第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,921		12,941
営業債権及びその他の債権		12,258		14,381
その他の金融資産		30		30
棚卸資産		18,343		18,506
その他の流動資産		1,397		940
流動資産合計		42,952		46,799
非流動資産
有形固定資産		9,648		10,093
使用権資産		1,222		1,198
無形資産		1,289		1,297
退職給付に係る資産		82		77
その他の金融資産		6,236		7,096
繰延税金資産		209		293
その他の非流動資産		218		220
非流動資産合計		18,908		20,278
資産合計		61,860		67,077

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		9,480		12,039
借入金		8,867		9,725
その他の金融負債		175		170
未払法人所得税等		310		783
引当金		402		383
契約負債		1,021		775
その他の流動負債		609		875
流動負債合計		20,866		24,754
非流動負債
その他の金融負債		140		136
退職給付に係る負債		915		922
繰延税金負債		635		1,035
その他の非流動負債		229		228
非流動負債合計		1,920		2,322
負債合計		22,787		27,076
資本
資本金		12,345		12,345
資本剰余金		3,306		3,251
自己株式	6	△2,994		△2,875
その他の資本の構成要素		1,038		1,560
利益剰余金		18,784		18,770
親会社の所有者に帰属する持分合計		32,480		33,053
非支配持分		6,593		6,948
資本合計		39,073		40,001
負債及び資本合計		61,860		67,077

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
売上収益	5,8	14,810		13,963
売上原価		△10,723		△10,350
売上総利益		4,086		3,612
販売費及び一般管理費		△2,266		△1,917
その他の収益	9	159		38
その他の費用	9	△8		△4
営業利益		1,971		1,728
金融収益		158		116
金融費用		△176		△68
税引前四半期利益		1,952		1,776
法人所得税費用		△588		△698
四半期利益		1,364		1,077
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,073		668
非支配持分		291		409
四半期利益		1,364		1,077
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	20.70		12.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	20.28		12.63

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
四半期利益		1,364		1,077
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△38		604
確定給付制度の再測定		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△38		604
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,164		△118
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,164		△118
その他の包括利益合計		△1,203		486
四半期包括利益		161		1,563
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		199		1,191
非支配持分		△38		372
四半期包括利益		161		1,563

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年４月１日時点の残高		12,345		3,214		△2,943		△169		2,745
四半期利益
その他の包括利益								△834		△38
四半期包括利益合計		－		－		－		△834		△38
自己株式の取得	6					△0
自己株式の処分	6			△34		72
配当金	7
株式報酬取引による増減				24
所有者との取引額合計		－		△9		72		－		－
2019年６月30日時点の残高		12,345		3,204		△2,871		△1,003		2,706

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

確定給付制度の再測定

合計

2019年４月１日時点の残高

－

2,576

18,052

33,244

6,827

40,072

四半期利益

1,073

1,073

291

1,364

その他の包括利益

△873

△873

△329

△1,203

四半期包括利益合計

－

△873

1,073

199

△38

161

自己株式の取得

6

△0

△0

自己株式の処分

6

△21

16

16

配当金

7

△621

△621

△621

株式報酬取引による増減

24

24

所有者との取引額合計

－

－

△643

△580

－

△580

2019年６月30日時点の残高

－

1,703

18,482

32,864

6,788

39,652

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020年４月１日時点の残高		12,345		3,306		△2,994		△1,535		2,574
四半期利益
その他の包括利益								△80		604
四半期包括利益合計		－		－		－		△80		604
自己株式の取得	6					△0
自己株式の処分	6			△57		119
配当金	7
株式報酬取引による増減				4
非支配持分との資本取引				△2				△0
所有者との取引額合計		－		△54		119		△0		－
2020年６月30日時点の残高		12,345		3,251		△2,875		△1,617		3,178

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
2020年４月１日時点の残高		－		1,038		18,784		32,480		6,593		39,073
四半期利益						668		668		409		1,077
その他の包括利益				523				523		△37		486
四半期包括利益合計		－		523		668		1,191		372		1,563
自己株式の取得	6							△0				△0
自己株式の処分	6					△61		0				0
配当金	7					△620		△620				△620
株式報酬取引による増減								4				4
非支配持分との資本取引				△0				△3		△17		△20
所有者との取引額合計		－		△0		△682		△618		△17		△635
2020年６月30日時点の残高		－		1,560		18,770		33,053		6,948		40,001

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,952		1,776
減価償却費及び償却費		275		361
金融収益		△158		△116
金融費用		22		22
棚卸資産の増減額（△は増加）		992		△228
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,181		△1,685
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△227		2,781
契約負債の増減額（△は減少）		△544		△238
退職給付に係る資産及び負債の増減額		4		10
引当金の増減額（△は減少）		△25		△18
その他		△22		160
小計		3,454		2,828
利息及び配当金の受取額		138		107
利息の支払額		△22		△22
補助金の受取額		121		4
法人所得税の支払額		△133		△207
法人所得税の還付額		－		25
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,558		2,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,133		△683
無形資産の取得による支出		△181		△161
その他		0		△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,315		△845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△78		858
自己株式の売却による収入		16		0
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額	7	△621		△620
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－		△20
リース負債の返済による支出		△24		△63
財務活動によるキャッシュ・フロー		△708		154
現金及び現金同等物に係る換算差額		△371		△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,163		2,019
現金及び現金同等物の期首残高		11,112		10,921
現金及び現金同等物の四半期末残高		12,276		12,941

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。

２．作成の基礎

（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日代表取締役会長ＣＥＯ西嶋　尚生によって承認されております。

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点で入手可能な情報に基づき、見積り及び仮定に反映しておりますが、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

(2）セグメント収益及び業績

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	5,495	7,213	619	1,273	207	14,810	－	14,810
セグメント間収益	1,530	2,169	18	7	53	3,779	△3,779	－
合計	7,026	9,382	637	1,281	261	18,589	△3,779	14,810
セグメント利益（△損失）	265	1,229	△3	234	39	1,764	55	1,820
その他の収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	150
営業利益	－	－	－	－	－	－	－	1,971
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△18
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	1,952

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額55百万円は、未実現利益の調整等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	3,193	9,911	200	629	28	13,963	－	13,963
セグメント間収益	1,525	2,180	－	17	19	3,743	△3,743	－
合計	4,719	12,092	200	647	47	17,707	△3,743	13,963
セグメント利益（△損失）	△142	2,031	△15	121	△13	1,981	△286	1,695
その他の収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	33
営業利益	－	－	－	－	－	－	－	1,728
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	47
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	1,776

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△286百万円は、未実現利益の調整等であります。

６．資本及びその他の資本項目

自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
	株式数	金額	株式数	金額
	千株	百万円	千株	百万円
期首残高	3,192	2,943	3,291	2,994
期中増減	△78	△72	△131	△119
四半期末残高	3,114	2,871	3,160	2,875

（注）１．前第１四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプションの行使による減少78千株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプションの行使による減少131千株であります。

７．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	621	12.00	2019年３月31日	2019年５月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 取締役会	普通株式	620	12.00	2020年３月31日	2020年６月２日

８．売上収益

(1）収益の分解

　主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	4,005	6,040	541	1,258	150	11,997
研削盤	392	225	69	－	－	687
マシニングセンタ・転造盤・専用機	477	773	－	－	－	1,251
その他	619	173	9	15	56	874
合計	5,495	7,213	619	1,273	207	14,810

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	2,369	8,323	197	614	12	11,516
研削盤	130	436	－	－	－	567
マシニングセンタ・転造盤・専用機	191	923	－	5	－	1,120
その他	502	227	3	9	15	758
合計	3,193	9,911	200	629	28	13,963

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

(2）履行義務の充足に関する情報

　工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

９．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
補助金収入	121	4
その他	38	33
合計	159	38

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
固定資産除却損	0	0
その他	8	4
合計	8	4

10．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,073	668
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,073	668
加重平均普通株式数（千株）	51,846	51,746
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.70	12.92

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,073	668
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,073	668
加重平均普通株式数（千株）	51,846	51,746
普通株式増加数
新株予約権（千株）	1,079	1,184
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	52,926	52,930
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	20.28	12.63

11．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（預金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（営業債権）

　一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

（株式、出資金等）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
預金	－	1,837	－	1,837
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	4,577	－	4,577
株式	5,892	－	28	5,920
出資金等	－	－	315	315
合計	5,892	6,414	343	12,650

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
預金	－	1,142	－	1,142
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	6,631	－	6,631
株式	6,753	－	27	6,781
出資金等	－	－	315	315
合計	6,753	7,774	343	14,870

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。

　当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
期首残高	348	343
利得及び損失合計	△0	△0
その他の包括利益	△0	△0
期末残高	348	343

③償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品であり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「借入金」に計上して

おります。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
譲渡資産の帳簿価額	3,867	3,725
関連する負債の帳簿価額	3,867	3,725
(内訳)　輸出手形買取	3,446	3,144
割引手形等	420	580

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………620百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月２日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。