第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,286	8,286
受取手形及び売掛金	※２ 14,482	※２ 16,047
商品及び製品	7,063	8,676
仕掛品	4,953	6,225
原材料及び貯蔵品	5,347	7,065
未収消費税等	1,046	1,094
その他	516	575
貸倒引当金	△56	△69
流動資産合計	43,639	47,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,985	4,874
機械装置及び運搬具（純額）	3,029	2,799
土地	409	409
リース資産（純額）	9	6
建設仮勘定	416	1,021
その他（純額）	294	294
有形固定資産合計	9,145	9,404
無形固定資産	696	1,036
投資その他の資産
投資有価証券	8,278	6,862
関係会社株式	11	11
関係会社出資金	67	66
長期貸付金	3	－
繰延税金資産	235	294
その他	282	273
投資その他の資産合計	8,879	7,509
固定資産合計	18,722	17,950
資産合計	62,362	65,852

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,035	16,745
短期借入金	3,200	4,000
未払法人税等	1,068	735
前受金	2,166	1,903
賞与引当金	275	407
製品保証引当金	457	525
その他	1,618	1,389
流動負債合計	22,821	25,707
固定負債
繰延税金負債	1,256	955
役員退職慰労引当金	21	23
退職給付に係る負債	716	721
その他	29	33
固定負債合計	2,024	1,733
負債合計	24,845	27,441
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金	2,806	2,806
利益剰余金	13,257	15,524
自己株式	△1,814	△2,410
株主資本合計	26,594	28,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,149	3,157
為替換算調整勘定	409	173
退職給付に係る調整累計額	△69	△61
その他の包括利益累計額合計	4,489	3,268
新株予約権	656	482
非支配株主持分	5,776	6,394
純資産合計	37,516	38,411
負債純資産合計	62,362	65,852

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	27,376	35,123
売上原価	20,246	24,549
売上総利益	7,129	10,573
販売費及び一般管理費
給料及び手当	864	1,037
貸倒引当金繰入額	18	12
賞与引当金繰入額	108	165
退職給付費用	28	25
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
研究開発費	733	1,453
保険料	84	99
製品保証引当金繰入額	261	328
その他	1,682	1,929
販売費及び一般管理費合計	3,782	5,054
営業利益	3,347	5,519
営業外収益
受取利息	19	64
受取配当金	77	99
為替差益	23	－
その他	34	36
営業外収益合計	154	199
営業外費用
支払利息	103	28
為替差損	－	116
手形売却損	106	39
支払手数料	272	－
持分法による投資損失	4	－
その他	47	51
営業外費用合計	535	236
経常利益	2,966	5,482
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	97	－
関係会社出資金売却益	81	－
新株予約権戻入益	2	－
補助金収入	－	4
特別利益合計	183	4
特別損失
固定資産除却損	6	6
固定資産売却損	0	－
瑕疵担保責任等履行損失	30	－
特別損失合計	37	6
税金等調整前四半期純利益	3,112	5,480
法人税、住民税及び事業税	786	1,363
法人税等調整額	28	62
法人税等合計	815	1,425
四半期純利益	2,296	4,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	963
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,296	3,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,296	4,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	518	△991
為替換算調整勘定	442	△329
退職給付に係る調整額	14	7
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	976	△1,313
四半期包括利益	3,272	2,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,272	1,870
非支配株主に係る四半期包括利益	－	869

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,112	5,480
減価償却費	466	506
新株予約権戻入益	△2	－
株式報酬費用	60	62
補助金収入	－	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	131
製品保証引当金の増減額（△は減少）	39	73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	4
受取利息及び受取配当金	△97	△163
支払手数料	272	－
支払利息	103	28
固定資産除却損	6	6
持分法による投資損益（△は益）	4	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△97	－
関係会社出資金売却益	△81	－
瑕疵担保責任履行損失	30	－
為替差損益（△は益）	△4	5
売上債権の増減額（△は増加）	△61	△1,868
たな卸資産の増減額（△は増加）	△692	△4,790
前渡金の増減額（△は増加）	64	53
仕入債務の増減額（△は減少）	2,511	2,963
前受金の増減額（△は減少）	△41	△212
未収消費税等の増減額（△は増加）	202	△57
その他	216	△357
小計	6,112	1,875
利息及び配当金の受取額	84	148
利息の支払額	△102	△28
補助金の受取額	－	4
瑕疵担保責任履行に伴う支出額	△4	－
法人税等の支払額	△803	△1,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,286	342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△21
定期預金の払戻による収入	20	96
有形固定資産の取得による支出	△251	△942
有形固定資産の売却による収入	6	－
有形固定資産の除却による支出	△2	△0
無形固定資産の取得による支出	△10	△363
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	183	－
出資金の回収による収入	152	－
その他	△1	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	75	△1,226

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,763	800
自己株式の売却による収入	168	26
自己株式の取得による支出	△4,270	△1,201
配当金の支払額	△479	△477
非支配株主への配当金の支払額	－	△249
リース債務の返済による支出	△4	△4
支払手数料の支出	△129	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	2,288	－
非支配株主からの払込みによる収入	4,530	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	339	△1,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	70	65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,772	△1,926
現金及び現金同等物の期首残高	4,561	10,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,333	※ 8,255

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額により、収益を認識しております。
　IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が４百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は30百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	1,533百万円	1,179百万円
輸出手形割引高	2,692百万円	3,088百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形 受取手形割引高	0百万円 252百万円	9百万円 382百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間      （自  2017年４月１日      至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間      （自  2018年４月１日      至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	10,437百万円	8,286百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△104百万円	△31百万円
現金及び現金同等物	10,333百万円	8,255百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月12日 取締役会	普通株式	479	8.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月13日 取締役会	普通株式	498	9.00	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、2017年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、上場後に新株発行および当社が保有する株式の一部売出しを行いました。この結果、資本剰余金が2,487百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,943百万円となっております。

　2017年３月13日開催、2017年６月21日開催および2017年７月12日開催の取締役会決議に基づき当第２四半期連結累計期間において自己株式5,045千株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,263百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,935百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	477	9.00	2018年３月31日	2018年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月12日 取締役会	普通株式	473	9.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,291	14,352	732	27,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,607	5,880	11	9,499
計	15,898	20,233	744	36,876
セグメント利益	676	2,610	65	3,352

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,352
未実現利益の消去他	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	3,347

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,076	19,101	1,386	558	35,123
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,745	8,213	5	37	14,002
計	19,822	27,314	1,391	596	49,125
セグメント利益	940	4,670	114	44	5,770

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,770
未実現利益の消去他	△251
四半期連結損益計算書の営業利益	5,519

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「中国」の売上高は30百万円増加、セグメント利益は９百万円増加しております。

（セグメント区分の変更）

前連結会計年度において、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度より、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円62銭	58円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,296	3,091
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,296	3,091
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,970	52,791
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円62銭	57円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,498	1,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は2018年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（2）取得対象株式の種類　　　普通株式

（3）取得し得る株式の総数　  1,000千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.90%}

（4）株式の取得価額の総額　  1,100百万円（上限）

（5）取得期間　　　　　　　　2018年11月12日～2019年５月13日

（6）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2018年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………473百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

　（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。