２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,171	3,290
受取手形	※１ 125	※１,※３ 100
売掛金	※１ 6,213	※１ 7,484
商品及び製品	4,804	4,311
仕掛品	1,107	1,851
原材料及び貯蔵品	1,891	1,778
未収消費税等	715	803
預け金	270	－
繰延税金資産	280	268
その他	※１ 224	※１ 200
貸倒引当金	△48	△66
流動資産合計	17,756	20,023
固定資産
有形固定資産
建物	1,810	2,122
構築物	45	63
機械及び装置	255	262
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	119	145
土地	450	409
リース資産	17	9
建設仮勘定	-	52
有形固定資産合計	2,699	3,066
無形固定資産
ソフトウエア	46	34
電話加入権	10	8
リース資産	1	0
その他	－	1
無形固定資産合計	58	44
投資その他の資産
投資有価証券	7,157	8,278
関係会社株式	3,913	3,521
関係会社出資金	1,056	847
関係会社長期貸付金	611	573
従業員に対する長期貸付金	1	－
その他	77	216
投資その他の資産合計	12,817	13,436
固定資産合計	15,575	16,547
資産合計	33,331	36,570

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,038	5,795
買掛金	※１ 1,744	※１ 2,754
短期借入金	－	3,200
未払金	※１ 162	※１ 197
未払費用	276	※１ 238
未払法人税等	148	513
製品保証引当金	177	254
賞与引当金	169	162
その他	※１ 196	212
流動負債合計	6,913	13,327
固定負債
繰延税金負債	1,121	1,489
退職給付引当金	551	594
その他	36	29
固定負債合計	1,709	2,114
負債合計	8,622	15,441
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金
その他資本剰余金	478	－
資本剰余金合計	478	－
利益剰余金
利益準備金	49	147
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,834	5,645
利益剰余金合計	10,884	5,793
自己株式	△2,986	△1,814
株主資本合計	20,721	16,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,308	4,149
評価・換算差額等合計	3,308	4,149
新株予約権	679	656
純資産合計	24,708	21,129
負債純資産合計	33,331	36,570

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 28,601	※１ 33,821
売上原価	※１ 24,374	※１ 28,068
売上総利益	4,227	5,752
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,137	※１,※２ 4,302
営業利益	89	1,450
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	587	491
貸倒引当金戻入額	3	－
為替差益	21	－
受取保険金	55	58
その他	99	45
営業外収益合計	※１ 779	※１ 607
営業外費用
支払利息	－	28
為替差損	－	104
売上割引	6	13
手形売却損	64	73
その他	91	70
営業外費用合計	161	289
経常利益	706	1,767
特別利益
固定資産売却益	869	33
投資有価証券売却益	－	97
関係会社出資金売却益	－	81
子会社株式売却益	－	1,909
新株予約権戻入益	35	2
特別利益合計	905	2,124
特別損失
固定資産除却損	70	48
固定資産売却損	7	4
減損損失	26	－
ゴルフ会員権評価損	9	－
瑕疵担保責任等履行損失	－	30
特別損失合計	114	83
税引前当期純利益	1,497	3,808
法人税、住民税及び事業税	248	720
法人税等調整額	△4	16
法人税等合計	244	736
当期純利益	1,253	3,072

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	12,345	5,884	－	5,884	－	10,665	10,665
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△5,884	5,884	－
剰余金の配当					49	△1,084	△1,034
当期純利益						1,253	1,253
自己株式の取得
自己株式の処分			△25	△25
自己株式の消却			△5,380	△5,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,884	478	△5,405	49	168	218
当期末残高	12,345	－	478	478	49	10,834	10,884

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,837	24,057	1,779	1,779	736	26,574
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当		△1,034				△1,034
当期純利益		1,253				1,253
自己株式の取得	△3,734	△3,734				△3,734
自己株式の処分	204	179				179
自己株式の消却	5,380	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,528	1,528	△57	1,471
当期変動額合計	1,850	△3,336	1,528	1,528	△57	△1,865
当期末残高	△2,986	20,721	3,308	3,308	679	24,708

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,345	478	478	49	10,834	10,884
当期変動額
剰余金の配当				97	△1,076	△978
当期純利益					3,072	3,072
自己株式の取得
自己株式の処分					△25	△25
自己株式の消却		△478	△478		△7,159	△7,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△478	△478	97	△5,188	△5,090
当期末残高	12,345	－	－	147	5,645	5,793

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,986	20,721	3,308	3,308	679	24,708
当期変動額
剰余金の配当		△978				△978
当期純利益		3,072				3,072
自己株式の取得	△6,842	△6,842				△6,842
自己株式の処分	376	350				350
自己株式の消却	7,637	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			840	840	△22	818
当期変動額合計	1,171	△4,397	840	840	△22	△3,579
当期末残高	△1,814	16,323	4,149	4,149	656	21,129

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～38年

　機械装置　　　　　　９年

　工具・器具備品　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

おります。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

　製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用と

して処理しております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社グループの生産拠点は当社および中国子会社ですが、中国市場の拡大に伴い、中国子会社への生産移管を進めてまいりました。また、前連結会計年度においては、国内の生産機能を長岡工場に集約し、他の工場を売却する等、国内拠点の見直しを行いました。当事業年度以降、長岡工場においてはグループ内の生産・開発を統括する役割を担う方針であり、受注動向に左右されにくい安定稼働を見込んでおります。

　この結果、当社の実態を反映した有形固定資産の費用配分を行うため、定率法から定額法に変更致しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」41百万円、「その他」58百万円は、「営業外収益」の「その他」99百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」30百万円、「その他」61百万円は、「営業外費用」の「その他」91百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	3,477百万円	3,228百万円
短期金銭債務	684	1,382

　２．受取手形割引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形割引高	1,141百万円	1,533百万円
輸出手形割引高	2,333	2,692

※３．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	0百万円
受取手形割引高	－	252

　４．偶発債務

前事業年度(2017年３月31日)

　当事業年度に実施した信州工場の譲渡につきまして、売却に伴う土壌汚染調査等の諸費用は現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当事業年度において費用計上はしておりません。

当事業年度(2018年３月31日)

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	11,771百万円	9,666百万円
仕入高	8,782	11,627
販売費及び一般管理費	144	145
営業取引以外の取引高	494	361

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料及び手当	760百万円	766百万円
賞与引当金繰入額	35	34
退職給付費用	35	28
研究開発費	1,294	1,302
減価償却費	5	5
製品保証引当金繰入額	177	254

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,901百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,389	42,845	39,456

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	132

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	15百万円		21百万円
賞与引当金	51		49
退職給付引当金	168		181
製品保証引当金	54		77
投資有価証券評価損	121		121
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	176		119
減損損失	49		45
未払事業税	36		49
株式報酬費用	182		196
非適格現物出資	849		763
繰越外国税額控除	17		－
その他	92		90
繰延税金資産小計	1,821		1,724
評価性引当額	△1,356		△1,275
繰延税金資産合計	465		448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,306		△1,670
繰延税金負債合計	△1,306		△1,670
繰延税金資産（負債）の純額	△841		△1,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.7 ％		30.7 ％
（調整）
住民税均等割	1.0		0.4
試験研究費	△5.0		△3.1
みなし税額控除	△9.1		△5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△3.4
評価性引当額の増減	6.0		△1.7
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		19.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．ストックオプションの決議

提出会社は、2018年６月20日開催の第115期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２．自己株式の取得

当社は2018年６月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得対象株式の種類　　　普通株式

(3)取得し得る株式の総数　  1,000千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.90%}

(4)株式の取得価額の総額　  1,200百万円（上限）

(5)取得期間　　　　　　　　2018年６月20日～2018年11月９日

(6)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,810	451	26	113	2,122	2,776
	構築物	45	28	2	7	63	359
	機械及び装置	255	95	39	48	262	2,362
	車両運搬具	0	－	0	0	0	31
	工具、器具及び備品	119	57	0	30	145	480
	土地	450	0	42	－	409	－
	リース資産	17	－	－	7	9	28
	建設仮勘定	－	226	174	－	52	－
	計	2,699	859	284	207	3,066	6,038
無形固定資産	ソフトウエア	46	2	－	14	34	－
	電話加入権	10	－	1	－	8	－
	リース資産	1	－	－	1	0	－
	水道施設利用権	－	1	－	0	1	－
	計	58	3	1	16	44	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長岡工場	７号棟建築	360	百万円
建物	長岡工場	８号棟改装	61	百万円
機械及び装置	長岡工場	工作機械製造装置等	95	百万円
工具、器具及び備品	長岡工場	工作機械製造工具等	42	百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	長岡工場	売却による減少	41	百万円
機械及び装置	長岡工場	売却による減少	38	百万円
建物	長岡工場	除却による減少	26	百万円
構築物	長岡工場	除却による減少	2	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	51	69	51	69
賞与引当金	169	162	169	162
製品保証引当金	177	371	294	254

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。