|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
瑕疵担保責任等履行損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置 ９年
工具・器具備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用と
して処理しております。
１．たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
たな卸資産 |
8,155 |
|
たな卸資産の評価減 |
559 |
|
たな卸資産の評価減の戻入金額 |
442 |
たな卸資産の評価減の計上は洗替法によっております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
－ |
繰延税金負債と相殺前の金額は510百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（2）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済にも減速懸念が強まるなど、企業の経営活動にも広範囲に影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社においては、会計上の見積りを行う上で、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測する事は、困難であり、将来の不確実性が、当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,302百万円 |
1,526百万円 |
|
短期金銭債務 |
675 |
1,365 |
|
|
|
|
２．受取手形割引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
輸出手形割引高 |
|
|
※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上高 |
6,188百万円 |
5,567百万円 |
|
仕入高 |
7,467 |
6,214 |
|
販売費及び一般管理費 |
140 |
46 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,049 |
1,290 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円）
|
差額（百万円）
|
|
子会社株式 |
3,121 |
22,934 |
19,813 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
132 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円）
|
差額（百万円）
|
|
子会社株式 |
3,121 |
35,525 |
32,404 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
52 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
14百万円 |
|
36百万円 |
|
賞与引当金 |
42 |
|
54 |
|
退職給付引当金 |
197 |
|
218 |
|
製品保証引当金 |
80 |
|
63 |
|
投資有価証券評価損 |
121 |
|
121 |
|
関係会社株式評価損 |
7 |
|
4 |
|
たな卸資産評価損 |
140 |
|
172 |
|
減損損失 |
40 |
|
37 |
|
未払事業税 |
10 |
|
57 |
|
株式報酬費用 |
180 |
|
189 |
|
非適格現物出資 |
782 |
|
782 |
|
繰越外国税額控除 |
340 |
|
270 |
|
その他 |
98 |
|
114 |
|
繰延税金資産小計 |
2,057 |
|
2,124 |
|
評価性引当額 |
△1,639 |
|
△1,613 |
|
繰延税金資産合計 |
417 |
|
510 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△998 |
|
△760 |
|
繰延税金負債合計 |
△998 |
|
△760 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△581 |
|
△250 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5 ％ |
|
30.5 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
0.3 |
|
試験研究費 |
△0.7 |
|
△3.6 |
|
みなし外国税額控除 |
－ |
|
△5.3 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.7 |
|
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△29.3 |
|
△8.8 |
|
評価性引当額の増減 |
18.2 |
|
△0.6 |
|
その他 |
△1.7 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.9 |
|
13.7 |
共通支配下の取引等
当社は、2020年６月17日開催の取締役会に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ツガミマシナリーを吸収合併しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ツガミマシナリー
事業の内容：工作機械の据付・修理
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ツガミマシナリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ツガミ
⑤その他の取引の概要に関する事項
株式会社ツガミマシナリーは、当社製品の据付・修理等のアフターサービス業務を行っておりますが、当社のユーザーサポート部門と一体化し、更に迅速かつ効率的なサービス体制構築を進めるため、当社に吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。
自己株式の取得
当社は2021年４月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
②取得対象株式の種類 普通株式
③取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）
{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.96％}
④株式の取得価額の総額 1,850百万円（上限）
⑤取得期間 2021年４月20日～2021年10月21日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(2)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
①取得した株式の総数 899千株
②取得価額の総額 1,446百万円
当社は2021年６月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
②取得対象株式の種類 普通株式
③取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）
{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.00％}
④株式の取得価額の総額 1,750百万円（上限）
⑤取得期間 2021年６月16日～2021年11月11日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付け
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月16日開催の当社第118期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、決議しております。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
本制度に基づき、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内として設定いたしました。
２．本制度の概要
(1)譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2)譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数150,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
(3)譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員またはこれに準ずる使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
３．当社の執行役員およびこれに準ずる使用人への適用
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員およびこれに準ずる使用人に対し、割り当てる予定です。
(単位：百万円)
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,822 |
96 |
0 |
104 |
1,813 |
2,501 |
|
構築物 |
73 |
4 |
－ |
10 |
67 |
344 |
|
|
機械及び装置 |
242 |
8 |
0 |
53 |
196 |
2,432 |
|
|
車両運搬具 |
5 |
－ |
－ |
1 |
4 |
28 |
|
|
工具、器具及び備品 |
98 |
34 |
0 |
43 |
89 |
427 |
|
|
土地 |
246 |
－ |
0 |
－ |
246 |
－ |
|
|
リース資産 |
28 |
－ |
－ |
7 |
21 |
18 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
33 |
33 |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
2,518 |
177 |
34 |
220 |
2,440 |
5,752 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,233 |
97 |
－ |
281 |
1,049 |
－ |
|
電話加入権 |
7 |
0 |
－ |
－ |
7 |
－ |
|
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
|
|
計 |
1,241 |
97 |
－ |
281 |
1,057 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
長岡工場 |
空調換気設備 |
52 |
百万円 |
|
建物 |
長岡工場 |
油貯蔵庫 |
33 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
長岡工場 |
工作機械製造工具等 |
13 |
百万円 |
|
ソフトウェア |
長岡工場 |
基幹システム |
79 |
百万円 |
|
ソフトウェア |
長岡工場 |
連結会計システム |
10 |
百万円 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
46 |
75 |
－ |
121 |
|
賞与引当金 |
141 |
180 |
141 |
180 |
|
製品保証引当金 |
264 |
166 |
222 |
208 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。