第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

						（単位：百万円）
	注記	移行日 (2017年４月１日)		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	5,432		10,466		11,112
営業債権及びその他の債権	8	11,437		16,781		17,150
その他の金融資産	9	105		104		30
棚卸資産	10	18,019		18,933		22,462
その他の流動資産	11	1,592		1,515		1,737
流動資産合計		36,588		47,802		52,493
非流動資産
有形固定資産	12	8,722		9,158		8,871
無形資産	13	85		88		557
退職給付に係る資産	19	178		145		104
その他の金融資産	9	7,637		8,594		6,444
繰延税金資産	16	177		211		233
その他の非流動資産	11	763		762		988
非流動資産合計		17,565		18,959		17,199
資産合計		54,153		66,761		69,692

						（単位：百万円）
	注記	移行日 (2017年４月１日)		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15	10,609		15,447		13,476
借入金	17	7,947		7,426		11,121
その他の金融負債	17,18	8		6		6
未払法人所得税等		518		1,066		477
引当金	20	325		457		576
契約負債	25	939		2,218		1,630
その他の流動負債	21,22	460		668		645
流動負債合計		20,809		27,290		27,933
非流動負債
その他の金融負債	17,18	10		4		15
退職給付に係る負債	19	859		883		914
繰延税金負債	16	811		1,145		511
その他の非流動負債	21,22	30		30		244
非流動負債合計		1,711		2,063		1,686
負債合計		22,520		29,354		29,620
資本
資本金	23	12,345		12,345		12,345
資本剰余金	23	1,321		3,378		3,214
自己株式	23	△2,986		△1,814		△2,943
その他の資本の構成要素	23	3,492		4,427		2,576
利益剰余金	23	17,345		13,254		18,052
親会社の所有者に帰属する持分合計		31,517		31,591		33,244
非支配持分	34	115		5,815		6,827
資本合計		31,632		37,407		40,072
負債及び資本合計		54,153		66,761		69,692

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上収益	6，25	56,794		68,486
売上原価		△42,302		△48,507
売上総利益		14,492		19,978
販売費及び一般管理費	26	△7,592		△9,803
その他の収益	27	245		193
その他の費用	27	△732		△154
営業利益		6,412		10,215
金融収益	28	217		340
金融費用	28	△477		△171
税引前利益		6,151		10,384
法人所得税費用	16	△1,691		△2,476
当期利益		4,460		7,907
当期利益の帰属
親会社の所有者		3,942		6,192
非支配持分		517		1,714
当期利益		4,460		7,907
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	70.62		117.98
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	68.01		115.22

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		4,460		7,907
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	29	924		△1,523
確定給付制度の再測定	29	△18		△43
純損益に振り替えられることのない項目合計		905		△1,567
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	29	226		△458
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		226		△458
その他の包括利益合計		1,132		△2,026
当期包括利益		5,592		5,881
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,158		4,297
非支配持分		434		1,583
当期包括利益		5,592		5,881

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2017年４月１日時点の残高		12,345		1,321		△2,986		－		3,492
当期利益
その他の包括利益								309		924
当期包括利益合計		－		－		－		309		924
自己株式の取得	23					△6,842
自己株式の処分	23			△139		376
自己株式の消却	23			△478		7,637
配当金	24
株式報酬取引による増減	32			127
利益剰余金への振替										△147
非支配持分との資本取引	34			2,547				△150
所有者との取引額合計		－		2,057		1,171		△150		△147
2018年３月31日時点の残高		12,345		3,378		△1,814		158		4,269

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
2017年４月１日時点の残高		－		3,492		17,345		31,517		115		31,632
当期利益						3,942		3,942		517		4,460
その他の包括利益		△18		1,215				1,215		△82		1,132
当期包括利益合計		△18		1,215		3,942		5,158		434		5,592
自己株式の取得	23							△6,842				△6,842
自己株式の処分	23					△25		211				211
自己株式の消却	23					△7,159		－				－
配当金	24					△978		△978				△978
株式報酬取引による増減	32							127				127
利益剰余金への振替		18		△129		129		－				－
非支配持分との資本取引	34			△150				2,396		5,266		7,662
所有者との取引額合計		18		△280		△8,034		△5,084		5,266		181
2018年３月31日時点の残高		－		4,427		13,254		31,591		5,815		37,407

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年４月１日時点の残高		12,345		3,378		△1,814		158		4,269
当期利益
その他の包括利益								△327		△1,523
当期包括利益合計		－		－		－		△327		△1,523
自己株式の取得	23					△1,831
自己株式の処分	23			△277		703
配当金	24
株式報酬取引による増減	32			116
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引				△4				△0
所有者との取引額合計		－		△164		△1,128		△0		－
2019年３月31日時点の残高		12,345		3,214		△2,943		△169		2,745

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

2018年４月１日時点の残高

－

4,427

13,254

31,591

5,815

37,407

当期利益

6,192

6,192

1,714

7,907

その他の包括利益

△43

△1,895

△1,895

△130

△2,026

当期包括利益合計

△43

△1,895

6,192

4,297

1,583

5,881

自己株式の取得

23

△1,831

△1,831

自己株式の処分

23

△399

26

26

配当金

24

△951

△951

△574

△1,525

株式報酬取引による増減

32

116

116

利益剰余金への振替

43

43

△43

－

－

非支配持分との資本取引

△0

△4

1

△2

所有者との取引額合計

43

43

△1,394

△2,643

△572

△3,216

2019年３月31日時点の残高

－

2,576

18,052

33,244

6,827

40,072

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		6,151		10,384
減価償却費及び償却費		1,013		1,039
減損損失（又は戻入れ）		－		40
金融収益		△217		△330
金融費用		121		68
固定資産除却損		344		42
固定資産売却損益（△は益）		△30		△2
棚卸資産の増減額（△は増加）		△980		△3,915
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△5,323		△697
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		4,582		△1,568
契約負債の増減額（△は減少）		1,266		△562
退職給付に係る資産及び負債の増減額		55		72
引当金の増減額（△は減少）		186		193
その他		512		△180
小計		7,688		4,587
利息及び配当金の受取額		191		330
利息の支払額		△137		△68
補助金の受取額		91		66
瑕疵担保責任履行に伴う支出額		△12		－
法人所得税の支払額		△1,542		△3,271
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,278		1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△124		△51
定期預金の払戻による収入		124		124
預け金の払戻による収入		270		－
有形固定資産の取得による支出		△1,272		△1,405
有形固定資産の売却による収入		122		404
有形固定資産の除却による支出		△56		△1
無形資産の取得による支出		△30		△414
長期前払費用の取得による支出		－		△253
投資の売却、償還による収入		183		－
出資金の回収による収入		152		－
補助金の受取額		－		214
その他		△2		20
投資活動によるキャッシュ・フロー		△633		△1,362

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	31	△612		3,695
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		2,288		－
非支配株主からの払込による収入		5,837		－
自己株式の売却による収入		211		26
自己株式の取得による支出		△6,848		△1,833
配当金の支払額	24	△978		△951
非支配株主への配当金の支払額		－		△574
支払手数料の支出		△367		－
リース債務の返済による支出	31	△8		△7
財務活動によるキャッシュ・フロー		△478		355
現金及び現金同等物に係る換算差額		△133		9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,034		645
現金及び現金同等物の期首残高		5,432		10,466
現金及び現金同等物の期末残高	7	10,466		11,112

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ツガミは日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。各事業の内容については「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３.事業の内容」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2019年６月25日代表取締役会長ＣＥＯ西嶋 尚生によって承認されております。

　当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「39．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4）新基準の早期適用

　該当事項はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、外貨建て債権に係る為替リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。なお、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　15－38年

・機械装置及び運搬具　　　 9年

・工具、器具及び備品　　2-20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　 5年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

　契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取決めの実態に基づいて判断しています。

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

(11）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、積立型、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、工作機械の製造と販売および保守・修理等のサービスの提供を行っております。工作機械及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除して表示しております。

(15）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が獲得される可能性が高いと判断できない部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの主なものは以下のとおりであります。

・金融商品に関する事項（注記「33．金融商品」）

・棚卸資産の評価（注記「10．棚卸資産」）

・非金融資産の減損（注記「14．非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「20．引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「19．従業員給付」）

・ストックオプションの公正価値（注記「32．株式に基づく報酬」）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	2019年１月１日	2020年３月期	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

　2019年1月以降開始する事業年度においてIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）が適用されます。当該基準は現在適用されているIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）および関連する適用指針を置き換える基準となります。

　IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースまたは少額資産のリースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用が計上されます。また、IFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択できます。

　当社グループにおいては、当該基準の適用により、借手のオペレーティング・リースに対して単一の会計モデルが適用されることにより、主に賃借事務所などの使用権資産とリース負債が増加します。そのため、IAS第17号の下で計上していた賃借料は、減価償却費および金融費用として計上されることになります。

　当社グループは、短期リースおよび少額資産のリースについて、IFRS第16号の要求を適用しないことを予定しております。また当社グループは、IFRS適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択することを予定しております。

　IFRS第16号の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　なお、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	24,793	28,363	1,904	1,218	514	56,794	－	56,794
セグメント間収益	8,645	10,624	16	28	133	19,448	△19,448	－
合計	33,439	38,988	1,920	1,247	647	76,243	△19,448	56,794
セグメント利益（△損失）	1,512	5,266	81	13	△14	6,859	40	6,900
その他の収益・費用（純額）								△487
営業利益								6,412
金融収益・費用（純額）								△260
税引前利益								6,151
その他の項目
減価償却費及び償却費	224	721	32	42	4	1,025	△11	1,013
セグメント資産	24,688	31,128	2,835	940	542	60,135	6,625	66,761
資本的支出	689	768	70	155	0	1,683	－	1,683

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　３．セグメント資産の調整額6,625百万円には、全社資産11,754百万円、セグメント間の連結調整の影響額△5,128百万円が含まれております。

 　　４．前連結会計年度において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していましたが、当連結会計年度より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前連結会計年度の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	29,983	33,804	2,974	1,143	579	68,486	－	68,486
セグメント間収益	9,756	13,638	13	61	123	23,593	△23,593	－
合計	39,740	47,443	2,988	1,205	702	92,080	△23,593	68,486
セグメント利益（△損失）	2,304	7,787	173	59	△13	10,310	△135	10,175
その他の収益・費用（純額）								39
営業利益								10,215
金融収益・費用（純額）								168
税引前利益								10,384
その他の項目
減価償却費及び償却費	258	735	34	20	2	1,050	△11	1,039
減損損失	40	－	－	－	－	40	－	40
セグメント資産	28,243	32,588	4,666	1,445	552	67,497	2,195	69,692
資本的支出	689	1,383	122	101	0	2,297	－	2,297

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△135百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　３．セグメント資産の調整額2,195百万円には、全社資産8,570百万円、セグメント間の連結調整の影響額△6,375百万円が含まれております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　注記「25．売上収益」に同様の情報を開示しております。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本	12,070	13,662
中国	29,016	34,629
アジア	8,747	10,434
米国	3,399	4,016
欧州	3,560	5,744
合計	56,794	68,486

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

非流動資産

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	2,840	3,190	3,189
中国	6,073	6,093	6,465
インド	564	565	642
韓国	80	152	114
その他	13	6	5
合計	9,572	10,008	10,416

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)であります。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	7,225	10,767	10,899
売掛金	4,111	5,925	5,960
未収入金	154	159	375
貸倒引当金	△53	△71	△85
合計	11,437	16,781	17,150

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金	105	104	30
その他	4	3	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	7,186	8,310	6,129
出資金等	446	279	315
合計	7,743	8,698	6,474
流動資産	105	104	30
非流動資産	7,637	8,594	6,444
合計	7,743	8,698	6,474

　株式及び出資金等はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、定期預金及びその他は主に償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
(株)東京精密	3,620	4,436	2,908
ファナック(株)	1,141	1,348	944
その他	2,871	2,805	2,591

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
336	178	－	－

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において147百万円であります。

　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で保有 している投資	当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で保有 している投資
1	156	－	216

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	8,590	8,632	10,756
仕掛品	3,868	4,953	5,583
原材料	5,560	5,347	6,123
合計	18,019	18,933	22,462

　当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の額は、連結損益計算書の「売上原価」とほぼ同額であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ496百万円及び508百万円であります。評価減の戻入金額は、それぞれ570百万円及び454百万円であります。これは、個々の棚卸資産の戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替法によっております。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動資産
前払費用	108	125	149
前渡金	216	199	123
未収消費税	989	1,182	1,455
その他	278	8	8
合計	1,592	1,515	1,737
その他の非流動資産
長期前払費用	608	617	851
その他	155	144	137
合計	763	762	988

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2017年４月１日	9,099	8,417	1,124	524	0	19,167
取得	352	593	114	0	593	1,654
売却又は処分	△441	△1,040	△118	△55	－	△1,654
在外営業活動体の換算差額	136	185	8	－	△2	328
その他	174	△54	－	－	△174	△54
2018年３月31日	9,321	8,102	1,129	470	416	19,440
取得	171	402	145	－	820	1,540
売却又は処分	△864	△153	△61	△196	－	△1,275
在外営業活動体の換算差額	△100	△134	△26	－	△87	△348
その他	1,029	△44	－	－	△1,122	△137
2019年３月31日	9,557	8,172	1,187	273	27	19,218

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2017年４月１日	△4,087	△5,448	△834	△74	－	△10,444
減価償却費	△344	△530	△97	－	－	△971
売却又は処分	157	987	116	13	－	1,273
在外営業活動体の換算差額	△59	△85	△6	－	－	△151
その他	－	11	－	－	－	11
2018年３月31日	△4,333	△5,065	△822	△61	－	△10,282
減価償却費	△342	△524	△120	－	－	△988
減損損失	－	－	△40	－	－	△40
売却又は処分	614	120	60	29	－	824
在外営業活動体の換算差額	29	68	22	－	－	121
その他	－	18	－	－	－	18
2019年３月31日	△4,032	△5,382	△900	△31	－	△10,347

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2017年４月１日	5,012	2,969	289	450	0	8,722
2018年３月31日	4,987	3,037	307	409	416	9,158
2019年３月31日	5,524	2,790	286	241	27	8,871

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	工具、器具及び備品
2017年４月１日	17
2018年３月31日	9
2019年３月31日	20

13．無形資産

(1）増減表

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	無形資産
	ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	その他	合計
2017年４月１日	130	－	10	140
取得	28	－	1	29
売却又は処分	△3	－	△1	△4
在外営業活動体の換算差額	1	－	－	1
2018年３月31日	156	－	9	166
取得	94	409	－	503
売却又は処分	△5	－	△0	△6
在外営業活動体の換算差額	△1	－	－	△1
2019年３月31日	243	409	8	661

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	無形資産
	ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	その他	合計
2017年４月１日	△55	－	－	△55
償却費	△26	－	△0	△26
売却又は処分	3	－	－	3
在外営業活動体の換算差額	△0	－	－	△0
2018年３月31日	△78	－	△0	△78
償却費	△32	－	△0	△32
売却又は処分	5	－	－	5
在外営業活動体の換算差額	0	－	－	0
2019年3月31日	△104	－	△0	△104

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

	無形資産
	ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	その他	合計
2017年４月１日	75	－	10	85
2018年３月31日	78	－	9	88
2019年３月31日	138	409	8	557

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は1,318百万円及び2,701百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

14．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産
工具、器具及び備品	－	40
合計	－	40

　当社グループでは、当連結会計年度において、絵画の一部について事業用途としての利用が見込まれなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、公正価値に基づき算定しております。

　公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。公正価値ヒエラルキーについては注記「33．金融商品」に記載しております。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月1日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形	5,158	7,861	7,158
買掛金	4,504	6,176	4,748
未払金	449	581	714
その他	496	827	855
合計	10,609	15,447	13,476

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2018年 ３月31日
繰延税金資産
棚卸資産	216	△59	－	13	169
貸倒引当金	15	5	－	△0	20
未払賞与	59	13	－	－	72
未払法人所得税	38	16	－	－	54
引当金	90	23	－	12	126
退職給付に係る負債	199	8	8	△0	215
その他	218	20	－	3	243
合計	838	27	8	29	903
繰延税金負債
金融資産	△1,387	－	△336	－	△1,723
その他	△85	△29	－	－	△114
合計	△1,472	△29	△336	－	△1,838

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2019年 ３月31日
繰延税金資産
棚卸資産	169	32	－	△0	201
貸倒引当金	20	2	－	0	23
未払賞与	72	5	－	－	78
未払法人所得税	54	△22	－	－	32
引当金	126	33	－	△1	158
退職給付に係る負債	215	1	19	1	237
その他	243	△41	－	△2	198
合計	903	10	19	△3	930
繰延税金負債
金融資産	△1,723	－	623	－	△1,099
その他	△114	4	－	0	△109
合計	△1,838	4	623	0	△1,208

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	177	211	233
繰延税金負債	△811	△1,145	△511
純額	△634	△934	△278

　繰延税金資産を認識していない繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越税額控除	17	－	47
将来減算一時差異	1,339	1,282	1,247
合計	1,356	1,282	1,295

　繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	－	－	－
２年目	8	－	－
３年目	8	－	47
合計	17	－	47

　当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ4,534百万円、4,789百万円及び7,206百万円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期税金費用	1,689	2,492
繰延税金費用	1	△15
合計	1,691	2,476

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ169百万円及び160百万円であります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法定実効税率	30.7	30.5
課税所得計算上減算されない費用	1.0	0.5
試験研究費	△1.9	△1.2
みなし外国税額控除	△3.2	△1.7
海外子会社配当源泉税	1.3	2.7
海外子会社の適用税率との差異	△4.0	△6.6
子会社株式売却益の連結修正	4.0	－
その他	△0.3	△0.3
平均実際負担税率	27.5	23.8

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.7％及び30.5％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

17．借入金

金融負債の内訳

　「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,947	7,426	11,121	1.5	－
短期リース債務	8	6	6	－	－
長期リース債務	10	4	15	－	2020年～ 2024年
合計	7,967	7,437	11,143	－	－
流動負債	7,956	7,432	11,127	－	－
非流動負債	10	4	15	－	－
合計	7,967	7,437	11,143	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．リース

(1）ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく最低支払リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 (2017年３月31日)	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	8	6	6
１年超５年以内	10	4	15
５年超	0	－	0
合計	19	10	22

（注）1.最低支払リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

2.当社グループは、借手として工具、器具及び備品を賃借しております。

なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2）オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 (2017年３月31日)	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	26	75	53
１年超５年以内	19	32	6
合計	46	108	60

　オペレーティング・リースに基づいて費用として認識した最低リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
最低リース料総額	279	314
合計	279	314

　当社グループは、借手として工具、器具及び備品、賃借事務所等の資産を賃借しております。

　なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

19．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。当社グループの確定給付制度は、日本の従業員を対象とする最終給与比例制度であり、独立して管理されている基金への拠出が求められます。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。

　積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,405	1,442	1,516
制度資産の公正価値	△1,575	△1,575	△1,608
小計	△170	△133	△91
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	851	871	902
確定給付負債及び資産の純額	681	738	810
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	859	883	914
退職給付に係る資産	△178	△145	△104
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	681	738	810

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,256	2,313
当期勤務費用	146	142
利息費用	11	10
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	－	△26
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	8	139
実績の修正により生じた数理計算上の差異	27	△3
給付支払額	△136	△156
在外営業活動体の換算差額	0	△1
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,313	2,419

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	1,575	1,575
利息収益	8	7
再測定
数理計算上の差異	8	47
事業主からの拠出金	56	65
給付支払額	△72	△86
在外営業活動体の換算差額	△0	△1
制度資産の公正価値の期末残高	1,575	1,608

　当社グループは、翌連結会計年度（2020年３月期）に55百万円の掛金を拠出する予定であります。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの主な内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
活発な市場における公表価格があるもの
株式	422	374	376
債券	456	758	788
活発な市場における公表価格がないもの
生命保険一般勘定	586	318	318
その他	110	123	125
合計	1,575	1,575	1,608

　当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

　また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、３年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

⑤　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5	0.5	0.4

　数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：％）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△105	△105	△109
割引率が0.5％低下した場合	114	114	118

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ449百万円及び487百万円であります。これらの金額には、公的制度への拠出に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ7,439百万円及び7,882百万円であります。

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	製品保証引当金
2018年４月１日	457
期中増加額	576
期中減少額(目的使用)	－
期中減少額(戻入)	△457
2019年３月31日	576
流動負債	576

　製品保証引当金は、将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上収益に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動負債
未払賞与	232	275	331
未払有給休暇	150	165	172
その他	77	227	141
合計	460	668	645
その他の非流動負債
長期未払金	30	30	30
繰延収益	－	－	214
合計	30	30	244

22．繰延収益

　繰延収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動負債
政府補助金関係	－	－	－
合計	－	－	－
非流動負債
政府補助金関係	－	－	214
合計	－	－	214

　政府補助金関係の繰延収益は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。

　繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：千株）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
授権株式数
普通株式	320,000	320,000
発行済株式総数
期首残高	64,919	55,000
期中増減（注）２	△9,919	－
期末残高	55,000	55,000

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、自己株式の消却による減少9,919千株であります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数	金額
	千株	百万円
2017年４月１日	4,930	2,986
期中増減	△3,012	△1,171
2018年３月31日	1,918	1,814
期中増減	1,274	1,128
2019年３月31日	3,192	2,943

（注）１．前連結会計年度の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加7,461千株、自己株式の消却による減少9,919千株、ストック・オプションの行使による減少554千株であります。

２．当連結会計年度の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加1,968千株、ストック・オプションの行使による減少693千株であります。

(3）資本剰余金

①　資本準備金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　その他資本剰余金

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。

③　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。

(4）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

③　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益の変動額であります。

(5）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

24．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	479	8.00	2017年３月31日	2017年５月29日
2017年11月13日 取締役会	普通株式	498	9.00	2017年９月30日	2017年11月30日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	477	9.00	2018年３月31日	2018年５月28日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	473	9.00	2018年９月30日	2018年11月30日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	477	9.00	2018年３月31日	2018年５月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	621	12.00	2019年３月31日	2019年５月28日

25．売上収益

(1）収益の分解

　主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	18,525	23,558	1,871	1,162	401	45,518
研削盤	2,100	1,523	－	－	－	3,624
マシニングセンタ・転造盤・専用機	1,655	2,365	6	－	－	4,027
その他	2,512	916	26	55	113	3,624
合計	24,793	28,363	1,904	1,218	514	56,794

（注）その他には、部品、サービス等が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	22,406	29,130	2,823	1,049	440	55,850
研削盤	2,844	2,101	104	28	4	5,084
マシニングセンタ・転造盤・専用機	2,119	1,837	－	17	－	3,974
その他	2,614	734	46	48	134	3,577
合計	29,983	33,804	2,974	1,143	579	68,486

（注）その他には、部品、サービス等が含まれております。

(2）履行義務の充足に関する情報

　工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

(3）契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2017年４月１日	2018年３月31日	2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権	11,336	16,693	16,860
契約負債	939	2,218	1,630

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ939百万円及び2,218百万円であります。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

(4）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

26．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
人件費	2,999	3,366
旅費交通費	420	430
研究開発費	1,318	2,701
減価償却費	112	96
賃借料	177	206
保険料	153	165
租税公課	198	180
運送費	508	588
広告宣伝費・販売促進費	209	293
製品保証費	567	610
支払手数料	367	493
その他	559	669
合計	7,592	9,803

27．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
固定資産売却益	36	5
補助金収入	91	66
その他	117	122
合計	245	193

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払手数料	281	－
固定資産除却損	344	42
固定資産売却損	5	3
減損損失	－	40
その他	101	67
合計	732	154

28．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	58	114
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	158	216
為替差益	－	10
合計	217	340

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	287	171
為替差損	190	－
合計	477	171

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	1,291	△2,147
税効果額	△367	623
税効果後	924	△1,523
確定給付制度の再測定
当期発生額	△26	△63
税効果額	8	19
税効果後	△18	△43
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	226	△458
税効果額	－	－
税効果後	226	△458
その他の包括利益合計	1,132	△2,026

30．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	3,942	6,192
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	3,942	6,192
加重平均普通株式数（千株）	55,834	52,490
基本的１株当たり当期利益（円）	70.62	117.98

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	3,942	6,192
当期利益調整額（百万円）	△32	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	3,910	6,192
加重平均普通株式数（千株）	55,834	52,490
普通株式増加数
新株予約権（千株）	1,656	1,255
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	57,491	53,745
希薄化後１株当たり当期利益（円）	68.01	115.22

31．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年 ４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2018年 ３月31日
			在外営業活動体の換算差額	その他
短期借入金	7,947	△612	91	－	7,426
リース債務	19	△8	－	－	10
合計	7,967	△621	91	－	7,437

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年 ４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2019年 ３月31日
			在外営業活動体の換算差額	その他
短期借入金	7,426	3,695	－	－	11,121
リース債務	10	△7	－	17	22
合計	7,437	3,687	－	17	11,143

(2）非資金取引

　ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	－	17

32．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

2005年

第１回報酬型新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

2006年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	４名
当社監査役	４名
当社使用人	７名

当社取締役	４名
当社監査役	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）1

普通株式　220,000株

普通株式　78,000株

付与日

2005年７月１日

2006年７月20日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2005年７月１日～2025年６月30日

2006年７月21日～2026年７月20日

2006年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

2007年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社役付執行役員	８名
これに準ずる使用人	３名

当社取締役	４名
当社監査役	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　72,000株

普通株式　101,000株

付与日

2006年７月20日

2007年７月９日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2006年７月21日～2026年７月20日

2007年７月10日～2027年７月９日

2007年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

2008年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社役付執行役員	11名
当社使用人	１名

当社取締役	７名
当社監査役	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　89,000株

普通株式　100,000株

付与日

2007年７月９日

2008年７月７日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2007年７月10日～2027年７月９日

2008年７月８日～2028年７月７日

2008年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

2009年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社役付執行役員 18名

当社取締役	７名
当社監査役	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　51,000株

普通株式　191,000株

付与日

2008年７月７日

2009年７月６日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2008年７月８日～2028年７月７日

2009年７月７日～2029年７月６日

2009年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

2010年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社役付執行役員及びこれに 準ずる使用人 14名

当社取締役	７名
当社監査役	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　111,000株

普通株式　101,000株

付与日

2009年７月６日

2010年７月５日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2009年７月７日～2029年７月６日

2010年７月６日～2030年７月５日

2010年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

2011年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員及びこれに準ず る使用人 20名

当社取締役	８名
当社監査役	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　100,000株

普通株式　165,000株

付与日

2010年７月５日

2011年７月４日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2010年７月６日～2030年７月５日

2011年７月５日～2031年７月４日

	2011年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　100,000株
付与日	2011年７月４日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	該当事項なし
権利行使期間	2011年７月５日～2031年７月４日

2012年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

2012年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	９名
当社監査役	４名

当社執行役員及びこれに準ず る使用人 19名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　160,000株

普通株式　110,000株

付与日

2012年７月２日

2012年７月２日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2012年７月３日～2032年７月２日

2012年７月３日～2032年７月２日

2013年

第10回一般型新株予約権

2013年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社使用人	59名
当社子会社の取締役	２名

当社取締役	９名
当社監査役	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　200,000株

普通株式　190,000株

付与日

2013年７月８日

2013年７月８日

権利確定条件

該当事項なし

（注）２

対象勤務期間

2013年７月８日～2015年７月８日

該当事項なし

権利行使期間

2015年７月９日～2018年６月30日

2013年７月９日～2033年７月８日

	2013年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン	2014年 第11回一般型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 23名	当社使用人 63名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　120,000株	普通株式　200,000株
付与日	2013年７月８日	2014年７月７日
権利確定条件	（注）２	該当事項なし
対象勤務期間	該当事項なし	2014年７月７日～2016年７月７日
権利行使期間	2013年７月９日～2033年７月８日	2016年７月８日～2019年６月30日

2014年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

2014年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	９名
当社監査役	５名

当社執行役員及びこれに準ず る使用人 19名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　190,000株

普通株式　110,000株

付与日

2014年７月７日

2014年７月７日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2014年７月８日～2034年７月７日

2014年７月８日～2034年７月７日

2015年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

2015年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	８名
当社監査役	５名

当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　131,000株

普通株式　122,000株

付与日

2015年７月６日

2015年７月６日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2015年７月７日～2035年７月６日

2015年７月７日～2035年７月６日

	2016年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン	2016年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査 8名 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　175,000株	普通株式　150,000株
付与日	2016年７月７日	2016年７月７日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2016年７月８日～2036年７月７日	2016年７月８日～2036年７月７日

	2017年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン	2017年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役 9名 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　107,000株	普通株式　86,000株
付与日	2017年７月６日	2017年７月６日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2017年７月７日～2037年７月６日	2017年７月７日～2037年７月６日

	2018年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン	2018年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　54,000株	普通株式　97,000株
付与日	2018年７月６日	2018年７月６日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2018年７月７日～2038年７月６日	2018年７月７日～2038年７月６日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．原則として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から７営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

付与日の翌年の６月30日までに役員等退任日が到来した場合には、割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当個数のうちの残りの新株予約権は行使することができなくなる。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

①株式報酬型ストック・オプションＡプラン、Ｂプラン

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	株	円	株	円
期首未行使残高	1,607,000	1	1,603,000	1
付与	193,000	1	151,000	1
行使	△191,000	1	△648,800	1
失効	△6,000	1	△8,200	1
期末未行使残高	1,603,000	1	1,097,000	1
期末行使可能残高	1,576,000	1	1,062,400	1

（注）１．提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、810円及び1,012円であります。

２．提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。

３．提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15年及び14年であります。

②一般型新株予約権

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	株	円	株	円
期首未行使残高	451,000	582	73,000	580
付与	－	－	－	－
行使	△363,000	582	△45,000	578
失効	△15,000	589	－	－
期末未行使残高	73,000	580	28,000	584
期末行使可能残高	73,000	580	28,000	584

（注）１．提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、962円及び1,039円であります。

２．提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ580円及び584円であります。

３．提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1年未満であります。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	2017年株式報酬型 ストック・オプション AプランBプラン	2018年株式報酬型 ストック・オプション AプランBプラン
付与日の加重平均公正価値（円）	706	771
付与日の株価（円）	853	936
行使価格（円）	1	1
予想ボラティリティ（％）（注）	46.063	46.690
予想残存期間（年）	10	10
予想配当（円）	16	18
リスクフリー・レート（％）	0.095	0.025

（注）　予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

(4）株式報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ127百万円及び116百万円であります。

33．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて企業体質の強化を図るとともに、株主還元を向上を目指すことを資本管理の基本方針としております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、信用リスクの早期把握、軽減を図っております。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、「営業債権」と「営業債権以外の債権」に分類し、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を算定しております。

　「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。

　「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。

　「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。

　「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。

　「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

　信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。

　「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。

　いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

　貸倒引当金に関する情報

　貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

営業債権	経営状態に重大な問題が生じていない債務者	債務の弁済に重大な問題が生じている債務者	経営破綻に陥っている債務者	合計
移行日(2017年４月１日）	11,320	16	－	11,336
前連結会計年度(2018年３月31日)	16,668	25	－	16,693
当連結会計年度(2019年３月31日)	16,831	29	－	16,860

（単位：百万円）

営業債権以外の債権	信用リスクが著しく増加していない	信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	合計
移行日(2017年４月１日）	154	－	－	154
前連結会計年度(2018年３月31日)	159	－	－	159
当連結会計年度(2019年３月31日)	375	－	－	375

　上記の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	営業債権	営業債権以外の債権			合計
		信用リスクが著しく増加していない	信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産
2017年４月１日残高	52	0	－	－	53
期中増加額	70	0	－	－	71
期中減少額（戻入れ）	52	0	－	－	53
2018年３月31日残高	70	0	－	－	71
期中増加額	84	0	－	－	85
期中減少額（戻入れ）	70	0	－	－	71
2019年３月31日残高	84	0	－	－	85

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

　なお、デリバティブ金融負債は、移行日（2017年４月１日）、前連結会計年度（2018年３月31日）、当連結会計年度（2019年３月31日）ともに該当ありません。

移行日（2017年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	7,947	7,947	7,947	－
営業債務及びその他の債務	10,609	10,609	10,609	－
合計	18,556	18,556	18,556	－

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	7,426	7,426	7,426	－
営業債務及びその他の債務	15,447	15,447	15,447	－
合計	22,873	22,873	22,873	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	11,121	11,121	11,121	－
営業債務及びその他の債務	13,476	13,476	13,476	－
合計	24,597	24,597	24,597	－

(5）為替リスク管理

　当社グループは、国際的に事業を展開しており、特に中国子会社の生産・販売ウェイトが高まるにつれ人民元の為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

　海外輸出は原則円建で行っており、海外子会社の現地での販売・仕入れは現地通貨建てで行っております。また、外貨建ての買掛金債務は、同じ外貨建ての売掛債権残高の範囲内にあり、概ね為替リスクに対応可能と認識しております。引き続き、外貨建て債権債務の均衡を図るとともに、状況に応じて先物為替予約などのリスクヘッジも検討し対応いたします。

為替感応度分析

　各報告期間において、日本円が中国元に対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
税引前利益	△46	△78

(6）金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、適切な借入金残高管理に努めるとともに、必要に応じて金利スワップ取引等の利用を検討いたします。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
税引前利益	△80	△90

(7）市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しております。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が１％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前）	△82	△60

(8）ヘッジ活動

　該当事項はありません。

(9）金融商品の公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（株式、出資金等）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

移行日（2017年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	7,156	－	30	7,186
出資金等	－	－	446	446
合計	7,156	－	476	7,633

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	8,277	－	33	8,310
出資金等	－	－	279	279
合計	8,277	－	312	8,590

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	6,096	－	33	6,129
出資金等	－	－	315	315
合計	6,096	－	348	6,444

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。

　当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	476	312
利得及び損失合計	△11	36
その他の包括利益	△11	36
売却	△152	－
期末残高	312	348

③償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品であり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「借入金」に計上して

おります。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

（単位：百万円）

	移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
譲渡資産の帳簿価額	3,763	4,226	5,121
関連する負債の帳簿価額	3,763	4,226	5,121
(内訳)　輸出手形買取	2,333	2,692	3,250
割引手形等	1,429	1,533	1,870

34．重要な子会社

(1）企業集団の構成

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）重要な非支配持分がある連結子会社

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約連結財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

津上精密机床（中國）有限公司（同社及びその傘下子会社）

①　非支配持分の保有する持分割合

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非支配持分が保有する持分割合（％）	－	29.2	29.2

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株発行及び当社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。この結果、当社の同社グループに対する所有持分は100.0％から70.8％へ減少しましたが、新株発行及び売却後も当社は津上精密機床(中國)有限公司を支配しております。

　当該一連の取引に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
非支配持分の増加額	5,266
資本剰余金の増加額	2,547

②　要約連結財務情報

（ⅰ）要約連結財政状態計算書

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動資産	16,499	24,868	25,986
非流動資産	6,255	6,238	6,611
流動負債	12,101	11,349	8,998
非流動負債	40	66	249
資本	10,612	19,691	23,350
非支配持分の累積額	－	5,710	6,716

流動資産のうち主なものは「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」、非流動資産のうち主なものは「有形固定資産」、流動負債のうち主なものは「営業債務及びその他の債務」であります。

（ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上収益	38,763	47,153
当期利益	3,251	6,080
その他の包括利益	－	－
当期包括利益	3,251	6,080
非支配持分に配分された当期利益	526	1,710
非支配持分への配当金の支払額	－	574

（ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,418	4,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△654	△1,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	549	△1,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,314	1,298

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
短期報酬	164	144
株式に基づく報酬	51	45
合計	215	189

　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（監査等委員を除く）に対する報酬であります。

36．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の取得	41	1,341	29
無形資産の取得	－	－	338
合計	41	1,341	368

37．偶発債務

　該当事項はありません。

38.後発事象

１．ストックオプションの決議

提出会社は、2019年６月19日開催の第116期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２．自己株式の取得

当社は2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

(2)取得対象株式の種類　　　　普通株式

(3)取得し得る株式の総数　　　1,000千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.93％}

(4)株式の取得価額の総額　　　850百万円（上限）

(5)取得期間　　　　　　　　　2019年６月19日～2019年11月11日

(6)取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

39．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度末からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・株式に基づく報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。

・移行日前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	4,666	△105	871	5,432	A,I	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	9,846	47	1,543	11,437	B,C,I J,K	営業債権及びその他の債権
	－	105	－	105	A	その他の金融資産
たな卸資産	16,114	－	1,905	18,019	I,J	棚卸資産
未収消費税等	718	△718	－	－	B
繰延税金資産	488	△488	－	－	G,O
その他	676	629	287	1,592	B,I	その他の流動資産
貸倒引当金	△41	41	－	－	C
流動資産合計	32,468	△488	4,607	36,588		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	8,196	－	526	8,722	I	有形固定資産
無形固定資産	649	△603	39	85	F,I	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	7,157	803	△322	7,637	E,I,N	その他の金融資産
関係会社株式	11	－	△11	－	I
関係会社出資金	915	△209	△706	－	I
長期貸付金	593	△593	－	－	E
繰延税金資産	2	488	△313	177	G,O	繰延税金資産
	－	－	178	178	P	退職給付に係る資産
その他	131	602	29	763	E,F,I	その他の非流動資産
固定資産合計	17,659	488	△582	17,565		非流動資産合計
資産合計	50,127	－	4,025	54,153		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	9,606	881	121	10,609	B,I,M	営業債務及びその他の債務
短期借入金	4,183	－	3,763	7,947	K	借入金
	－	8	－	8	E	その他の金融負債
未払法人税等	525	－	△6	518	I	未払法人所得税等
賞与引当金	232	△232	－	－	D
前受金	905	－	33	939	B,I	契約負債
製品保証引当金	322	－	3	325	D,I	引当金
その他	986	△657	131	460	B,L,I	その他の流動負債
流動負債合計	16,762	－	4,046	20,809		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	－	10	－	10	E	その他の金融負債
退職給付に係る負債	718	22	117	859	P	退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	22	△22	－	－	D
繰延税金負債	1,125	－	△314	811	G,O	繰延税金負債
その他	36	△10	5	30	E,I	その他の非流動負債
固定負債合計	1,902	－	△191	1,711		非流動負債合計
負債合計	18,665	－	3,855	22,520		負債合計
純資産の部						資本
資本金	12,345	－	－	12,345		資本金
資本剰余金	478	842	－	1,321	H	資本剰余金
自己株式	△2,986	－	－	△2,986		自己株式
その他の包括利益 累計額合計	3,533	－	△40	3,492	I,N,P Q	その他の資本の構成要素
利益剰余金	17,250	－	95	17,345	R	利益剰余金
	30,620	842	54	31,517		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権	842	△842	－	－	H
	－	－	115	115	I	非支配持分
純資産合計	31,462	－	170	31,632		資本合計
負債純資産合計	50,127	－	4,025	54,153		負債及び資本合計

2018年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	10,286	△104	285	10,466	A,I	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	14,482	135	2,163	16,781	B,C,I J,K	営業債権及びその他の債権
	－	104	－	104	A	その他の金融資産
たな卸資産	17,364	－	1,568	18,933	I,J	棚卸資産
未収消費税等	1,046	△1,046	－	－	B
繰延税金資産	525	△525	－	－	G,O
その他	516	853	145	1,515	B,I	その他の流動資産
貸倒引当金	△56	56	－	－	C
流動資産合計	44,165	△525	4,162	47,802		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	9,145	－	12	9,158	I	有形固定資産
無形固定資産	696	△608	－	88	F,I	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	8,278	142	172	8,594	E,I,N	その他の金融資産
関係会社株式	11	－	△11	－	I
関係会社出資金	67	△0	△67	－	I
長期貸付金	3	△3	－	－	E
繰延税金資産	3	525	△318	211	G,O	繰延税金資産
	－	－	145	145	P	退職給付に係る資産
その他	282	469	10	762	E,F,I	その他の非流動資産
固定資産合計	18,490	525	△57	18,959		非流動資産合計
資産合計	62,656	－	4,104	66,761		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	14,035	1,365	46	15,447	B,I,M	営業債務及びその他の債務
短期借入金	3,200	－	4,226	7,426	K	借入金
	－	6	－	6	E	その他の金融負債
未払法人税等	1,068	－	△2	1,066	I	未払法人所得税等
賞与引当金	275	△275	－	－	D
前受金	2,166	－	52	2,218	B,I	契約負債
製品保証引当金	457	－	－	457	D,I	引当金
その他	1,618	△1,096	145	668	B,L,I	その他の流動負債
流動負債合計	22,821	－	4,469	27,290		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	－	4	－	4	E	その他の金融負債
退職給付に係る負債	716	21	145	883	P	退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	21	△21	－	－	D
繰延税金負債	1,550	－	△405	1,145	G,O	繰延税金負債
その他	29	△4	5	30	E,I	その他の非流動負債
固定負債合計	2,318	－	△254	2,063		非流動負債合計
負債合計	25,139	－	4,214	29,354		負債合計
純資産の部						資本
資本金	12,345	－	－	12,345		資本金
資本剰余金	2,806	656	△83	3,378	H	資本剰余金
自己株式	△1,814	－	－	△1,814		自己株式
その他の包括利益 累計額合計	4,489	－	△61	4,427	I,N,P Q	その他の資本の構成要素
利益剰余金	13,257	－	△3	13,254	R	利益剰余金
	31,083	656	△149	31,591		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権	656	△656	－	－	H
非支配株主持分	5,776	－	39	5,815	I	非支配持分
純資産合計	37,516	－	△109	37,407		資本合計
負債純資産合計	62,656	－	4,104	66,761		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

①　表示科目の組替

Ａ．現金及び預金の振替

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」として表示しております。

Ｂ．未収入金、未払金、未払費用および前受金の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示し、区分掲記していた「未収消費税等」については、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金および未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」として表示しております。

Ｃ．貸倒引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示しております。

Ｄ．引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員退職慰労引当金」は、それぞれIFRSでは「その他の流動負債」および「退職給付に係る負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた「製品保証引当金」は、IFRSでは「引当金（流動）」として表示しております。

Ｅ．その他の金融資産及び金融負債の振替

　日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」および「その他」に含めていた出資金については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」として表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債（流動）」および「その他の金融負債（非流動）」として表示しております。

Ｆ．借地権の振替

　日本基準では無形固定資産に含めていた「借地権」については、IFRSでは長期前払費用として「その他の非流動資産」に表示しております。

Ｇ．繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

　日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を流動資産、固定資産及び固定負債に表示しておりましたが、IFRSでは全額を非流動資産及び非流動負債として表示しております。

Ｈ．新株予約権の振替

　日本基準では区分掲記していた「新株予約権」は、IFRSでは「資本剰余金」として表示しております。

②　認識及び測定の差異

Ｉ．連結の範囲の見直し

　日本基準において、非連結子会社としていた、一部の子会社について、IFRSでは、連結の範囲を見直し

連結子会社としております。

Ｊ．収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

Ｋ．金融資産の譲渡

　日本基準において譲渡により認識を中止している割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生するものについては、IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（流動）」に計上しております。

Ｌ．未消化有給休暇

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

Ｍ．賦課金

　日本基準では国内において賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたり費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括して認識しております。

Ｎ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　日本基準では、市場性のない資本性金融資産は取得原価で測定し、必要に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは原則として公正価値で評価しております。

Ｏ．繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

　内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

　また、日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を流動及び固定のそれぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは、表示組替に伴い、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

Ｐ．退職給付に係る負債の調整

　日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

Ｑ．在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

Ｒ．利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
連結の範囲の変更による調整	46	49
売上収益に係る調整	△131	△194
従業員給付に対する調整	△149	△164
賦課金に対する調整	△38	△38
在外子会社に係る累積換算差額の振替	329	329
その他	37	14
合計	95	△3

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	57,576	－	△781	56,794	A	売上収益
売上原価	△43,021	－	719	△42,302	B	売上原価
売上総利益	14,554	－	△62	14,492		売上総利益
販売費及び一般管理費	△7,612	－	20	△7,592	A,B	販売費及び一般管理費
	－	424	△178	245	C,D	その他の収益
	－	△718	△14	△732	D	その他の費用
営業利益	6,942	△294	△235	6,412		営業利益
営業外収益	332	△332	－	－	D
営業外費用	△764	764	－	－	D
特別利益	308	△308	－	－	D
特別損失	△378	378	－	－	D
	－	217	0	217	D	金融収益
	－	△424	△53	△477	D	金融費用
税金等調整前当期純利益	6,440	－	△288	6,151		税引前利益
法人税等合計	△1,756	－	64	△1,691		法人所得税費用
当期純利益	4,684	－	△223	4,460		当期利益
						当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	4,171	－	△228	3,942		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	513	－	4	517		非支配持分
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	840	－	83	924	C	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	35	－	△54	△18	B	確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	252	－	△25	226		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	1,128	－	3	1,132		その他の包括利益
包括利益	5,813	－	△220	5,592		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益	5,367	－	△209	5,158		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	445	－	△10	434		非支配持分

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

Ａ．売上収益に係る調整

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。

Ｂ．退職給付に係る負債の会計処理

　日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

Ｃ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として選択した資本性金融資産について、当該資本性金融資産の売却損益を「その他の包括利益」として認識しております。

Ｄ．表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,330	35,123	50,303	67,447
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,746	5,480	7,665	10,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,462	3,091	4,437	6,033
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	27.62	58.56	84.21	114.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	27.62	30.91	25.64	30.74

（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

２．当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。