(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場、海外市場ともに堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は35,123百万円(前年同期比28.3％増)、営業利益は5,519百万円（前年同期比64.9％増）、経常利益は5,482百万円（前年同期比84.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,091百万円（前年同期比34.6％増）と増収増益なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本につきましては、売上高は19,822百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は940百万円（同39.1％増）となりました。
②中国につきましては、売上高は27,314百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は4,670百万円（同78.9％増）となりました。
③インドにつきましては、売上高は1,391百万円、営業利益は114百万円となりました。
④韓国につきましては、売上高は596百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は44百万円（同32.3％減）となりました。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、新たに「インド」を追加しております。そのため、インドについては前年同期比較を行っておりません。
総資産は、前年度末に比べて3,490百万円増加し、65,852百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が4,603百万円、受取手形及び売掛金が1,564百万円、建設仮勘定が604百万円増加した一方、現金及び預金が1,999百万円、投資有価証券が1,416百万円減少したことによるものです。
負債は、前年度末に比べて2,596百万円増加し、27,441百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が2,710百万円増加したことによるものです。
純資産は、前年度末に比べて894百万円増加し、38,411百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が2,266百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が1,220百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,926百万円減少し、8,255百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、342百万円の増加（前年同四半期は5,286百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益5,480百万円、仕入債務の増加2,963百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加4,790百万円、売上債権の増加1,868百万円、法人税等の支払1,656百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,226百万円の減少（前年同四半期は75百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得942百万円、無形固定資産の取得363百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,106百万円の減少（前年同四半期は339百万円の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の増加800百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得1,201百万円、配当金の支払477百万円、非支配株主への配当金の支払249百万円により資金が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,453百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。