# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第115期 | 第116期 | 第117期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上収益 | （百万円） | 56,794 | 68,486 | 49,310
税引前利益 | （百万円） | 6,151 | 10,384 | 4,259
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 3,942 | 6,192 | 2,001
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 5,158 | 4,297 | 460
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 31,591 | 33,244 | 32,480
総資産額 | （百万円） | 66,761 | 69,692 | 61,860
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 595.14 | 641.69 | 628.14
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 70.62 | 117.98 | 38.60
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 68.01 | 115.22 | 37.75
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 47.3 | 47.7 | 52.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 12.50 | 19.10 | 6.10
株価収益率 | （倍） | 18.95 | 7.22 | 19.54
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,278 | 1,643 | 7,994
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △633 | △1,362 | △3,246
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △478 | 355 | △4,261
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,466 | 11,112 | 10,921
従業員数 | （人） | 2,445 | 2,326 | 2,223
（外、平均臨時雇用者数） | (88) | (94) | (95)

（注）１．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第116期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 40,132 | 41,050 | 57,576 | 67,447
経常利益 | （百万円） | 1,095 | 2,848 | 6,510 | 10,154
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 877 | 2,630 | 4,171 | 6,033
包括利益 | （百万円） | △1,428 | 3,516 | 5,813 | 5,768
純資産額 | （百万円） | 32,594 | 31,462 | 37,516 | 40,065
総資産額 | （百万円） | 47,859 | 50,127 | 62,362 | 64,217
１株当たり純資産額 | （円） | 473.78 | 510.43 | 585.58 | 632.63
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 13.04 | 41.91 | 74.71 | 114.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 12.77 | 40.93 | 71.97 | 112.26
自己資本比率 | （％） | 66.2 | 61.1 | 49.8 | 51.0
自己資本利益率 | （％） | 2.58 | 8.44 | 13.52 | 18.90
株価収益率 | （倍） | 31.37 | 17.66 | 17.91 | 7.41
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,226 | 5,550 | 6,832 | 2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △959 | 920 | △615 | △1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,520 | △6,353 | △1,002 | △539
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,589 | 4,561 | 10,181 | 10,778
従業員数（日本基準） | （人） | 1,614 | 1,959 | 2,419 | 2,298
（外、平均臨時雇用者数） | (105) | (95) | (88) | (94)

（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第116期の期首から適用しており、第115期の総資産額、自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

２．第116期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 31,852 | 28,601 | 33,821 | 38,557 | 25,937
経常利益 | （百万円） | 252 | 706 | 1,767 | 3,491 | 1,367
当期純利益 | （百万円） | 292 | 1,253 | 3,072 | 3,125 | 803
資本金 | （百万円） | 12,345 | 12,345 | 12,345 | 12,345 | 12,345
(発行済株式総数) | (千株) | (74,919) | (64,919) | (55,000) | (55,000) | (55,000)
純資産額 | （百万円） | 26,574 | 24,708 | 21,129 | 20,066 | 19,424
総資産額 | （百万円） | 33,281 | 33,331 | 36,302 | 35,787 | 31,755
１株当たり純資産額 | （円） | 386.23 | 400.56 | 385.68 | 377.75 | 364.21
１株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 18.00 | 21.00 | 24.00
(うち１株当たり中間配当額) | (8.00) | (8.00) | (9.00) | (9.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 4.34 | 19.96 | 55.03 | 59.54 | 15.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 4.25 | 19.50 | 53.44 | 58.15 | 15.16
自己資本比率 | （％） | 77.6 | 72.1 | 56.4 | 54.7 | 59.3
自己資本利益率 | （％） | 1.05 | 5.03 | 13.81 | 15.61 | 4.18
株価収益率 | （倍） | 94.18 | 37.07 | 24.32 | 14.31 | 48.66
配当性向 | （％） | 368.4 | 80.1 | 32.7 | 35.3 | 154.9
従業員数 | （人） | 439 | 439 | 368 | 449 | 451
(外、平均臨時雇用者数) | (93) | (83) | (70) | (81) | (80)
株主総利回り | （％） | 55.3 | 100.4 | 180.5 | 120.0 | 110.4
（比較指標：TOPIX） | （％） | (87.3) | (98.0) | (111.2) | (103.1) | (90.9)
最高株価 | （円） | 788 | 783 | 1,834 | 1,486 | 1,226
最低株価 | （円） | 355 | 385 | 730 | 562 | 620

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第116期の期首から適用しており、第115期の総資産額、自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1937年３月 | 新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。
1938年12月 | 本社を東京市京橋区に移転。
1941年９月 | 長岡工場の全工場完成。
1945年２月 | 津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。
1948年２月 | 本社を東京都港区に移転。
1949年５月 | 東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。
1961年10月 | 東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。
1968年７月 | ㈱蔵王製作所を設立。
1970年９月 | 津上総合研究所を長岡市に建設。
1970年11月 | 社名を㈱津上に変更。
1974年９月 | 津上工販㈱を設立。
1975年３月 | 茨城工場を閉鎖、売却。
1982年10月 | 社名を㈱ツガミに変更。
1988年５月 | アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。
1991年４月 | ㈱ツガミプレシジョンを設立。
1991年５月 | 米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。
1997年４月 | ㈱ツガミハイテックを設立。
2001年11月 | ツガミテクノ㈱の株式を取得。
2002年12月 | WMTコーポレーション清算結了。
2003年９月 | 津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年４月 | 津上工販㈱を吸収合併。
2004年10月 | ㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。 ㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）とする。
2005年２月 | REM SALES LLCに出資。
2005年11月 | 長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。
2006年10月 | ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。
2007年11月 2009年１月 | TSUGAMI GmbHを設立。 ㈱ツガミシマモトを吸収合併。
2010年２月 | TSUGAMI KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2010年11月 | 浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。
2011年４月 2011年６月 2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年９月 | インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。 シンガポールにTSUGAMI Universal Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。 ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。 津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2015年４月 2017年９月 2018年４月 | TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH（現・連結子会社）に商号変更。 津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。 安徽津上精密机床有限公司（現・連結子会社）を設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社（うち13社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け

当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

① 日本

当社は、工作機械の製造、販売を行っております。

部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。

② 中国

子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。

また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、

製品として当社に販売しております。

③ インド

子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。

④ 韓国

子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。

なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI Universal Pte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。

また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。

(2) 事業の系統図

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ツガミマシナリー | 神奈川県川崎市川崎区 | 60百万円 | 工作機械の据付 修理 | 100 | 当社製品の据付修理を行っている。 役員の兼任あり。
㈱ツガミ総合サービス | 新潟県長岡市 | 42百万円 | 日本における工場 施設の保守・点検 及び損害保険代理業務 | 100 | 当社工場構内の建物、設備 の保守・点検及び損保代理 業務を行っている。 役員の兼任あり。
津上精密機床（中國） 有限公司　(注)１ | 英領ケイマン諸島 | 381百万 香港ドル | 持株会社 | 70.8 | 津上精密機床（香港）有限公司の全株式を保有している。 役員の兼任あり。
津上精密機床（香港） 有限公司　(注)１.３ | 中国香港 | 767百万 香港ドル | 持株会社 | 100 (100) | 津上精密机床（浙江）有限公司の全株式を保有している。役員の兼任あり。
津上精密机床（浙江） 有限公司 (注)１.２.３ | 中国浙江省 | 517百万 人民元 | 中国における工作 機械の製造及び販 売 | 100 (100) | 当社製品の製造及び販売を 行っている。 役員の兼任あり。
浙江品川精密機械有限公司　(注)３ | 中国浙江省 | 35百万 人民元 | 中国における工作 機械用鋳物の製造 及び販売 | 100 (100) | 当社製品に用いられる鋳物 の製造及び販売を行ってい る。役員の兼任あり。
安徽津上精密机床有限公司(注)３ | 中国安徽省 | 50百万 人民元 | 中国における工作 機械、鋳物等部品の製造及び販売 | 100 (100) | 当社製品及び当社製品用鋳物等の製造・販売を行う予定。役員の兼任あり。
TSUGAMI KOREA CO.,LTD. | 韓国アンニャン市 | 1,000 百万 ウォン | 韓国における工作 機械の販売 | 100 | 当社製品の販売を行ってい る。 役員の兼任あり。
TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED (注)３ | インド タミル・ナードゥ州 オラガダム | 495百万 ルピー | インドにおける工作機械の製造及び販売 | 90.9 (15.1) | 当社製品の製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。
その他４社 |  |  |  |  |

（注）１．津上精密机床(浙江)有限公司、津上精密機床(中國)有限公司および津上精密機床(香港)有限公司は、特定子会社に該当しております。

２．津上精密机床(浙江)有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （１）売上収益 | 30,521百万円
| （２）税引前利益 | 3,537百万円
| （３）当期利益 | 2,698百万円
| （４）資本合計 | 19,682百万円
| （５）資産合計 | 28,235百万円

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 494 | (95)
中国 | 1,492 | (－)
インド | 186 | (－)
韓国 | 23 | (－)
その他 | 28 | (－)
合計 | 2,223 | (95)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．中国の従業員数が1,492人（前連結会計年度末比80人減）となっております。これは主に津上精密机床（浙江）有限公司において減少したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
451 | （80） | 43.4 | 18.8 | 6,415

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、

他社から当社への出向者（4人）を含んでおり、当社より他社への出向者（69人）を含んでおりません。

また、セグメントは日本であります。

２．平均年間給与（税込み）は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに属し、組合員数は269名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係については良好であります。