第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		11,112		10,564
営業債権及びその他の債権		17,150		14,262
その他の金融資産		30		30
棚卸資産		22,462		18,838
その他の流動資産		1,737		1,268
流動資産合計		52,493		44,965
非流動資産
有形固定資産		8,871		9,917
使用権資産	3	－		1,248
無形資産		557		1,207
退職給付に係る資産		104		89
その他の金融資産		6,444		8,238
繰延税金資産		233		196
その他の非流動資産		988		161
非流動資産合計		17,199		21,059
資産合計		69,692		66,025

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		13,476		10,458
借入金		11,121		9,650
その他の金融負債	3	6		179
未払法人所得税等		477		302
引当金		576		397
契約負債		1,630		734
その他の流動負債		645		695
流動負債合計		27,933		22,420
非流動負債
その他の金融負債	3	15		127
退職給付に係る負債		914		914
繰延税金負債		511		1,356
その他の非流動負債		244		234
非流動負債合計		1,686		2,632
負債合計		29,620		25,052
資本
資本金		12,345		12,345
資本剰余金		3,214		3,295
自己株式	6	△2,943		△2,871
その他の資本の構成要素		2,576		3,002
利益剰余金		18,052		18,557
親会社の所有者に帰属する持分合計		33,244		34,329
非支配持分		6,827		6,643
資本合計		40,072		40,972
負債及び資本合計		69,692		66,025

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
売上収益	5,8	50,858		39,218
売上原価		△35,503		△28,614
売上総利益		15,354		10,603
販売費及び一般管理費		△7,674		△6,579
その他の収益	9	158		284
その他の費用	9	△100		△336
営業利益		7,737		3,971
金融収益		307		281
金融費用		△132		△494
税引前四半期利益		7,913		3,758
法人所得税費用		△2,005		△1,395
四半期利益		5,907		2,363
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,583		1,770
非支配持分		1,324		592
四半期利益		5,907		2,363
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	86.97		34.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	84.88		33.40

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
売上収益		15,431		11,822
売上原価		△10,687		△8,677
売上総利益		4,743		3,144
販売費及び一般管理費		△2,622		△2,148
その他の収益		117		97
その他の費用		△57		△10
営業利益		2,181		1,082
金融収益		203		94
金融費用		△46		△110
税引前四半期利益		2,338		1,066
法人所得税費用		△558		△462
四半期利益		1,779		604
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,437		475
非支配持分		342		128
四半期利益		1,779		604
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	27.37		9.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	26.82		8.97

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
四半期利益		5,907		2,363
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1,791		1,251
確定給付制度の再測定		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,791		1,251
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		23
在外営業活動体の換算差額		△889		△1,162
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△889		△1,138
その他の包括利益合計		△2,681		112
四半期包括利益		3,226		2,476
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,153		2,197
非支配持分		1,072		279
四半期包括利益		3,226		2,476

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
四半期利益		1,779		604
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△799		1,001
確定給付制度の再測定		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△799		1,001
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		23
在外営業活動体の換算差額		△503		808
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△503		831
その他の包括利益合計		△1,303		1,833
四半期包括利益		476		2,437
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		276		2,073
非支配持分		200		363
四半期包括利益		476		2,437

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年４月１日時点の残高		12,345		3,378		△1,814		158		4,269
四半期利益
その他の包括利益								△638		△1,791
四半期包括利益合計		－		－		－		△638		△1,791
自己株式の取得	6					△1,595
自己株式の処分	6			△277		703
配当金	7
株式報酬取引による増減				89
所有者との取引額合計		－		△187		△892		－		－
2018年12月31日時点の残高		12,345		3,191		△2,707		△479		2,477

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

2018年４月１日時点の残高

－

4,427

13,254

31,591

5,815

37,407

四半期利益

4,583

4,583

1,324

5,907

その他の包括利益

△2,430

△2,430

△251

△2,681

四半期包括利益合計

－

△2,430

4,583

2,153

1,072

3,226

自己株式の取得

6

△1,595

△1,595

自己株式の処分

6

△399

26

26

配当金

7

△951

△951

△574

△1,525

株式報酬取引による増減

89

89

所有者との取引額合計

－

－

△1,350

△2,430

△574

△3,004

2018年12月31日時点の残高

－

1,997

16,486

31,313

6,314

37,628

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年４月１日時点の残高		12,345		3,214		△2,943		△169		2,745
四半期利益
その他の包括利益								△841		1,267
四半期包括利益合計		－		－		－		△841		1,267
自己株式の取得	6					△0
自己株式の処分	6			△34		72
配当金	7
株式報酬取引による増減				115
利益剰余金への振替										△0
所有者との取引額合計		－		81		71		－		△0
2019年12月31日時点の残高		12,345		3,295		△2,871		△1,010		4,012

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
2019年４月１日時点の残高		－		2,576		18,052		33,244		6,827		40,072
四半期利益						1,770		1,770		592		2,363
その他の包括利益				426				426		△313		112
四半期包括利益合計		－		426		1,770		2,197		279		2,476
自己株式の取得	6							△0				△0
自己株式の処分	6					△21		16				16
配当金	7					△1,244		△1,244		△463		△1,707
株式報酬取引による増減								115				115
利益剰余金への振替				△0		0		－				－
所有者との取引額合計		－		△0		△1,265		△1,112		△463		△1,575
2019年12月31日時点の残高		－		3,002		18,557		34,329		6,643		40,972

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,913		3,758
減価償却費及び償却費		779		886
減損損失（又は戻入れ）		40		－
金融収益		△307		△281
金融費用		47		63
固定資産除却損		6		4
固定資産売却損益（△は益）		3		△5
瑕疵担保責任等履行損失	9	－		307
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,902		2,896
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△380		2,715
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,625		△2,634
契約負債の増減額（△は減少）		△569		△834
退職給付に係る資産及び負債の増減額		21		14
引当金の増減額（△は減少）		83		△166
その他		43		133
小計		2,405		6,856
利息及び配当金の受取額		307		257
利息の支払額		△47		△63
補助金の受取額		61		166
瑕疵担保責任履行に伴う支出額	9	－		△307
法人所得税の支払額		△2,288		△1,045
営業活動によるキャッシュ・フロー		439		5,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△21		△20
定期預金の払戻による収入		94		20
有形固定資産の取得による支出		△1,096		△2,028
有形固定資産の売却による収入		5		6
有形固定資産の除却による支出		△0		△4
無形資産の取得による支出		△312		△731
使用権資産の取得による支出		－		△183
投資有価証券の取得による支出		△1		△1
投資有価証券の売却による収入		－		0
補助金の受取額		212		－
長期前払費用の取得による支出		△181		－
その他		3		0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,296		△2,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		2,816		△1,470
自己株式の売却による収入		26		16
自己株式の取得による支出		△1,597		△0
配当金の支払額	7	△951		△1,244
非支配株主への配当金の支払額		△574		△230
リース負債の返済による支出		△6		△113
財務活動によるキャッシュ・フロー		△286		△3,041
現金及び現金同等物に係る換算差額		△142		△429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,285		△548
現金及び現金同等物の期首残高		10,466		11,112
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,180		10,564

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。

２．作成の基礎

（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日代表取締役会長ＣＥＯ西嶋　尚生によって承認されております。

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号への移行に際し、契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整した金額で当初測定を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。短期リース及び少額資産のリースは、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、適用開始日において、使用権資産1,100百万円及びリース負債256百万円（その他の金融負債に含めて表示）を認識しております。使用権資産には、IAS第17号におけるファイナンス・リースの有形固定資産からの振替額20百万円及び土地使用料の前払額（その他の非流動資産）からの振替額823百万円が含まれております。また、当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書における使用権資産のうち主なものは、土地938百万円、建物及び構築物188百万円であります。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.0％です。

　なお、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約		60
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在）		22
認識の免除規定（短期リース・少額資産リース）		△18
リース期間の見直し等		214
2019年４月１日現在のリース負債		278

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

(2）セグメント収益及び業績

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	21,080	26,295	2,335	723	422	50,858	－	50,858
セグメント間収益	8,038	11,822	5	39	84	19,990	△19,990	－
合計	29,119	38,118	2,340	763	506	70,849	△19,990	50,858
セグメント利益（△損失）	1,594	6,220	162	△5	△18	7,953	△274	7,679
その他の収益・費用（純額）								57
営業利益								7,737
金融収益・費用（純額）								175
税引前四半期利益								7,913

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△274百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　３．前第３四半期連結累計期間において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していましたが、当第３四半期連結累計期間より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	16,133	18,892	1,874	1,819	497	39,218	－	39,218
セグメント間収益	4,232	6,006	34	52	109	10,435	△10,435	－
合計	20,366	24,899	1,909	1,871	607	49,654	△10,435	39,218
セグメント利益	625	2,766	89	268	33	3,783	240	4,024
その他の収益・費用（純額）								△52
営業利益								3,971
金融収益・費用（純額）								△212
税引前四半期利益								3,758

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額240百万円は、未実現利益の調整等であります。

６．資本及びその他の資本項目

自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
	株式数	金額	株式数	金額
	千株	百万円	千株	百万円
期首残高	1,918	1,814	3,192	2,943
期中増減	879	892	△78	△71
四半期末残高	2,797	2,707	3,114	2,871

（注）１．前第３四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加1,573千株、ストック・オプションの行使による減少693千株であります。

２．当第３四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプションの行使による減少78千株であります。

７．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	477	9.00	2018年３月31日	2018年５月28日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	473	9.00	2018年９月30日	2018年11月30日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	621	12.00	2019年３月31日	2019年５月28日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	622	12.00	2019年９月30日	2019年11月29日

８．売上収益

(1）収益の分解

　主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	15,966	22,654	2,211	645	319	41,797
研削盤	1,668	1,799	89	28	4	3,589
マシニングセンタ・転造盤・専用機	1,502	1,298	－	12	－	2,814
その他	1,943	543	34	36	98	2,656
合計	21,080	26,295	2,335	723	422	50,858

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	11,160	15,826	1,706	1,773	383	30,849
研削盤	1,918	880	78	3	－	2,881
マシニングセンタ・転造盤・専用機	1,260	1,625	－	－	－	2,886
その他	1,793	561	89	42	114	2,601
合計	16,133	18,892	1,874	1,819	497	39,218

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

(2）履行義務の充足に関する情報

　工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

９．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
補助金収入	61	166
その他	96	118
合計	158	284

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
固定資産除却損	6	4
瑕疵担保責任等履行損失	－	307
その他	93	24
合計	100	336

10．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,583	1,770
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,583	1,770
加重平均普通株式数（千株）	52,695	51,870
基本的１株当たり四半期利益（円）	86.97	34.14

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,437	475
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,437	475
加重平均普通株式数（千株）	52,504	51,885
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.37	9.17

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,583	1,770
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,583	1,770
加重平均普通株式数（千株）	52,695	51,870
普通株式増加数
新株予約権（千株）	1,297	1,140
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	53,992	53,011
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	84.88	33.40

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,437	475
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,437	475
加重平均普通株式数（千株）	52,504	51,885
普通株式増加数
新株予約権（千株）	1,083	1,171
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	53,587	53,057
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	26.82	8.97

11．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（営業債権）

　一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

（株式、出資金等）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	6,096	－	33	6,129
出資金等	－	－	315	315
合計	6,096	－	348	6,444

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	5,610	－	5,610
株式	7,893	－	28	7,922
出資金等	－	－	315	315
合計	7,893	5,610	344	13,848

（注）公正価値で測定される営業債権については、2019年３月31日時点では償却原価で測定される金融資産に分類しております。

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。

　当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	312	348
利得及び損失合計	△0	△3
その他の包括利益	△0	△3
売却	－	△0
期末残高	312	344

③償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品であり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「借入金」に計上して

おります。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
譲渡資産の帳簿価額	5,121	4,650
関連する負債の帳簿価額	5,121	4,650
(内訳)　輸出手形買取	3,250	3,590
割引手形等	1,870	1,060

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………622百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。