２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,290	2,258
受取手形	※１,※３ 100	※１,※３ 214
売掛金	※１ 7,484	※１ 8,935
商品及び製品	4,311	4,544
仕掛品	1,851	2,207
原材料及び貯蔵品	1,778	1,679
未収消費税等	803	1,035
その他	※１ 200	※１ 453
貸倒引当金	△66	△83
流動資産合計	19,755	21,246
固定資産
有形固定資産
建物	2,122	1,890
構築物	63	71
機械及び装置	262	264
車両運搬具	0	6
工具、器具及び備品	145	103
土地	409	241
リース資産	9	20
建設仮勘定	52	－
有形固定資産合計	3,066	2,597
無形固定資産
ソフトウエア	34	92
電話加入権	8	7
ソフトウエア仮勘定	－	409
その他	1	0
無形固定資産合計	44	510
投資その他の資産
投資有価証券	8,278	6,097
関係会社株式	3,521	3,521
関係会社出資金	847	849
関係会社長期貸付金	573	544
前払年金費用	－	203
その他	216	217
投資その他の資産合計	13,436	11,433
固定資産合計	16,547	14,541
資産合計	36,302	35,787

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,795	5,010
買掛金	※１ 2,754	※１ 1,805
短期借入金	3,200	6,000
未払金	※１ 197	※１ 372
未払費用	※１ 238	※１ 251
未払法人税等	513	106
製品保証引当金	254	342
賞与引当金	162	181
その他	212	245
流動負債合計	13,327	14,314
固定負債
繰延税金負債	1,221	559
退職給付引当金	594	807
その他	29	40
固定負債合計	1,846	1,406
負債合計	15,173	15,721
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
利益剰余金
利益準備金	147	242
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,645	7,325
利益剰余金合計	5,793	7,568
自己株式	△1,814	△2,943
株主資本合計	16,323	16,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,149	2,600
評価・換算差額等合計	4,149	2,600
新株予約権	656	495
純資産合計	21,129	20,066
負債純資産合計	36,302	35,787

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 33,821	※１ 38,557
売上原価	※１ 28,068	※１ 31,932
売上総利益	5,752	6,625
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,302	※１,※２ 4,716
営業利益	1,450	1,908
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	491	1,708
受取保険金	58	60
その他	45	63
営業外収益合計	※１ 607	※１ 1,843
営業外費用
支払利息	28	68
為替差損	104	26
売上割引	13	17
手形売却損	73	85
その他	70	61
営業外費用合計	289	259
経常利益	1,767	3,491
特別利益
固定資産売却益	33	5
投資有価証券売却益	97	－
関係会社出資金売却益	81	－
子会社株式売却益	1,909	－
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	2,124	5
特別損失
固定資産除却損	48	3
固定資産売却損	4	2
減損損失	－	40
瑕疵担保責任等履行損失	30	－
特別損失合計	83	47
税引前当期純利益	3,808	3,449
法人税、住民税及び事業税	720	352
法人税等調整額	16	△28
法人税等合計	736	324
当期純利益	3,072	3,125

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,345	478	478	49	10,834	10,884
当期変動額
剰余金の配当				97	△1,076	△978
当期純利益					3,072	3,072
自己株式の取得						－
自己株式の処分					△25	△25
自己株式の消却		△478	△478		△7,159	△7,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	△478	△478	97	△5,188	△5,090
当期末残高	12,345	－	－	147	5,645	5,793

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,986	20,721	3,308	3,308	679	24,708
当期変動額
剰余金の配当		△978				△978
当期純利益		3,072				3,072
自己株式の取得	△6,842	△6,842				△6,842
自己株式の処分	376	350				350
自己株式の消却	7,637	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	840	840	△22	818
当期変動額合計	1,171	△4,397	840	840	△22	△3,579
当期末残高	△1,814	16,323	4,149	4,149	656	21,129

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,345	－	－	147	5,645	5,793
当期変動額
剰余金の配当				95	△1,046	△951
当期純利益					3,125	3,125
自己株式の取得						－
自己株式の処分					△399	△399
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	95	1,679	1,774
当期末残高	12,345	－	－	242	7,325	7,568

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,814	16,323	4,149	4,149	656	21,129
当期変動額
剰余金の配当		△951				△951
当期純利益		3,125				3,125
自己株式の取得	△1,831	△1,831				△1,831
自己株式の処分	703	303				303
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,548	△1,548	△160	△1,709
当期変動額合計	△1,128	646	△1,548	△1,548	△160	△1,062
当期末残高	△2,943	16,970	2,600	2,600	495	20,066

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～38年

　機械装置　　　　　　９年

　工具・器具備品　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

おります。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

　製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用と

して処理しております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,489百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が268百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,228百万円	4,677百万円
短期金銭債務	1,382	948

　２．受取手形割引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	1,533百万円	1,860百万円
輸出手形割引高	2,692	3,250

※３．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	0百万円	0百万円
受取手形割引高	252	127

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	9,666百万円	10,767百万円
仕入高	11,627	14,267
販売費及び一般管理費	145	143
営業取引以外の取引高	361	1,519

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	766百万円	837百万円
賞与引当金繰入額	34	41
退職給付費用	28	18
研究開発費	1,302	1,482
減価償却費	5	6
製品保証引当金繰入額	254	342

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,389	42,845	39,456

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	132

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,389	34,780	31,390

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	132

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	21百万円		26百万円
賞与引当金	49		55
退職給付引当金	181		183
製品保証引当金	77		104
投資有価証券評価損	121		121
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	119		123
減損損失	45		40
未払事業税	49		28
株式報酬費用	196		149
非適格現物出資	763		763
繰越外国税額控除	－		47
その他	90		112
繰延税金資産小計	1,724		1,764
評価性引当額	△1,275		△1,287
繰延税金資産合計	448		477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,670		△1,036
繰延税金負債合計	△1,670		△1,036
繰延税金資産（負債）の純額	△1,221		△559

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7 ％		30.5 ％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費	△3.1		△3.5
みなし税額控除	△5.1		△5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△12.9
評価性引当額の増減	△1.7		△1.0
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		9.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．ストックオプションの決議

提出会社は、2019年６月19日開催の第116期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２．自己株式の取得

当社は2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

(2)取得対象株式の種類　　　　普通株式

(3)取得し得る株式の総数　　　1,000千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.93％}

(4)株式の取得価額の総額　　　850百万円（上限）

(5)取得期間　　　　　　　　　2019年６月19日～2019年11月11日

(6)取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,122	92	210	114	1,890	2,368
	構築物	63	24	6	10	71	324
	機械及び装置	262	60	7	52	264	2,344
	車両運搬具	0	7	0	1	6	25
	工具、器具及び備品	145	53	40 (40)	54	103	497
	土地	409	－	167	－	241	－
	リース資産	9	17	－	7	20	17
	建設仮勘定	52	6	58	－	－	－
	計	3,066	262	491 (40)	239	2,597	5,577
無形固定資産	ソフトウエア	34	76	－	18	92	－
	電話加入権	8	－	0	－	7	－
	ソフトウェア仮勘定	－	409	－	－	409	－
	その他	1	－	－	0	0
	計	44	485	0	18	510	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長岡工場	社員寮増築	73	百万円
構築物	長岡工場	構内消雪設備工事	18	百万円
機械及び装置	長岡工場	工作機械製造装置等	60	百万円
工具、器具及び備品	長岡工場	工作機械製造工具等	43	百万円
ソフトウェア仮勘定	長岡工場	情報システム	409	百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長岡工場	売却による減少	210	百万円
工具、器具及び備品	長岡工場	減損による減少	40	百万円
土地	長岡工場	売却による減少	167	百万円

３.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	69	86	69	86
賞与引当金	162	181	162	181
製品保証引当金	254	453	365	342

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。