## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。

お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

（中長期的課題）

当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。

① 成長分野を狙った新製品の投入

今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。

② 成長地域を狙った事業戦略

中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。

③ 経営の効率化と顧客満足度の向上

企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。

また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。

④ コーポレート・ガバナンス体制の充実

当社は、2021年1月に、役員の指名および報酬に関する公平性、透明性、客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置いたしました。このような組織体制の構築・整備などの取組みを進め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。

⑤ サステナビリティ経営の強化

当社グループは、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、2021年4月にサステナビリティ委員会を設置し、2021年5月には、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名しております。「国連グローバル・コンパクト」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献できるよう取組みを推進してまいります。

その取組みの一環として、気候変動問題および環境課題に対応するため、あらゆる事業活動に由来するＣＯ２排出量の継続的削減を進めております。

また、2022年6月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言に賛同表明いたしました。気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価・分析を進め、対応策への取り組みとＥＳＧ情報などの非財務情報の開示にも努めてまいります。

以上のような取組みにより、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティの取り組みを経営の重要課題と位置づけております。

当社グループは、当社製品・サービスの全ライフサイクルにわたり環境への影響を配慮し環境負荷の低減に努めております。同じ問題意識を持つ企業に対して、その問題解決のためのソリューションを提供し、事業を通じて貢献してまいります。課題解決のためのイノベーションを創出することがビジネスの成長機会になると捉えて、知的財産への投資・蓄積を図り活動しています。

また、サステナビリティ推進戦略を全社的に推進するために、社内におけるサステナビリティに関する問題意識の醸成や理解促進を図り、持続的な成長を支える人材の育成を進めております。ダイバーシティの推進、安全で働きやすい職場環境の整備・確保などに向けた取り組みを推進してまいります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ活動を経営の重要項目と位置付けています。事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続的な成長を目指すサステナビリティ方針に基づき、サステナビリティ推進戦略を迅速に実行するため、2021年4月より、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を設置するなど取組体制を整備しています。

サステナビリティ委員会は、全社的なサステナビリティ推進戦略の立案とその進捗管理の役割を担っており、環境、社会およびガバナンスを総合的に管理・推進し、適切な情報開示を行っております。

また、サステナビリティを全社的に推進するため、社内におけるサステナビリティに関する問題意識の醸成や理解促進を図るべく、関連各部署と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結びつける取り組みを主導しています。

サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とするメンバー構成で、気候変動への対応などを含めた経営判断にかかわるＥＳＧ関連について審議し、審議事項が、取締役会等に報告される仕組みが確立されています。

(2)戦略

当社グループの主要な事業である精密工作機械の製造および販売において、気候変動が当社グループの事業に影響を及ぼすリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会について検討を行い、重要なリスクと機会を抽出した上で、抽出したリスクと機会について、シナリオ分析を行っております。

シナリオ分析を実施することにより、当社グループにとっての気候関連の重要なリスク・機会およびそれらの影響を認識し、認識したリスク・機会への対応策を検討することで、将来の気候変動に基づくリスクを低減し、かつ機会の獲得を高め、持続可能でレジリエントな体制を目指します。

気候変動のリスク及び機会に関する戦略については、当社ＷＥＢサイトに記載しておりますので、詳細は下記をご参照ください。

https://www.tsugami.co.jp/csr/environment/

(3)リスク管理

当社グループは、事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または、最小化のために、「リスク管理規程」および「リスク管理実施要領規程」に従い、適宜、リスク管理委員会を開催し、気候変動リスクを含む全社のリスクの状況把握、監視を行い、適切な対策を講じています。

気候変動リスクについては、他の事業リスクとともに重要課題と認識しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会が、全社的な気候変動に関するリスクをモニタリングし、サステナビリティ推進戦略の立案、進捗管理を行います。

また、気候変動に関連するリスクは、関連各部署からサステナビリティ委員会に報告される仕組みが確立されています。

その状況は、適宜、取締役会等に報告し協議を行うなど、全社的なリスク管理の強化にも取り組んでおります。

(4)指標及び目標

パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えます。地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、2050年カーボンニュートラル達成とそれに向けた中長期目標を新たに設定いたしました。気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化・加速してまいります。

気候関連の指標及び目標については、当社ＷＥＢサイトに記載しておりますので、詳細は下記をご参照ください。https://www.tsugami.co.jp/csr/environment/

(5)人的資本・多様性

①戦略

イ．採用方針

有能な人材確保のため、新卒採用および様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の育成を目指しております。

ロ．多様な人材が活躍できる環境整備

年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、すべての従業員が持てる能力を発揮し、各人が成長を感じられる職場環境の構築に取り組んでおります。

・業務スキルの高いパート社員を正社員に登用する制度を実施

・女性活躍を推進するため、採用者に占める女性正社員比率の目標を設定

・人事担当部門に育児休業取得相談窓口を設置

ハ．健康経営

従業員の健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進しております。

・定期健診の100％実施、ストレスチェックの実施によるメンタル不調の未然防止

・産業医によるメンタルヘルス面談実施

・新医療保障保険、３大疾病サポート保険の導入

②指標および目標

指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 10％ | 6％
採用者に占める女性労働者の割合 | 20％ | 20％
管理職に占める中途採用者の割合 | － | 24％
管理職に占める外国人の割合 | － | 1％

当社グループでは、上記「②指標および目標」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当社では、売上の多くを占める海外事業や技術管理などの主要な部署で、女性管理職が活躍しております。今後とも女性管理職登用を積極的に進め、2026年を目途に比率を10％とすることを目標とし、これを実現するための施策を講じてまいります。また、将来の管理職の登用を増やすためにも、採用する正社員の女性比率を20％以上とする目標を定めており、採用に向け取り組んでおります。

当社における管理職に占める中途採用者の割合は24％となっています。従来から中途採用者が多く、既に中途採用者の管理職は相応の割合を確保しております。管理職への登用については、新卒、中途採用などの採用形態に関わらず、能力や適性などを総合的に判断し登用を行っているため、特に管理職登用に関する目標は定めておりません。

当社における管理職に占める外国人の割合は1％となっています。海外事業展開に併せて、主要な海外子会社の現地役員が当社の中核人材として取締役等の要職を兼務しております。また、海外子会社の管理職は概ね現地スタッフにより構成されており、当社グループ間で情報交換を緊密に行い、グループ全体の業務運営を推進しておりますので、特に外国人の管理職登用に関する目標は定めておりません。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動による影響

工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、当社グループは高効率経営を目指し、固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております。

しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料価格の変動による影響

当社グループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大きく影響されております。これらによる原材料価格の上昇は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替変動による影響

当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外での事業活動による影響

当社グループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪化、法律・規制の変更等が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 品質に関する影響

当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り組んでおります。予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権に関わる影響

当社グループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保全を図っております。しかし、他社から当社グループの知的財産権が侵害された場合や、当社グループの知的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 取引先の動向による影響

当社グループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。しかし、取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等による影響

当社グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

当社グループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインド タミル・ナードゥ州オラガダムにあります。万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

新型コロナウイルス感染は世界的に鎮静化してきましたが、再度感染が拡大し、当社グループに多数の感染者が発生した場合、一部事業停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内・海外市場共に調整局面が継続しております。そのような中、業績面は良好な収益構造を維持しており、その結果、売上収益は94,963百万円(前期比1.9％増)、営業利益は16,758百万円(同11.1％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,695百万円(同18.9％減)と前期比増収減益となりました。

（セグメントごとの経営成績）

ａ. 日本につきましては、売上収益は36,668百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は380百万円（前期比82.3％減）となりました。

ｂ. 中国につきましては、売上収益は80,346百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は15,395百万円（前期比2.9％減）となりました。

ｃ. インドにつきましては、売上収益は4,691百万円（前期比69.4％増）、セグメント利益は130百万円（前期比535.2％増）となりました。

ｄ. 韓国につきましては、売上収益は1,661百万円（前期比10.5％減）、セグメント利益は90百万円（前期比48.1％減）となりました。

ｅ. その他につきましては、売上収益は1,104百万円（前期比40.9％増）、セグメント利益は125百万円（前期はセグメント利益３百万円）となりました。

セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,603百万円増加し、112,364百万円となりました。

これは主に、現金及び現金同等物が6,934百万円、棚卸資産が5,882百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が4,497百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,522百万円増加し47,442百万円となりました。

これは主に、借入金が4,384百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,850百万円、契約負債が1,700百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて7,081百万円増加し、64,922百万円となりました。

これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益により利益剰余金が7,695百万円、非支配持分が1,708百万円増加した一方、配当金の支払いにより2,130百万円、自己株式の取得等により815百万円減少したことによります。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.4%増加し、45.3%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6,934百万円増加し、25,779百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、8,300百万円の増加（前連結会計年度は6,296百万円の増加）となりました。

これは主に、税引前利益16,467百万円、営業債権及びその他の債権の減少4,811百万円、減価償却費及び償却費2,038百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加5,882百万円、法人所得税の支払5,810百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,109百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,278百万円の減少（前連結会計年度は3,009百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得1,141百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は379百万円の減少（前連結会計年度は3,514百万円の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の増加4,514百万円により資金が増加した一方、配当金の支払2,130百万円、非支配株主への配当金の支払1,580百万円により資金が減少したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
日本（百万円） | 32,534 | 102.4
中国（百万円） | 45,748 | 105.7
インド（百万円） | 4,730 | 172.4
韓国（百万円） | － | －
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 83,013 | 106.7

（注）1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 韓国、その他については生産を行っておりません。

ｂ. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の

記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
日本（百万円） | 25,570 | 110.0
中国（百万円） | 62,140 | 96.1
インド（百万円） | 4,691 | 169.6
韓国（百万円） | 1,616 | 90.0
その他（百万円） | 945 | 133.8
合計（百万円） | 94,963 | 101.9

（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績等の分析

（売上収益）

売上収益は、前期比1.9％増の94,963百万円となりました。

売上地域別では、国内売上が前期比14.4％増の10,000百万円、海外売上が同0.6％増の84,963百万円となり、海外比率は89.5％となりました。

当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。

| 中国 | アジア | 米国 | 欧州 | 計
Ⅰ　海外売上収益（百万円） | 62,048 | 12,089 | 5,657 | 5,168 | 84,963
Ⅱ　連結売上収益（百万円） |  |  |  |  | 94,963
Ⅲ　連結売上収益に占める 海外売上収益の割合（％） | 65.3 | 12.7 | 6.0 | 5.4 | 89.5

（注）1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2. 各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア…インド、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン

(2)米国…アメリカ合衆国、メキシコ

(3)欧州…スイス、ドイツ、フランス、イタリア

3. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。

（営業利益）

営業利益は、前期比11.1％減の16,758百万円となりました。為替影響等により減益となったものの、良好な収益構造を維持しております。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比18.9％減の7,695百万円となりました。営業利益と同様の理由により減益となりました。

（セグメント）

セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

営業活動による資金などにより、中国浙江省の新工場の増改築、インドにおける新工場建設など「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。

② 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS）に基づいて作成されております。なお、個々の「重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。

また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,249百万円であります。

研究開発は主に当社（日本）で行っております。

環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、ＥＶモーター）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特に携帯電話など小型情報端末部品、車載カメラ、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。

当連結会計年度の主な成果は、ＳＳ２６ＭＨ－Ⅱ－５ＡＸ、Ｂ０１２／Ｂ０２０-Ｖ、Ｐ０３６Ｗ、Ｂ０７５Ｃ、Ｂ０１２５Ｃの開発であります。