当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が17,330百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益が2,713百万円（前年同期比74.9％増）、経常利益が2,747百万円(前年同期比79.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,462百万円(前年同期比7.7％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上高は9,118百万円(前年同期比26.6％増)、営業利益は236百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
② 中国につきましては、売上高は13,932百万円(前年同期比42.2％増)、営業利益は2,504百万円(前年同期比82.1%増)となりました。
③ インドにつきましては、売上高は603百万円、営業利益は51百万円となりました。
④ 韓国につきましては、売上高は296百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は12百万円(前年同期比44.1%減)となりました。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、新たに「インド」を追加しております。そのため、インドについては前年同期比較を行っておりません。
総資産は、前年度末に比べて1,360百万円増加し、63,722百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が2,409百万円、現金及び預金が437百万円増加した一方、投資有価証券が1,003百万円、未収消費税等が525百万円減少したことによるものです。
負債は、前年度末に比べて1,455百万円増加し、26,300百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が2,038百万円増加した一方で、前受金が685百万円減少したことによるものです。
純資産は、前年度末に比べて94百万円減少し、37,422百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が639百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が859百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて437百万円増加(前年同期は1,296百万円の増加)し、10,618百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、2,343百万円の増加(前年同期は2,910百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,746百万円、仕入債務の増加2,185百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加2,523百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、754百万円の減少(前年同期は16百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得571百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,180百万円の減少(前年同期は1,614百万円の減少)となりました。
これは主に、自己株式の取得721百万円、配当金の支払い477百万円により資金が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、323百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。