(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が50,303百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益が7,705百万円（同54.8%増）、経常利益が7,655百万円（同62.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,437百万円（同41.3%増）と増収増益になりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上高は29,445百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は1,610百万円(前年同期比24.3％増)となりました。
② 中国につきましては、売上高は37,367百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は6,212百万円(同68.7％増)となりました。
③ インドにつきましては、売上高2,351百万円、営業利益は157百万円となりました。
④ 韓国につきましては、売上高は756百万円(前年同期比30.4%減)、営業損失は９百万円(前年同期は71百万円の営業利益)となりました。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、新たに「インド」を追加しております。そのため、インドについては前年同期比較を行っておりません。
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,007百万円増加し、64,370百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が6,182百万円、建設仮勘定が626百万円、無形固定資産が454百万円増加した一方、投資有価証券が2,510百万円、現金及び預金が1,402百万円、受取手形及び売掛金が1,113百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し、26,607百万円となりました。
これは主に、短期借入金が1,800百万円、支払手形及び買掛金が1,153百万円増加した一方、繰延税金負債が714百万円、前受金が639百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて245百万円増加し、37,762百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が3,082百万円増加した一方、自己株式の取得による減少892百万円、その他有価証券評価差額金が1,791百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,328百万円減少し、8,852百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,207百万円の増加（前年同四半期は7,123百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益7,665百万円、減価償却費746百万円、仕入債務の増加1,546百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加6,572百万円、法人税等の支払2,025百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,233百万円の減少（前年同四半期は28百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得1,042百万円、無形固定資産の取得481百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,301百万円の減少（前年同四半期は1,129百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の増加1,800百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得1,597百万円、配当金の支払951百万円、非支配株主への配当金の支払574百万円により資金が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,217百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。