第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	18,844		25,779
営業債権及びその他の債権	8	27,614		23,117
その他の金融資産	9	30		30
棚卸資産	10	32,618		38,500
その他の流動資産	11	2,928		2,943
流動資産合計		82,036		90,370
非流動資産
有形固定資産	12	14,191		14,154
使用権資産	17	1,915		1,957
無形資産	13	903		615
退職給付に係る資産	19	64		17
その他の金融資産	9	4,130		4,569
繰延税金資産	15	308		455
その他の非流動資産	11	210		225
非流動資産合計		21,724		21,994
資産合計		103,761		112,364

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	22,234		20,384
借入金	16	13,313		17,698
その他の金融負債	16,17	170		196
未払法人所得税等		1,390		1,447
引当金	20	585		503
契約負債	25	4,421		2,721
その他の流動負債	21	757		737
流動負債合計		42,873		43,689
非流動負債
その他の金融負債	16,17	106		145
退職給付に係る負債	19	924		918
引当金	20	5		5
繰延税金負債	15	1,460		2,123
その他の非流動負債	21,22	550		559
非流動負債合計		3,046		3,752
負債合計		45,920		47,442
資本
資本金	23	12,345		12,345
資本剰余金	23	3,222		3,022
自己株式	23	△2,040		△2,247
その他の資本の構成要素	23	6,256		6,887
利益剰余金	23	25,795		30,945
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,580		50,953
非支配持分	34	12,260		13,968
資本合計		57,840		64,922
負債及び資本合計		103,761		112,364

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	6,25	93,174		94,963
売上原価		△64,994		△68,204
売上総利益		28,179		26,758
販売費及び一般管理費	26	△10,223		△11,044
その他の収益	27	3,019		1,314
その他の費用	27	△2,114		△271
営業利益		18,860		16,758
金融収益	28	328		394
金融費用	28	△412		△683
持分法による投資損益（△は損失）		－		△1
税引前利益		18,776		16,467
法人所得税費用	15	△6,155		△5,622
当期利益		12,620		10,845
当期利益の帰属
親会社の所有者		9,486		7,695
非支配持分		3,134		3,149
当期利益		12,620		10,845
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	191.99		159.39
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	188.07		157.33

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期利益		12,620		10,845
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	29	△208		288
確定給付制度の再測定	29	△26		△8
純損益に振り替えられることのない項目合計		△235		280
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	29	5,463		480
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	29	－		0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,463		481
その他の包括利益合計		5,228		761
当期包括利益		17,849		11,606
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,155		8,318
非支配持分		4,693		3,288
当期包括利益		17,849		11,606

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年４月１日時点の残高		12,345		3,332		△4,371		478		2,081
当期利益
その他の包括利益								3,904		△208
当期包括利益合計		－		－		－		3,904		△208
自己株式の取得	23					△4,312
自己株式の処分	23			△113		288
自己株式の消却	23					6,355
配当金	24
株式報酬取引による増減	32			3
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計		－		△109		2,331		－		－
2022年３月31日時点の残高		12,345		3,222		△2,040		4,383		1,872

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
2021年４月１日時点の残高		－		2,560		24,362		38,229		8,607		46,836
当期利益				－		9,486		9,486		3,134		12,620
その他の包括利益		△26		3,669				3,669		1,558		5,228
当期包括利益合計		△26		3,669		9,486		13,155		4,693		17,849
自己株式の取得	23			－				△4,312				△4,312
自己株式の処分	23			－		△71		103				103
自己株式の消却	23			－		△6,355		－				－
配当金	24			－		△1,599		△1,599		△1,039		△2,639
株式報酬取引による増減	32			－				3				3
利益剰余金への振替		26		26		△26		－				－
所有者との取引額合計		26		26		△8,052		△5,804		△1,039		△6,844
2022年３月31日時点の残高		－		6,256		25,795		45,580		12,260		57,840

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年４月１日時点の残高		12,345		3,222		△2,040		4,383		1,872
当期利益
その他の包括利益								342		288
当期包括利益合計		－		－		－		342		288
自己株式の取得	23					△918
自己株式の処分	23			△200		711
配当金	24
利益剰余金への振替
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減
所有者との取引額合計		－		△200		△207		－		－
2023年３月31日時点の残高		12,345		3,022		△2,247		4,726		2,161

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
2022年４月１日時点の残高		－		6,256		25,795		45,580		12,260		57,840
当期利益				－		7,695		7,695		3,149		10,845
その他の包括利益		△8		622				622		138		761
当期包括利益合計		△8		622		7,695		8,318		3,288		11,606
自己株式の取得	23			－				△918				△918
自己株式の処分	23			－		△408		103				103
配当金	24			－		△2,130		△2,130		△1,580		△3,711
利益剰余金への振替		8		8		△8		－				－
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減				－		1		1				1
所有者との取引額合計		8		8		△2,545		△2,944		△1,580		△4,525
2023年３月31日時点の残高		－		6,887		30,945		50,953		13,968		64,922

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		18,776		16,467
減価償却費及び償却費		1,815		2,038
減損損失及び減損損失戻入（△は益）	18	156		△85
災害損失	27	1,895		－
金融収益		△328		△394
金融費用		114		151
持分法による投資損益（△は益）		－		1
固定資産除却損	27	16		207
固定資産売却損益（△は益）		0		1
補助金収入	27	△980		△1,082
受取保険金	27	△1,938		△48
棚卸資産の増減額（△は増加）		△11,503		△5,882
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△4,254		4,811
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		4,490		△2,109
契約負債の増減額（△は減少）		890		△1,769
退職給付に係る資産及び負債の増減額		31		32
引当金の増減額（△は減少）		190		△81
その他		△152		56
小計		9,220		12,317
利息及び配当金の受取額		365		376
利息の支払額		△114		△151
補助金の受取額	27	980		1,082
保険金の受取額	27	1,938		48
災害損失の支払額		△56		－
法人所得税の支払額		△6,044		△5,810
法人所得税の還付額		6		437
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,296		8,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△50		△50
定期預金の払戻による収入		50		50
有形固定資産の取得による支出		△2,397		△1,141
有形固定資産の売却による収入		41		7
有形固定資産の除却による支出		－		△51
無形資産の取得による支出		△109		△28
使用権資産の取得による支出		△538		－
投資有価証券の取得による支出		△1		△2
出資金の払込による支出		－		△56
その他		△4		△5
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,009		△1,278

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	31	3,682		4,514
自己株式の売却による収入		0		0
自己株式の取得による支出		△4,316		△920
配当金の支払額	24	△1,599		△2,130
非支配株主への配当金の支払額		△1,039		△1,580
リース負債の返済による支出	31	△241		△263
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,514		△379
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,864		292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,637		6,934
現金及び現金同等物の期首残高		17,207		18,844
現金及び現金同等物の期末残高	7	18,844		25,779

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ツガミは日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。各事業の内容については「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３.事業の内容」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2023年６月21日代表取締役 米山 賢司によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、外貨建て債権に係る為替リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。なお、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　15－38年

・機械装置及び運搬具　　　 9年

・工具、器具及び備品　　2-20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　 5年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース（借手）

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整した金額で当初測定を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。短期リース及び少額資産のリースは、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

(11）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、積立型、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、当社取締役及び当社執行役員等に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

①　ストック・オプション制度

　ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

　なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行いません。

②　譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）及び当社執行役員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、工作機械の製造と販売および保守・修理等のサービスの提供を行っております。工作機械及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除して表示しております。

(15）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が獲得される可能性が高いと判断できない部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの主なものは以下のとおりであります。

(1）棚卸資産の評価

　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要、販売価格及び追加加工に要する原価の予測等に関する経営者による仮定と判断を反映して正味実現可能価額を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

　棚卸資産及び棚卸資産の評価減の金額は、注記「10．棚卸資産」に記載しております。

(2）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越税額控除を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、経営者が承認した事業計画に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産の金額は、注記「15．法人所得税」に記載しております。

５．未適用の新基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、子会社との部材有償支給取引額については、セグメント間収益に含めて表示しております。

　また、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	23,249	64,656	2,765	1,796	706	93,174	－	93,174
セグメント間収益	12,412	13,051	3	60	76	25,605	△25,605	－
合計	35,662	77,707	2,769	1,856	783	118,779	△25,605	93,174
セグメント利益（△損失）	2,146	15,862	20	173	3	18,207	△252	17,955
その他の収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	905
営業利益	－	－	－	－	－	－	－	18,860
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△83
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	18,776
その他の項目
減価償却費及び償却費	661	1,031	75	56	0	1,825	△9	1,815
減損損失	－	－	156	－	－	156	－	156
セグメント資産	29,581	67,365	6,077	1,714	673	105,412	△1,651	103,761
資本的支出	244	2,520	483	27	－	3,276	－	3,276

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△252百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　３．減価償却費及び償却費の調整額△9百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　４．セグメント資産の調整額△1,651百万円には、全社資産9,206百万円、セグメント間の連結調整の影響額

         △10,857百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	25,570	62,140	4,691	1,616	945	94,963	－	94,963
セグメント間収益	11,097	18,206	－	44	159	29,507	△29,507	－
合計	36,668	80,346	4,691	1,661	1,104	124,471	△29,507	94,963
セグメント利益（△損失）	380	15,395	130	90	125	16,122	△407	15,714
その他の収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	1,043
営業利益	－	－	－	－	－	－	－	16,758
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△288
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	16,467
その他の項目
減価償却費及び償却費	646	1,230	109	56	6	2,049	△10	2,038
減損損失戻入	－	－	85	－	－	85	－	85
セグメント資産	37,958	68,231	7,087	1,666	861	115,806	△3,441	112,364
資本的支出	356	1,022	241	91	12	1,723	－	1,723

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△407百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　３．減価償却費及び償却費の調整額△10百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　４．セグメント資産の調整額△3,441百万円には、全社資産7,746百万円、セグメント間の連結調整の影響額

         △11,187百万円が含まれております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　注記「25．売上収益」に同様の情報を開示しております。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
日本	8,743	10,000
中国	62,943	62,048
アジア	13,372	12,089
米国	4,724	5,657
欧州	3,388	5,168
合計	93,174	94,963

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
日本	3,343	3,033
中国	12,162	11,908
インド	1,619	1,860
韓国	91	141
その他	3	8
合計	17,221	16,951

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)であります。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
受取手形	4,354	5,517
売掛金	7,267	5,295
未収入金	461	717
その他	126	111
貸倒引当金	△143	△128
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取手形	15,548	11,602
合計	27,614	23,117

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金	30	30
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	3,795	4,150
出資金等	334	419
合計	4,160	4,599
流動資産	30	30
非流動資産	4,130	4,569
合計	4,160	4,599

　株式及び出資金等はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、定期預金は主に償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ファナック(株)	1,082	1,190
ダイキン工業(株)	1,046	1,104
その他	2,001	2,275

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産はありません。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）はありません。

　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で保有 している投資	当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で保有 している投資
－	75	—	98

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	13,544	18,527
仕掛品	6,338	6,024
原材料	12,736	13,948
合計	32,618	38,500

　当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の額は、連結損益計算書の「売上原価」とほぼ同額であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ591百万円及び871百万円であります。評価減の戻入金額は、それぞれ791百万円及び716百万円であります。これは、個々の棚卸資産の戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替法によっております。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の流動資産
前払費用	234	198
前渡金	275	203
未収消費税	2,397	2,515
その他	19	26
合計	2,928	2,943
その他の非流動資産
長期前払費用	0	－
その他	210	225
合計	210	225

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日	12,731	8,702	1,157	268	1,020	23,880
取得	109	1,291	124	－	1,510	3,036
売却又は処分	△9	△384	△35	－	－	△429
在外営業活動体の換算差額	1,135	492	84	－	133	1,845
科目振替	108	388	7	－	△551	△48
2022年３月31日	14,075	10,489	1,338	268	2,113	28,284
取得	117	386	84	－	745	1,334
売却又は処分	△176	△276	△103	－	－	△557
在外営業活動体の換算差額	70	54	6	－	19	151
科目振替	1,042	293	3	－	△1,324	15
2023年３月31日	15,129	10,946	1,328	268	1,554	29,227

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日	△4,740	△6,415	△894	△21	－	△12,071
減価償却費	△603	△534	△96	－	－	△1,234
減損損失	△156	－	－	－	－	△156
売却又は処分	9	266	33	－	－	309
在外営業活動体の換算差額	△325	△582	△58	－	－	△966
科目振替	－	26	－	－	－	26
2022年３月31日	△5,816	△7,239	△1,015	△21	－	△14,093
減価償却費	△759	△551	△108	－	－	△1,418
減損損失戻入	85	－	－	－	－	85
売却又は処分	35	253	100	－	－	389
在外営業活動体の換算差額	△11	△33	△4	－	－	△48
科目振替	－	12	－	－	－	12
2023年３月31日	△6,466	△7,557	△1,027	△21	－	△15,073

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日	7,991	2,286	263	246	1,020	11,808
2022年３月31日	8,258	3,250	322	246	2,113	14,191
2023年３月31日	8,662	3,389	300	246	1,554	14,154

13．無形資産

(1）増減表

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	無形資産
	ソフトウェア	その他	合計
2021年４月１日	1,592	8	1,601
取得	89	－	89
売却又は処分	△21	－	△21
在外営業活動体の換算差額	18	－	18
科目振替	－	－	－
2022年３月31日	1,679	8	1,688
取得	28	－	28
売却又は処分	△25	－	△25
在外営業活動体の換算差額	1	－	1
科目振替	－	－	－
2023年３月31日	1,683	8	1,692

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	無形資産
	ソフトウェア	その他	合計
2021年４月１日	△485	△0	△485
償却費	△310	△0	△310
売却又は処分	21	－	21
在外営業活動体の換算差額	△10	－	△10
2022年３月31日	△784	△0	△784
償却費	△317	△0	△317
売却又は処分	25	－	25
在外営業活動体の換算差額	△0	－	△0
2023年３月31日	△1,076	△0	△1,077

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

	無形資産
	ソフトウェア	その他	合計
2021年４月１日	1,107	8	1,116
2022年３月31日	894	8	903
2023年３月31日	606	8	615

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は1,901百万円及び2,249百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

14．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形	6,832	6,453
買掛金	13,546	12,005
未払金	621	720
その他	1,234	1,204
合計	22,234	20,384

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2022年 ３月31日
繰延税金資産
棚卸資産	199	55	－	6	262
貸倒引当金	27	10	－	1	39
未払賞与	56	16	－	－	72
未払法人所得税等	58	△36	－	－	21
引当金	108	48	－	4	161
退職給付に係る負債	244	6	11	△0	262
その他	195	47	－	13	256
合計	889	149	11	25	1,076
繰延税金負債
金融資産	△817	－	82	－	△734
在外子会社の留保利益	△669	△785	－	－	△1,454
その他	△36	0	－	△2	△38
合計	△1,523	△785	82	△2	△2,228

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	2022年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2023年 ３月31日
繰延税金資産
棚卸資産	262	170	－	△7	424
貸倒引当金	39	△20	－	△0	17
未払賞与	72	117	－	△6	184
未払法人所得税等	21	△18	－	－	3
引当金	161	△25	－	0	136
退職給付に係る負債	262	9	3	△0	274
その他	256	60	－	△0	316
合計	1,076	293	3	△15	1,358
繰延税金負債
金融資産	△734	－	△94	－	△829
在外子会社の留保利益	△1,454	△742	－	－	△2,197
その他	△38	38	－	－	－
合計	△2,228	△704	△94	－	△3,026

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	308	455
繰延税金負債	△1,460	△2,123
純額	△1,151	△1,668

　繰延税金資産を認識していない繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰越税額控除	530	821
将来減算一時差異	1,393	1,411
合計	1,923	2,232

　繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年目	270	－
２年目	－	162
３年目	260	658
合計	530	821

　当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ9,899百万円及び8,752百万円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期税金費用	5,520	5,212
繰延税金費用	635	410
合計	6,155	5,622

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ82百万円及び97百万円であります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
法定実効税率	30.5	30.5
課税所得計算上減算されない費用	0.4	0.6
試験研究費	△0.8	△0.3
みなし外国税額控除	△0.6	－
海外子会社配当源泉税	4.1	3.7
海外子会社の適用税率との差異	△5.7	△7.5
海外子会社の留保利益	4.2	4.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.3	1.9
その他	0.5	0.8
平均実際負担税率	32.8	34.1

（注）当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

16．借入金

金融負債の内訳

　「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,313	17,698	1.5	－
短期リース負債	170	196	－	－
長期リース負債	106	145	－	2024年～ 2028年
合計	13,589	18,040	－	－
流動負債	13,483	17,894	－	－
非流動負債	106	145	－	－
合計	13,589	18,040	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

17．リース

　当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウェアを賃借しております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	182	202
機械装置及び運搬具	43	42
工具、器具及び備品	16	15
土地	26	38
ソフトウェア	0	2
合計	270	302
短期リース費用	55	75
少額資産リース費用	3	3

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
使用権資産
建物及び構築物	179	245
機械装置及び運搬具	64	68
工具、器具及び備品	33	31
土地	1,630	1,605
ソフトウェア	8	6
合計	1,915	1,957

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ726百万円及び360百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ300百万円及び341百万円であります。

　リース負債の期日別残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	170	196
１年超５年以内	106	145
５年超	－	－
合計	276	342

18．非金融資産の減損損失

　　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

(1）減損損失

　　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	156	－
合計	156	－

　　前連結会計年度に認識した減損損失は、当社の連結子会社であるTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて、既存工場から新工場への生産移行を予定しており、既存工場は稼働を停止する見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期間であり、回収可能価額を算定する上で重要性が乏しいため、割引計算は行っておりません。

(2）減損損失戻入

　　減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

　　減損損失戻入の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	－	85
合計	－	85

　　当連結会計年度に認識した減損損失戻入は、前連結会計年度に減損損失を認識した当社の連結子会社であるTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて、既存工場から新工場への生産移行を予定しておりますが、新工場建設の遅れから既存工場の稼働期間が延長し回収可能価額の増加が見込まれたため、当該増加額を減損損失戻入として計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期間であり、回収可能価額を算定する上で重要性が乏しいため、割引計算は行っておりません。

19．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。当社グループの確定給付制度は、日本の従業員を対象とする最終給与比例制度であり、独立して管理されている基金への拠出が求められます。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。

　積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,486	1,473
制度資産の公正価値	△1,551	△1,490
小計	△64	△17
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	924	918
確定給付負債及び資産の純額	859	901
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	924	918
退職給付に係る資産	△64	△17
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	859	901

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,390	2,410
当期勤務費用	141	140
利息費用	11	14
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	74	－
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△69	△90
実績の修正により生じた数理計算上の差異	35	25
給付支払額	△174	△109
在外営業活動体の換算差額	2	1
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,410	2,391

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10年及び9年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	1,588	1,551
利息収益	8	10
再測定
数理計算上の差異	1	△77
事業主からの拠出金	76	78
給付支払額	△125	△73
在外営業活動体の換算差額	2	1
制度資産の公正価値の期末残高	1,551	1,490

　当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に79百万円の掛金を拠出する予定であります。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの主な内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
活発な市場における公表価格があるもの
株式	399	396
債券	554	573
活発な市場における公表価格がないもの
生命保険一般勘定	73	80
その他	524	440
合計	1,551	1,490

（注)　その他は主に預金等の短期的な金融資産であります。

　当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。

　また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、３年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

⑤　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.6	1.0

　数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△106	△98
割引率が0.5％低下した場合	115	106

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ592百万円及び769百万円であります。これらの金額には、公的制度への拠出に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ10,484百万円及び12,267百万円であります。

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	製品保証引当金	その他の引当金	合計
2022年４月１日	576	14	590
期中増加額	497	11	509
期中減少額(目的使用)	－	－	－
期中減少額(戻入)	△576	△14	△590
2023年３月31日	497	11	509
流動負債	497	5	503
非流動負債	－	5	5
合計	497	11	509

　製品保証引当金は、将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上収益に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の流動負債
未払賞与	463	446
未払有給休暇	201	244
その他	92	46
合計	757	737
その他の非流動負債
長期未払金	217	240
繰延収益	332	318
合計	550	559

22．繰延収益

　繰延収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非流動負債
政府補助金関係	332	318
合計	332	318

　政府補助金関係の繰延収益は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。

　繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：千株）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
授権株式数
普通株式	320,000	320,000
発行済株式総数
期首残高	55,000	50,000
期中増減	△5,000	－
期末残高	50,000	50,000

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、自己株式の消却による減少5,000千株であります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数	金額
	千株	百万円
2021年４月１日	4,105	4,371
期中増減	△2,501	△2,331
2022年３月31日	1,603	2,040
期中増減	220	207
2023年３月31日	1,824	2,247

（注）１．前連結会計年度の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加2,750千株、自己株式の消却による減少5,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少64千株、ストック・オプションの行使による減少187千株であります。

２．当連結会計年度の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加789千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少93千株、ストック・オプションの行使による減少476千株であります。

(3）資本剰余金

①　資本準備金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　その他資本剰余金

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。

③　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。

(4）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

③　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益の変動額であります。

(5）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

24．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	712	14	2021年３月31日	2021年５月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	886	18	2021年9月30日	2021年11月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,064	22	2022年３月31日	2022年５月30日
2022年11月8日 取締役会	普通株式	1,065	22	2022年９月30日	2022年11月30日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,065	22	2022年３月31日	2022年５月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,156	24	2023年３月31日	2023年５月30日

25．売上収益

(1）収益の分解

　主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	18,378	56,174	2,620	1,722	609	79,504
研削盤	1,070	2,834	40	－	－	3,945
マシニングセンタ・転造盤・専用機	1,235	4,171	27	－	1	5,435
その他	2,565	1,476	76	73	96	4,288
合計	23,249	64,656	2,765	1,796	706	93,174

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	20,622	52,417	4,417	1,528	806	79,792
研削盤	1,145	3,018	110	－	－	4,274
マシニングセンタ・転造盤・専用機	871	4,995	28	－	－	5,894
その他	2,931	1,708	135	87	139	5,001
合計	25,570	62,140	4,691	1,616	945	94,963

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

(2）履行義務の充足に関する情報

　工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

(3）契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年４月１日	2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形	15,807	19,903
売掛金	4,586	7,267
契約負債	3,161	4,421

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	2022年４月１日	2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形	19,903	17,119
売掛金	7,267	5,295
契約負債	4,421	2,721

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3,161百万円及び4,421百万円であります。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(4）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

26．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
人件費	4,205	4,601
旅費交通費	350	463
研究開発費	1,901	2,249
減価償却費・賃借料	401	544
保険料	166	190
租税公課	192	168
運送費	849	509
広告宣伝費・販売促進費	166	298
製品保証費	566	334
支払手数料	757	783
その他	845	901
合計	10,223	11,044

27．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取保険金	1,938	48
固定資産売却益	5	0
減損損失戻入益	－	85
補助金収入	980	1,082
その他	94	97
合計	3,019	1,314

（注)１．前連結会計年度の受取保険金には、2021年８月17日に発生しました当社の子会社である津上精密机床(浙江)有限公司での火災事故にかかる保険金が含まれております。

２．補助金収入は、主に中国子会社における、政府からの補助金であります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
固定資産除却損	16	207
固定資産売却損	5	1
減損損失	156	－
災害損失	1,895	－
その他	39	61
合計	2,114	271

（注）１．前連結会計年度の災害損失は、2021年８月17日に発生しました当社の子会社である津上精密机床(浙江)有限公司での火災事故による損失であり、原材料等の滅失損失等であります。

28．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	252	295
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	75	98
合計	328	394

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	228	259
為替差損	177	424
その他	5	－
合計	412	683

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△291	382
税効果額	82	△94
税効果後	△208	288
確定給付制度の再測定
当期発生額	△38	△11
税効果額	11	3
税効果後	△26	△8
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	5,463	480
税効果額	－	－
税効果後	5,463	480
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	－	0
税効果額	－	－
税効果後	－	0
その他の包括利益合計	5,228	761

30．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	9,486	7,695
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	9,486	7,695
加重平均普通株式数（千株）	49,410	48,279
基本的１株当たり当期利益（円）	191.99	159.39

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	9,486	7,695
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	9,486	7,695
加重平均普通株式数（千株）	49,410	48,279
普通株式増加数
新株予約権（千株）	1,031	634
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	50,441	48,913
希薄化後１株当たり当期利益（円）	188.07	157.33

31．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年 ４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2022年 ３月31日
			在外営業活動体の換算差額	新規リース
短期借入金	9,579	3,682	51	－	13,313
リース負債	334	△241	△5	188	276
合計	9,913	3,441	46	188	13,589

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	2022年 ４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2023年 ３月31日
			在外営業活動体の換算差額	新規リース
短期借入金	13,313	4,514	△129	－	17,698
リース負債	276	△263	△31	360	342
合計	13,589	4,251	△161	360	18,040

32．株式に基づく報酬

　当社は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的として、取締役、執行役員及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

(1）ストック・オプション制度

①ストック・オプション制度の内容

　ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。

　なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行いません。当連結会計年度に存在していたストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

2005年

第１回報酬型新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

2006年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	４名
当社監査役	４名
当社使用人	７名

当社取締役	４名
当社監査役	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）1

普通株式　220,000株

普通株式　78,000株

付与日

2005年７月１日

2006年７月20日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2005年７月１日～2025年６月30日

2006年７月21日～2026年７月20日

2007年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

2008年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	４名
当社監査役	４名

当社取締役	７名
当社監査役	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　101,000株

普通株式　100,000株

付与日

2007年７月９日

2008年７月7日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2007年７月10日～2027年７月９日

2008年７月８日～2028年７月７日

2009年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	７名
当社監査役	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　191,000株

付与日

2009年７月６日

権利確定条件

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

権利行使期間

2009年７月７日～2029年７月６日

2010年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

2010年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	７名
当社監査役	４名

当社執行役員及びこれに準ず る使用人 20名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　101,000株

普通株式　100,000株

付与日

2010年７月５日

2010年７月５日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2010年７月６日～2030年７月５日

2010年７月６日～2030年７月５日

2011年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

2011年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	８名
当社監査役	４名

当社執行役員及びこれに準ず る使用人 14名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　165,000株

普通株式　100,000株

付与日

2011年７月４日

2011年７月４日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2011年７月５日～2031年７月４日

2011年７月５日～2031年７月４日

2012年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

2012年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	９名
当社監査役	４名

当社執行役員及びこれに準ず る使用人 19名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　160,000株

普通株式　110,000株

付与日

2012年７月２日

2012年７月２日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2012年７月３日～2032年７月２日

2012年７月３日～2032年７月２日

2013年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

2013年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	９名
当社監査役	４名

当社執行役員及びこれに準ず る使用人 23名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　190,000株

普通株式　120,000株

付与日

2013年７月８日

2013年７月８日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2013年７月９日～2033年７月８日

2013年７月９日～2033年７月８日

2014年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

2014年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	９名
当社監査役	５名

当社執行役員及びこれに準ず る使用人 19名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　190,000株

普通株式　110,000株

付与日

2014年７月７日

2014年７月７日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2014年７月８日～2034年７月７日

2014年７月８日～2034年７月７日

2015年

株式報酬型ストック・オプションＡプラン

2015年

株式報酬型ストック・オプションＢプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	８名
当社監査役	５名

当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　131,000株

普通株式　122,000株

付与日

2015年７月６日

2015年７月６日

権利確定条件

（注）２

（注）２

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

2015年７月７日～2035年７月６日

2015年７月７日～2035年７月６日

	2016年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン	2016年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役 8名 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　175,000株	普通株式　150,000株
付与日	2016年７月７日	2016年７月７日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2016年７月８日～2036年７月７日	2016年７月８日～2036年７月７日

	2017年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン	2017年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役 9名 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　107,000株	普通株式　86,000株
付与日	2017年７月６日	2017年７月６日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2017年７月７日～2037年７月６日	2017年７月７日～2037年７月６日

	2018年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン	2018年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　54,000株	普通株式　97,000株
付与日	2018年７月６日	2018年７月６日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2018年７月７日～2038年７月６日	2018年７月７日～2038年７月６日

	2019年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン	2019年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　56,000株	普通株式　90,000株
付与日	2019年７月５日	2019年７月５日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2019年７月６日～2039年７月５日	2019年７月６日～2039年７月５日

	2020年 株式報酬型ストック・オプションＡプラン	2020年 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社執行役員及びこれに準ず る使用人 24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　44,000株	普通株式　80,000株
付与日	2020年７月６日	2020年７月６日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	該当事項なし	該当事項なし
権利行使期間	2020年７月７日～2040年７月６日	2020年７月７日～2040年７月６日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．原則として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から７営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

付与日の翌年の６月30日までに役員等退任日が到来した場合には、割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当個数のうちの残りの新株予約権は行使することができなくなる。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

　株式報酬型ストック・オプションＡプラン、Ｂプラン

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	株	円	株	円
期首未行使残高	1,181,000	1	992,000	1
付与	－	－	－	－
行使	△187,300	1	△476,000	1
失効	△1,700	1	－	－
期末未行使残高	992,000	1	516,000	1
期末行使可能残高	992,000	1	516,000	1

（注）１．提出会社における期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,724円及び1,116円であります。

２．提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。

３．提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、13年及び15年であります。

(2）譲渡制限付株式報酬制度

①譲渡制限付株式報酬制度の内容

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員等（以下、「対象取締役等」という）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して、金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。

　当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等

は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という）。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等、譲渡制限期間の譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員およびこれに準ずる使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する仕組みとしております。

　譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型株式報酬であります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
付与日	2021年７月９日	2022年７月15日
付与した株式の数（株）	64,500	93,000
付与日の公正価値（円）	1,678	1,119

(3）株式報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ107百万円及び102百万円であります。

33．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて企業体質の強化を図るとともに、株主還元の向上を目指すことを資本管理の基本方針としております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、信用リスクの早期把握、軽減を図っております。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、「営業債権」と「営業債権以外の債権」に分類し、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を算定しております。

　「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。

　「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。

　「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。

　「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。

　「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

　信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。

　「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。

　いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

　貸倒引当金に関する情報

　貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

営業債権	経営状態に重大な問題が生じていない債務者	債務の弁済に重大な問題が生じている債務者	経営破綻に陥っている債務者	合計
前連結会計年度(2022年３月31日)	27,121	49	－	27,170
当連結会計年度(2023年３月31日)	22,353	62	－	22,415

（単位：百万円）

営業債権以外の債権	信用リスクが著しく増加していない	信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	合計
前連結会計年度(2022年３月31日)	461	－	－	461
当連結会計年度(2023年３月31日)	717	－	－	717

　上記の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	営業債権	営業債権以外の債権			合計
		信用リスクが著しく増加していない	信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産
2021年４月１日残高	110	0	－	－	110
期中増加額	143	0	－	－	143
期中減少額（戻入れ）	110	0	－	－	110
2022年３月31日残高	143	0	－	－	143
期中増加額	128	0	－	－	128
期中減少額（戻入れ）	143	0	－	－	143
2023年３月31日残高	128	0	－	－	128

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

　デリバティブ金融負債は、前連結会計年度（2022年３月31日）、当連結会計年度（2023年３月31日）ともに該当ありません。

　なお、リース負債の期日別残高は、注記「17．リース」に記載しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	13,313	13,313	13,313	－
営業債務及びその他の債務	22,234	22,234	22,234	－
合計	35,548	35,548	35,548	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	17,698	17,698	17,698	－
営業債務及びその他の債務	20,384	20,384	20,384	－
合計	38,082	38,082	38,082	－

(5）為替リスク管理

　当社グループは、国際的に事業を展開しており、特に中国子会社の生産・販売ウェイトが高まるにつれ人民元の為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

　海外輸出は原則円建で行っており、海外子会社の現地での販売・仕入れは現地通貨建てで行っております。また、外貨建ての買掛金債務は、同じ外貨建ての売掛債権残高の範囲内にあり、概ね為替リスクに対応可能と認識しております。引き続き、外貨建て債権債務の均衡を図るとともに、状況に応じて先物為替予約などのリスクヘッジも検討し対応いたします。

為替感応度分析

　各報告期間において、日本円が中国元に対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
税引前利益	△167	△164

(6）金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、適切な借入金残高管理に努めるとともに、必要に応じて金利スワップ取引等の利用を検討いたします。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
税引前利益	△122	△158

(7）市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しております。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が１％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前）	△37	△41

(8）ヘッジ活動

　該当事項はありません。

(9）金融商品の公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（営業債権）

　一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

（株式、出資金等）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	15,548	－	15,548
株式	3,767	－	28	3,795
出資金等	－	－	334	334
合計	3,767	15,548	363	19,679

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	11,602	－	11,602
株式	4,147	－	3	4,150
出資金等	－	－	419	419
合計	4,147	11,602	422	16,172

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。

　当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	327	363
利得及び損失合計	35	30
その他の包括利益	35	30
購入または取得	－	54
レベル３からの振替	－	△25
期末残高	363	422

（注)１．当連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先の親会社による株式交換に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことによるレベル１への振替であります。

③償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品であり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「営業債務及びその他の債務」及び「借入金」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
譲渡資産の帳簿価額	9,003	8,678
関連する負債の帳簿価額	9,020	8,690
(内訳)　輸出手形買取	3,511	4,584
割引手形等	5,508	4,106

34．重要な子会社

(1）企業集団の構成

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）重要な非支配持分がある連結子会社

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約連結財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

津上精密機床（中國）有限公司（同社及びその傘下子会社）

①　非支配持分の保有する持分割合

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非支配持分が保有する持分割合（％）	29.1	29.1

②　要約連結財務情報

（ⅰ）要約連結財政状態計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産	55,239	55,743
非流動資産	12,422	12,408
流動負債	23,357	16,942
非流動負債	1,521	2,098
資本	42,783	49,111
非支配持分の累積額	12,213	13,899

流動資産のうち主なものは「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」、非流動資産のうち主なものは「有形固定資産」、流動負債のうち主なものは「営業債務及びその他の債務」であります。

（ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上収益	77,436	79,926
当期利益	11,692	11,438
その他の包括利益	－	－
当期包括利益	11,692	11,438
非支配持分に配分された当期利益	3,148	3,127
非支配持分への配当金の支払額	1,039	1,580

（ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,525	15,077
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,055	△7,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,274	△5,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,195	1,641

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
短期報酬	173	144
株式に基づく報酬	25	21
合計	198	166

主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。

36．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の取得	687	2,499
その他の資産の取得	－	130
合計	687	2,629

37．偶発債務

　該当事項はありません。

38.後発事象

（連結子会社株式の一部売却）

　当社は、2023年４月21日の定時取締役会において、連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司(香港証券取引所メインボードに上場・以下「PTC」という)の当社保有株式の一部売却することを決議いたしました。

(1)概　要

　PTCは、かねてより投資家等から、流通株式の不足を指摘されておりました。本件、その対応として当社保有の株式の一部（5.9％相当）を売却するものです。

①関係会社の内容

　　　会社名称：津上精密機床（中國）有限公司

　　　（Precision Tsugami（China） Corporation Limited）

②売却予定株式数　　22,470千株（発行済株式総数380,804千株の5.9％）

　　　本件売却により当社の保有株式比率は、70.9％から65.0％となる見込みです。

(2)損益に及ぼす影響

　本件による連結損益への影響はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	25,536	47,965	72,428	94,963
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	5,436	8,786	12,829	16,467
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	2,707	4,270	6,079	7,695
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	56.07	88.31	125.84	159.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	56.07	32.27	37.48	33.55