第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,286

8,883

受取手形及び売掛金

※２ 14,482

※２ 13,369

商品及び製品

7,063

10,453

仕掛品

4,953

6,311

原材料及び貯蔵品

5,347

6,781

未収消費税等

1,046

1,339

その他

516

551

貸倒引当金

△56

△52

流動資産合計

43,639

47,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,985

4,772

機械装置及び運搬具（純額）

3,029

2,660

土地

409

406

リース資産（純額）

9

22

建設仮勘定

416

1,043

その他（純額）

294

265

有形固定資産合計

9,145

9,170

無形固定資産

696

1,150

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,278

5,768

関係会社株式

11

11

関係会社出資金

67

66

長期貸付金

3

－

繰延税金資産

235

275

その他

282

287

投資その他の資産合計

8,879

6,409

固定資産合計

18,722

16,730

資産合計

62,362

64,370

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,035

15,189

短期借入金

3,200

5,000

前受金

2,166

1,526

未払法人税等

1,068

986

賞与引当金

275

309

製品保証引当金

457

530

その他

1,618

1,528

流動負債合計

22,821

25,070

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,256

541

役員退職慰労引当金

21

24

退職給付に係る負債

716

718

その他

29

252

固定負債合計

2,024

1,536

負債合計

24,845

26,607

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,345

12,345

資本剰余金

2,806

2,806

利益剰余金

13,257

16,340

自己株式

△1,814

△2,707

株主資本合計

26,594

28,784

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,149

2,357

為替換算調整勘定

409

△67

退職給付に係る調整累計額

△69

△58

その他の包括利益累計額合計

4,489

2,232

新株予約権

656

468

非支配株主持分

5,776

6,277

純資産合計

37,516

37,762

負債純資産合計

62,362

64,370

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

42,269

50,303

売上原価

31,583

35,002

売上総利益

10,685

15,301

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,321

1,555

貸倒引当金繰入額

15

－

賞与引当金繰入額

90

130

退職給付費用

44

37

役員退職慰労引当金繰入額

1

2

研究開発費

1,053

2,217

保険料

128

144

製品保証引当金繰入額

399

472

その他

2,654

3,035

販売費及び一般管理費合計

5,709

7,596

営業利益

4,976

7,705

営業外収益

 

 

受取利息

27

92

受取配当金

156

213

為替差益

86

－

貸倒引当金戻入額

－

4

受取保険金

57

57

その他

38

37

営業外収益合計

366

406

営業外費用

 

 

支払利息

115

47

手形売却損

136

61

支払手数料

300

－

為替差損

－

270

持分法による投資損失

0

－

その他

76

76

営業外費用合計

628

456

経常利益

4,713

7,655

特別利益

 

 

固定資産売却益

35

－

投資有価証券売却益

97

－

関係会社出資金売却益

81

－

新株予約権戻入益

2

－

補助金収入

18

61

特別利益合計

235

61

特別損失

 

 

固定資産除却損

269

6

固定資産売却損

5

3

減損損失

－

40

瑕疵担保責任等履行損失

30

－

特別損失合計

305

50

税金等調整前四半期純利益

4,644

7,665

法人税、住民税及び事業税

1,269

2,008

法人税等調整額

73

△42

法人税等合計

1,343

1,965

四半期純利益

3,300

5,700

非支配株主に帰属する四半期純利益

160

1,262

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,140

4,437

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

3,300

5,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,185

△1,791

為替換算調整勘定

688

△662

退職給付に係る調整額

21

11

持分法適用会社に対する持分相当額

19

－

その他の包括利益合計

1,914

△2,443

四半期包括利益

5,215

3,257

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,994

2,180

非支配株主に係る四半期包括利益

220

1,077

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,644

7,665

減価償却費

730

746

減損損失

－

40

新株予約権戻入益

△2

－

株式報酬費用

94

89

補助金収入

△18

△61

貸倒引当金の増減額（△は減少）

15

△4

賞与引当金の増減額（△は減少）

△13

34

製品保証引当金の増減額（△は減少）

58

82

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

12

2

受取利息及び受取配当金

△184

△306

支払手数料

300

－

支払利息

115

47

固定資産除却損

269

6

持分法による投資損益（△は益）

0

－

固定資産売却損益（△は益）

△30

3

投資有価証券売却損益（△は益）

△97

－

関係会社出資金売却益

△81

－

瑕疵担保責任履行損失

30

－

為替差損益（△は益）

△20

20

売上債権の増減額（△は増加）

△1,695

621

たな卸資産の増減額（△は増加）

△63

△6,572

前渡金の増減額（△は増加）

88

74

仕入債務の増減額（△は減少）

2,661

1,546

前受金の増減額（△は減少）

910

△549

未収消費税等の増減額（△は増加）

75

△302

その他

222

△240

小計

8,022

2,946

利息及び配当金の受取額

160

273

利息の支払額

△130

△47

補助金の受取額

18

61

瑕疵担保責任履行に伴う支出額

△4

－

法人税等の支払額

△941

△2,025

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,123

1,207

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△104

△21

定期預金の払戻による収入

104

94

預け金の払戻による収入

200

－

有形固定資産の取得による支出

△563

△1,042

有形固定資産の売却による収入

83

5

有形固定資産の除却による支出

△2

△0

無形固定資産の取得による支出

△20

△481

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

投資有価証券の売却による収入

183

－

出資金の回収による収入

152

－

補助金の受取額

－

210

その他

△2

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

28

△1,233

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,848

1,800

自己株式の売却による収入

204

26

自己株式の取得による支出

△6,124

△1,597

配当金の支払額

△978

△951

非支配株主への配当金の支払額

－

△574

リース債務の返済による支出

△6

△6

支払手数料の支出

△331

－

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

2,288

－

非支配株主からの払込みによる収入

5,667

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,129

△1,301

現金及び現金同等物に係る換算差額

112

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,134

△1,328

現金及び現金同等物の期首残高

4,561

10,181

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 10,695

※ 8,852

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額により、収益を認識しております。
　IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が４百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は７百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形割引高

1,533百万円

1,793百万円

輸出手形割引高

2,692百万円

3,448百万円

 

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

受取手形割引高

0百万円

252百万円

43百万円

83百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

現金及び預金勘定

10,805百万円

8,883百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△109百万円

△31百万円

現金及び現金同等物

10,695百万円

8,852百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月12日

取締役会

普通株式

479

8.00

2017年３月31日

2017年５月29日

利益剰余金

2017年11月13日

取締役会

普通株式

498

9.00

2017年９月30日

2017年11月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、2017年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株発行および当社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。また、上場した香港証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、2017年10月13日に払込みが完了いたしました。この結果、資本剰余金が2,823百万円増加しました。

 

　当社は、2017年３月13日開催、2017年６月21日開催、2017年７月12日開催および2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき当第３四半期連結累計期間において自己株式6,958千株の取得を行い、自己株式が6,115百万円増加しました。また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分により、自己株式が364百万円減少しました。

　2017年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月20日付で、自己株式9,919千株の消却を行い、資本剰余金が478百万円、利益剰余金が7,159百万円、自己株式が7,637百万円減少しました。

 

　これらのことから、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,823百万円、利益剰余金が12,229百万円、自己株式が1,103百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月11日

取締役会

普通株式

477

9.00

2018年３月31日

2018年５月28日

利益剰余金

2018年11月12日

取締役会

普通株式

473

9.00

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

 

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

日本

中国

韓国

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,539

21,657

1,071

42,269

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,513

8,330

15

13,859

計

25,053

29,987

1,087

56,128

セグメント利益

1,295

3,681

71

5,048

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

5,048

未実現利益の消去他

△72

四半期連結損益計算書の営業利益

4,976

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

日本

中国

インド

韓国

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,718

25,522

2,345

716

50,303

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,726

11,844

5

39

19,616

計

29,445

37,367

2,351

756

69,920

セグメント利益又は損失（△）

1,610

6,212

157

△9

7,970

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

7,970

未実現利益の消去他

△265

四半期連結損益計算書の営業利益

7,705

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位：百万円)

 

日本

中国

インド

韓国

全社・消去

合計

減損損失

40

－

－

－

－

40

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「中国」の売上高は７百万円増加、セグメント利益は１百万円増加しております。

 

（セグメント区分の変更）

前連結会計年度において、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度より、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

55円44銭

84円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,140

4,437

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,140

4,437

普通株式の期中平均株式数（千株）

56,637

52,695

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

53円86銭

82円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△7

－

(うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））

(△7)

－

普通株式増加数（千株）

1,531

1,297

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は2019年１月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（2）取得対象株式の種類　　　普通株式

（3）取得し得る株式の総数　  1,000千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.92%}

（4）株式の取得価額の総額　  700百万円（上限）

（5）取得期間　　　　　　　　2019年１月22日～2019年６月18日

（6）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

 

２【その他】

 2018年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 473百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。