第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平

成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,666	10,805
受取手形及び売掛金	9,846	※３ 11,955
商品及び製品	7,108	7,537
仕掛品	3,756	4,439
原材料及び貯蔵品	5,249	4,622
未収消費税等	718	643
繰延税金資産	488	497
その他	676	387
貸倒引当金	△41	△57
流動資産合計	32,468	40,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,636	4,730
機械装置及び運搬具（純額）	2,874	2,968
土地	450	451
リース資産（純額）	17	11
建設仮勘定	0	88
その他（純額）	217	243
有形固定資産合計	8,196	8,494
無形固定資産	649	675
投資その他の資産
投資有価証券	7,157	8,766
関係会社株式	11	11
関係会社出資金	915	726
長期貸付金	593	※２ 606
繰延税金資産	2	3
その他	※２ 131	278
投資その他の資産合計	8,813	10,393
固定資産合計	17,659	19,563
資産合計	50,127	60,394

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,606	12,669
短期借入金	4,183	2,600
前受金	905	1,867
未払法人税等	525	1,214
賞与引当金	232	218
製品保証引当金	322	389
その他	986	1,593
流動負債合計	16,762	20,554
固定負債
繰延税金負債	1,125	1,698
役員退職慰労引当金	22	20
退職給付に係る負債	718	731
その他	36	30
固定負債合計	1,902	2,481
負債合計	18,665	23,036
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金	478	2,823
利益剰余金	17,250	12,229
自己株式	△2,986	△1,103
株主資本合計	27,087	26,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,308	4,493
為替換算調整勘定	329	748
退職給付に係る調整累計額	△104	△83
その他の包括利益累計額合計	3,533	5,158
新株予約権	842	796
非支配株主持分	－	5,108
純資産合計	31,462	37,358
負債純資産合計	50,127	60,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	30,488	42,269
売上原価	23,421	31,583
売上総利益	7,067	10,685
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,196	1,321
貸倒引当金繰入額	－	15
賞与引当金繰入額	52	90
退職給付費用	38	44
役員退職慰労引当金繰入額	4	1
研究開発費	1,028	1,053
保険料	125	128
製品保証引当金繰入額	331	399
その他	2,212	2,654
販売費及び一般管理費合計	4,989	5,709
営業利益	2,077	4,976
営業外収益
受取利息	16	27
受取配当金	140	156
為替差益	80	86
貸倒引当金戻入額	10	－
受取保険金	54	57
その他	73	38
営業外収益合計	376	366
営業外費用
支払利息	144	115
手形売却損	65	136
支払手数料	54	300
持分法による投資損失	5	0
その他	80	76
営業外費用合計	349	628
経常利益	2,104	4,713
特別利益
固定資産売却益	882	35
投資有価証券売却益	－	97
関係会社出資金売却益	－	81
新株予約権戻入益	35	2
補助金収入	3	18
特別利益合計	922	235
特別損失
固定資産除却損	67	269
固定資産売却損	0	5
ゴルフ会員権評価損	9	－
瑕疵担保責任等履行損失	－	30
特別損失合計	76	305
税金等調整前四半期純利益	2,949	4,644
法人税、住民税及び事業税	821	1,269
法人税等調整額	16	73
法人税等合計	837	1,343
四半期純利益	2,111	3,300
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	160
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,111	3,140

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,111	3,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,341	1,185
為替換算調整勘定	△471	688
退職給付に係る調整額	24	21
持分法適用会社に対する持分相当額	7	19
その他の包括利益合計	902	1,914
四半期包括利益	3,013	5,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,013	4,994
非支配株主に係る四半期包括利益	－	220

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,949	4,644
減価償却費	762	730
新株予約権戻入益	△35	△2
株式報酬費用	77	94
補助金収入	△3	△18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△13
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△23	58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	12
受取利息及び受取配当金	△157	△184
支払手数料	－	300
支払利息	144	115
固定資産除却損	67	269
持分法による投資損益（△は益）	5	0
固定資産売却損益（△は益）	△882	△30
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△97
関係会社出資金売却益	－	△81
瑕疵担保責任履行損失	－	30
為替差損益（△は益）	65	△20
売上債権の増減額（△は増加）	△3,198	△1,695
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,850	△63
前渡金の増減額（△は増加）	△13	88
仕入債務の増減額（△は減少）	3,875	2,661
前受金の増減額（△は減少）	317	910
未収消費税等の増減額（△は増加）	166	75
その他	830	222
小計	6,755	8,022
利息及び配当金の受取額	134	160
利息の支払額	△182	△130
補助金の受取額	3	18
瑕疵担保責任履行に伴う支出額	－	△4
法人税等の支払額	△639	△941
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,072	7,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△141	△104
定期預金の払戻による収入	141	104
預け金の預入による支出	△270	－
預け金の払戻による収入	－	200
有形固定資産の取得による支出	△117	△563
有形固定資産の売却による収入	1,351	83
有形固定資産の除却による支出	－	△2
無形固定資産の取得による支出	△13	△20
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	183
出資金の回収による収入	－	152
その他	0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	949	28

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,677	△1,848
自己株式の売却による収入	15	204
自己株式の取得による支出	△2,363	△6,124
配当金の支払額	△1,034	△978
リース債務の返済による支出	△6	△6
支払手数料の支出	－	△331
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	2,288
非支配株主からの払込みによる収入	－	5,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,066	△1,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	△150	112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,803	6,134
現金及び現金同等物の期首残高	4,589	4,561
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,392	※ 10,695

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループの生産拠点は当社および中国子会社ですが、中国市場の拡大に伴い、中国子会社への生産移管を進めてまいりました。また、前連結会計年度においては、国内の生産機能を長岡工場に集約し、他の工場を売却する等、国内拠点の見直しを行いました。当連結会計年度以降、長岡工場においてはグループ内の生産・開発を統括する役割を担う方針であり、受注動向に左右されにくい安定稼働を見込んでおります。

　この結果、当社および国内連結子会社の実態を反映した有形固定資産の費用配分を行うため、定率法から定額法に変更致しました。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	1,141百万円	1,574百万円
輸出受取手形割引高	2,333百万円	2,526百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	1百万円
受取手形割引高	－百万円	175百万円

　４．偶発債務

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度に実施した信州工場の譲渡につきまして、売却に伴う土壌汚染調査等の諸費用は現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	6,543百万円	10,805百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△151百万円	△109百万円
現金及び現金同等物	6,392百万円	10,695百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	535	8.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	499	8.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,380百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が484百万円、自己株式が1,721百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	479	8.00	平成29年３月31日	平成29年５月29日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	498	9.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、平成29年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株発行および当社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。また、上場した香港証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、平成29年10月13日に払込みが完了いたしました。この結果、資本剰余金が2,823百万円増加しました。

　当社は、平成29年３月13日開催、平成29年６月21日開催、平成29年７月12日開催および平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき当第３四半期連結累計期間において自己株式6,958千株の取得を行い、自己株式が6,115百万円増加しました。また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分により、自己株式が364百万円減少しました。

　平成29年10月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月20日付で、自己株式9,919千株の消却を行い、資本剰余金が478百万円、利益剰余金が7,159百万円、自己株式が7,637百万円減少しました。

　これらのことから、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,823百万円、利益剰余金が12,229百万円、自己株式が1,103百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,425	13,099	963	30,488
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,518	6,875	31	12,426
計	21,944	19,975	995	42,915
セグメント利益	185	2,012	36	2,234

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,234
未実現利益の消去他	△156
四半期連結損益計算書の営業利益	2,077

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,539	21,657	1,071	42,269
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,513	8,330	15	13,859
計	25,053	29,987	1,087	56,128
セグメント利益	1,295	3,681	71	5,048

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,048
未実現利益の消去他	△72
四半期連結損益計算書の営業利益	4,976

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本」で15百万円増加しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

　当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、平成29年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株発行および親会社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。また、上場した香港証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、平成29年10月13日に払込みが完了いたしました。

１．企業結合の概要

 (1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　　結合当事企業の名称　津上精密機床(中國)有限公司

　　事業の内容　工作機械の製造販売（主たる事業法人は中国現地子会社）

 (2)企業結合日

　　平成29年９月25日（①子会社の公募による新株式発行、②子会社株式の売出し）

　　平成29年10月13日（③子会社の第三者割当増資による新株式発行）

 (3)企業結合の法的形式

　　①子会社の公募による新株式発行

　　②子会社株式の売出し

　　③子会社の第三者割当増資による新株式発行

 (4)結合後企業の名称

　　変更はありません。

 (5)その他取引の概要に関する事項

　　連結子会社では新株式発行により事業資金の調達を、当社においては子会社株式の一部売出しにより投資金額の回収を目的としております。

　　なお、この取引により津上精密機床(中國)有限公司に対する当社の議決権所有割合は、当第３四半期連結会計期間末において72.29%となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円30銭	55円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,111	3,140
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,111	3,140
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,411	56,637
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円51銭	53円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△7
(うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	(△7)
普通株式増加数（千株）	1,558	1,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 平成29年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 498百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。