658

受取手形及び売掛金

9,846

合計

14,505

(*) 現金は除いております。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超5年以内
 (百万円)

5年超10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金(*)

10,268

受取手形及び売掛金

14,482

合計

24,751

(*) 現金は除いております。

 

4. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,183

合計

4,183

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,200

合計

3,200

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

7,156

2,542

4,614

(2)債券

(3)その他

小計

7,156

2,542

4,614

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

7,156

2,542

4,614

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

 

当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

8,277

2,457

5,820

(2)債券

(3)その他

小計

8,277

2,457

5,820

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

8,277

2,457

5,820

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

183

97

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の国内及び海外連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、一部の国内連結子会社が採用しております確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度であります。

 

2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含みます。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,247百万円

2,300百万円

勤務費用

140

148

利息費用

5

5

数理計算上の差異の発生額

41

△23

退職給付の支払額

△133

△133

退職給付債務の期末残高

2,300

2,298

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

年金資産の期首残高

1,543百万円

1,581百万円

期待運用収益

30

30

数理計算上の差異の発生額

20

△13

事業主からの拠出額

56

56

退職給付の支払額

△68

△72

年金資産の期末残高

1,581

1,582

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,457百万円

1,459百万円

年金資産

△1,581

△1,582

 

△123

△122

非積立型制度の退職給付債務

842

839

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

718

716

 

 

 

退職給付に係る負債

718

716

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

718

716

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

勤務費用

140百万円

148百万円

利息費用

5

5

期待運用収益

△30

△30

数理計算上の差異の費用処理額

46

41

確定給付制度に係る退職給付費用

162

166

   (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

数理計算上の差異

△25百万円

△51百万円

合 計

△25

△51

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△150百万円

△99百万円

合 計

△150

△99

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

債券

17.0%

12.6%

株式

30.6

31.7

一般勘定

38.4

21.1

その他

14.0

34.6

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

当連結会計年度

(2018年3月31日)

割引率

0.3%

0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

3.4%

3.4%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

売上原価

3

販売費及び一般管理費

95

134

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

新株予約権戻入益

35

2

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2005年

第1回報酬型新株予約権

2006年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

4名

当社監査役

4名

当社使用人

7名

 

 

当社取締役

4名

当社監査役

4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 220,000株

普通株式 78,000株

付与日

2005年7月1日

2006年7月20日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2005年7月1日~2025年6月30日

2006年7月21日~2026年7月20日

 

 

2006年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2007年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社役付執行役員

8名

これに準ずる使用人

3名

 

 

当社取締役

4名

当社監査役

4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 72,000株

普通株式 101,000株

付与日

2006年7月20日

2007年7月9日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2006年7月21日~2026年7月20日

2007年7月10日~2027年7月9日

 

 

 

2007年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2008年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社役付執行役員

11名

当社使用人

1名

 

 

当社取締役

7名

当社監査役

4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 89,000株

普通株式 100,000株

付与日

2007年7月9日

2008年7月7日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2007年7月10日~2027年7月9日

2008年7月8日~2028年7月7日

 

 

2008年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2009年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社役付執行役員

18名

 

 

 

 

当社取締役

7名

当社監査役

 4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 51,000株

普通株式 191,000株

付与日

2008年7月7日

2009年7月6日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2008年7月8日~2028年7月7日

2009年7月7日~2029年7月6日

 

 

2009年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2010年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社役付執行役員及びこれに

準ずる使用人

14名

 

 

当社取締役

7名

当社監査役

 4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 111,000株

普通株式 101,000株

付与日

2009年7月6日

2010年7月5日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2009年7月7日~2029年7月6日

2010年7月6日~2030年7月5日

 

 

2010年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2011年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

20名

 

 

当社取締役

8名

当社監査役

 4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 100,000株

普通株式 165,000株

付与日

2010年7月5日

2011年7月4日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2010年7月6日~2030年7月5日

2011年7月5日~2031年7月4日

 

 

 

2011年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2012年

第9回一般型新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

14名

 

 

当社使用人

64名

当社子会社の取締役

3名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 100,000株

普通株式 200,000株

付与日

2011年7月4日

2012年7月2日

権利確定条件

(注)2

該当事項なし

対象勤務期間

該当事項なし

2012年7月2日~2014年7月2日

権利行使期間

2011年7月5日~2031年7月4日

2014年7月3日~2017年6月30日

 

 

2012年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2012年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

9名

当社監査役

 4名

 

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

19名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 160,000株

普通株式 110,000株

付与日

2012年7月2日

2012年7月2日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2012年7月3日~2032年7月2日

2012年7月3日~2032年7月2日

 

 

2013年

第10回一般型新株予約権

2013年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社使用人

59名

当社子会社の取締役

2名

 

 

当社取締役

9名

当社監査役

4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 200,000株

普通株式 190,000株

付与日

2013年7月8日

2013年7月8日

権利確定条件

該当事項なし

(注)2

対象勤務期間

2013年7月8日~2015年7月8日

該当事項なし

権利行使期間

2015年7月9日~2018年6月30日

2013年7月9日~2033年7月8日

 

 

2013年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2014年

第11回一般型新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

23名

 

 

当社使用人

63名

 

 

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 120,000株

普通株式 200,000株

付与日

2013年7月8日

2014年7月7日

権利確定条件

(注)2

該当事項なし

対象勤務期間

該当事項なし

2014年7月7日~2016年7月7日

権利行使期間

2013年7月9日~2033年7月8日

2016年7月8日~2019年6月30日

 

 

 

2014年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2014年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

9名

当社監査役

5名

 

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

19名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 190,000株

普通株式 110,000株

付与日

2014年7月7日

2014年7月7日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2014年7月8日~2034年7月7日

2014年7月8日~2034年7月7日

 

 

2014年

ストック・オプションGroup A

2014年

ストック・オプションGroup B

会社名

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

付与対象者の区分及び人数

 

連結子会社の取締役

連結子会社の監査役

連結子会社の使用人

6名

1名

4名

 

 

連結子会社の使用人

 

44名

 

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 4,845,000株

普通株式 3,781,000株

付与日

2014年3月14日

2014年3月14日

権利確定条件

該当事項なし

該当事項なし

対象勤務期間

2014年3月14日~2015年3月16日

2014年3月14日~2017年3月16日

権利行使期間

2015年3月17日~2020年3月16日

2017年3月17日~2020年3月16日

 

 

2015年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2015年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

8名

当社監査役

5名

 

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

25名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 131,000株

普通株式 122,000株

付与日

2015年7月6日

2015年7月6日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2015年7月7日~2035年7月6日

2015年7月7日~2035年7月6日

 

 

2016年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2016年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

当社監査

8名

5名

 

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

24名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 175,000株

普通株式 150,000株

付与日

2016年7月7日

2016年7月7日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2016年7月8日~2036年7月7日

2016年7月8日~2036年7月7日

 

 

2017年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2017年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

当社監査役

9名

5名

 

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

25名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 107,000株

普通株式 86,000株

付与日

2017年7月6日

2017年7月6日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2017年7月7日~2037年7月6日

2017年7月7日~2037年7月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.原則として当社の取締役、監査役、執行役員及びこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、地位を喪失した日の翌日から7営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2005年

第1回報酬型新株予約権

2006年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2006年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

59,000

22,000

14,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

59,000

22,000

14,000

 

 

2007年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2007年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2008年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

29,000

24,000

37,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

29,000

24,000

37,000

 

 

 

2008年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2009年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2009年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

12,000

93,000

42,000

権利確定

権利行使

4,000

21,000

失効

未行使残

8,000

93,000

21,000

 

 

2010年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2010年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2011年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

51,000

25,000

92,000

権利確定

権利行使

11,000

失効

未行使残

51,000

14,000

92,000

 

 

2011年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2012年

第9回一般型新株予約権

2012年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

48,000

131,000

100,000

権利確定

権利行使

16,000

116,000

5,000

失効

15,000

未行使残

32,000

95,000

 

 

 

2012年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2013年

第10回一般型新株予約権

2013年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

44,000

150,000

134,000

権利確定

権利行使

16,000

121,000

15,000

失効

未行使残

28,000

29,000

119,000

 

 

2013年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2014年

第11回一般型新株予約権

2014年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

72,000

170,000

144,000

権利確定

権利行使

22,000

126,000

5,000

失効

未行使残

50,000

44,000

139,000

 

 

2014年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2014年

ストック・オプション

Group A

2014年

ストック・オプション

Group B

会社名

提出会社

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

63,000

4,845,000

3,781,000

権利確定

権利行使

13,000

4,845,000

3,025,000

失効

756,000

未行使残

50,000

 

 

 

2015年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2015年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2016年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

119,000

84,000

160,000

権利確定

権利行使

4,000

23,000

5,000

失効

未行使残

115,000

61,000

155,000

 

 

 

2016年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2017年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2017年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

107,000

86,000

失効

3,000

権利確定

107,000

83,000

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

139,000

権利確定

107,000

83,000

権利行使

30,000

1,000

失効

3,000

未行使残

106,000

107,000

82,000

 

 

 

② 単価情報

 

2005年

第1回報酬型新株予約権

2006年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2006年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

608

608

 

 

2007年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2007年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2008年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

513

513

279

 

 

2008年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2009年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2009年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

807

791

公正な評価単価(付与日)(円)

279

123

123

 

 

2010年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2010年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2011年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

797

公正な評価単価(付与日)(円)

532

532

408

 

 

2011年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2012年

第9回一般型新株予約権

2012年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

589

1

行使時平均株価     (円)

798

809

826

公正な評価単価(付与日)(円)

408

196

459

 

 

2012年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2013年

第10回一般型新株予約権

2013年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

575

1

行使時平均株価     (円)

802

1,002

826

公正な評価単価(付与日)(円)

459

180

445

 

 

 

2013年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2014年

第11回一般型新株予約権

2014年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

584

1

行使時平均株価     (円)

797

975

826

公正な評価単価(付与日)(円)

445

166

452

 

 

2014年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

権利行使価格      (円)

1

行使時平均株価     (円)

815

公正な評価単価(付与日)(円)

452

 

 

 

2014年

ストック・オプションGroupA

2014年

ストック・オプションGroupB

会社名

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

権利行使価格      (HKD)

1.50

1.50

行使時平均株価     (HKD)

10.76

11.78

公正な評価単価(付与日)(HKD)

1.55

1.44

 

 

2015年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2015年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2016年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

826

793

826

公正な評価単価(付与日)(円)

526

526

272

 

 

2016年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

2017年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

2017年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

802

844

公正な評価単価(付与日)(円)

272

706

706

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

〈㈱ツガミ〉

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ法

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2017年

報酬型新株予約権

Aプラン及びBプラン

株価変動性(注)1

46.063%

予想残存期間(注)2

10年

予想配当(注)3

16円/株

無リスク利子率(注)4

0.095%

(注)1.2017年報酬型新株予約権Aプラン及びBプランについては過去10年間(2007年6月~2017年6月)の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2017年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

13百万円

 

17百万円

賞与引当金

59

 

72

退職給付に係る負債

217

 

215

製品保証引当金

90

 

126

投資有価証券評価損

121

 

121

関係会社株式評価損

7

 

7

たな卸資産評価損

201

 

156

減損損失

49

 

45

未払事業税

38

 

54

未払販売手数料

12

 

10

たな卸資産未実現利益

109

 

102

株式報酬費用

182

 

196

非適格現物出資

849

 

763

繰越外国税額控除

17

 

その他

140

 

152

繰延税金資産小計

2,109

 

2,043

評価性引当額

△1,356

 

△1,282

繰延税金資産合計

752

 

761

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,306

 

△1,670

在外子会社の留保利益金

△80

 

△105

その他

 

△5

繰延税金負債合計

△1,387

 

△1,782

繰延税金資産(負債)の純額

△634

 

△1,020

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.7%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

海外子会社の適用税率差額

△2.9

 

△4.0

試験研究費

△2.0

 

△1.8

みなし税額控除

△3.7

 

△3.0

子会社株式売却益の連結修正

 

3.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.9

評価性引当額の増減

2.5

 

△1.0

外国子会社配当源泉税

2.1

 

1.2

その他

0.5

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

27.3

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、2017年9月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株式発行および当社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。また、上場した香港証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、2017年10月13日に払込みが完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称 津上精密機床(中國)有限公司

事業の内容 工作機械の製造販売(主たる事業法人は中国現地子会社)

(2)企業結合日

2017年9月25日 (①子会社の公募による新株式発行、②子会社株式の売出し)

2017年10月13日 (③子会社の第三者割当増資による新株式発行)

(3)企業結合の法的形式

①子会社の公募による新株式発行

②子会社株式の売出し

③子会社の第三者割当増資による新株式発行

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他の取引の概要に関する事項

連結子会社では新株式発行により事業資金の調達を、当社においては子会社株式の一部売出しにより投資金額の回収を目的としております。

なお、この取引などにより津上精密機床(中國)有限公司に対する当社の議決権所有割合は、当連結会計年度末において70.80%となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

連結子会社による新株式発行

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,806百万円

 

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で工作機械の製造および販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」および「韓国」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度において、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

韓国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,876

17,905

1,268

41,050

41,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,017

8,841

43

15,903

15,903

28,894

26,747

1,312

56,953

15,903

41,050

セグメント利益

233

2,938

78

3,250

166

3,083

セグメント資産

19,719

22,510

981

43,211

6,916

50,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

292

689

20

1,002

12

989

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

81

160

69

311

311

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△166百万円は、未実現利益の調整等であります。

(2)セグメント資産の調整額6,916百万円には、全社資産10,037百万円、セグメント間の連結調整の影響額△3,120百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

インド

韓国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,885

28,603

1,866

1,221

57,576

57,576

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,241

10,624

16

28

18,911

18,911

34,127

39,227

1,882

1,249

76,487

18,911

57,576

セグメント利益

1,620

5,231

32

16

6,901

40

6,942

セグメント資産

20,891

31,152

2,792

940

55,777

6,878

62,656

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

224

722

30

42

1,020

11

1,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

689

747

66

154

1,658

1,658

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。

(2)セグメント資産の調整額6,878百万円には、全社資産11,644百万円、セグメント間の連結調整の影響額△4,765百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「日本」で23百万円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2016年4月1日  至2017年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 工作機械に関する外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し

ております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

米州

欧州

合計

10,306

17,393

6,873

3,173

3,303

41,050

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 工作機械に関する外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し

ております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

米州

欧州

合計

12,670

28,376

9,486

3,404

3,638

57,576

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2016年4月1日  至2017年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

全社・消去

合計

減損損失

26

26

 

当連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

TSUGAMI

Universal

Pte.Ltd.

シンガポール

125千

シンガポールドル

卸売業

(所有)
 直接  80.0

当社製品・部品の販売

役員の兼任

当社製品・部品の販売

(注)1

421

売掛金

526

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PVT.LTD.

インド

495百万

ルピー

製造業

(所有)
 直接  90.9

当社製品の製造・販売

役員の兼任

当社製品・部品の販売

(注)1

資金の貸付(注)2

666

 

 

売掛金

 

長期貸付金

692

 

 

588

 取引条件および取引条件の決定方針等

 (注)1.当社製品・部品の販売、同社商品の仕入等は、市場価格を参考に決定しております。

  2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

関連当事者との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

1株当たり純資産額

 

510.43円

 

 

585.58円

 

1株当たり当期純利益金額

 

41.91円

 

 

74.71円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

40.93円

 

 

71.97円

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,630

4,171

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,630

4,171

期中平均株式数(千株)

62,779

55,834

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△33

(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△33)

普通株式増加数(千株)

1,498

1,656

(うちストック・オプション)(千株)

(1,498)

(1,656)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 2012年6月15日定時株主総会決議によるストック・オプション

(株式の数131千株)

 2013年6月21日定時株主総会決議によるストック・オプション

(株式の数150千株)

 2014年6月20日定時株主総会決議によるストック・オプション

(株式の数170千株)

(連結子会社)

ストック・オプションに係る新株予約権 2種類(新株予約権の数4,845,000個、3,781,000個)

――――――――

 

(重要な後発事象)

1.重要な子会社等の設立及び重要な設備投資

当社連結子会社である中国生産会社の津上精密机床(浙江)有限公司は、2018年4月11日開催の董事会において中国安徽省に新会社を設立することを決議し、2018年4月18日付で設立いたしました。

津上精密机床(浙江)有限公司は、製品用鋳物の供給の確保、完成機の生産能力の増強、地元市場の開拓を目的に、新会社を設立の上、新工場を建設いたします。

(1)設立した会社の概要

①名  称:安徽津上精密机床有限公司

②所 在 地:中華人民共和国 安徽省馬鞍市博望高新技術産業開発区

③代 表 者:董事長 唐 東雷

④事業内容:工作機械、鋳物等部品の製造販売他

⑤資 本 金:50百万元

⑥設立年月日:2018年4月18日

⑦決 算 期:12月末

⑧出資比率:津上精密机床(浙江)有限公司 100%出資

(2)設備投資の概要

①投資内容:開発区と投資契約を締結し新工場を建設

②投資総額:約200百万元

(内訳 土地及び建屋の建設 約110百万元、設備投入 約85百万元、運転資金等 約5百万元)

③生産規模:鋳物生産 18,000トン/年、完成機組立 1,200台/年

④導入時期(予定):2018年8月頃から工場建設を開始。2020年初に生産開始予定。

 

2.ストックオプションの決議

提出会社は、2018年6月20日開催の第115期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

3.自己株式の取得

当社は2018年6月20日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

  自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得対象株式の種類   普通株式

(3)取得し得る株式の総数   1,000千株(上限)

{発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.90%}

(4)株式の取得価額の総額   1,200百万円(上限)

(5)取得期間        2018年6月20日~2018年11月9日

(6)取得方法        東京証券取引所における市場買付け

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,183

3,200

1.475

1年以内に返済予定のリース債務

8

6

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10

4

2019年~2022年

合計

4,203

3,210

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

  を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで

  あります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

2

0

0

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2

の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

12,746

27,376

42,269

57,576

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,681

3,112

4,644

6,440

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,357

2,296

3,140

4,171

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

22.84

39.62

55.44

74.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

22.84

16.56

15.61

19.36