第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	25,779		26,609
営業債権及びその他の債権	11	23,117		22,949
その他の金融資産	11	30		30
棚卸資産		38,500		37,146
その他の流動資産		2,943		1,195
流動資産合計		90,370		87,930
非流動資産
有形固定資産		14,154		14,861
使用権資産		1,957		2,031
無形資産		615		555
退職給付に係る資産		17		14
その他の金融資産	11	4,569		5,114
繰延税金資産		455		434
その他の非流動資産		225		242
非流動資産合計		21,994		23,254
資産合計		112,364		111,185

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	20,384		16,631
借入金	11	17,698		16,579
その他の金融負債		196		202
未払法人所得税等		1,447		1,518
引当金		503		480
契約負債		2,721		2,104
その他の流動負債		737		1,107
流動負債合計		43,689		38,624
非流動負債
その他の金融負債		145		160
退職給付に係る負債		918		911
引当金		5		5
繰延税金負債		2,123		3,385
その他の非流動負債		559		579
非流動負債合計		3,752		5,042
負債合計		47,442		43,666
資本
資本金		12,345		12,345
資本剰余金		3,022		2,986
自己株式	6	△2,247		△2,481
その他の資本の構成要素		6,887		8,476
利益剰余金		30,945		31,060
親会社の所有者に帰属する持分合計		50,953		52,386
非支配持分		13,968		15,132
資本合計		64,922		67,518
負債及び資本合計		112,364		111,185

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
売上収益	5,8	25,536		21,101
売上原価		△17,977		△15,008
売上総利益		7,559		6,092
販売費及び一般管理費		△2,773		△2,856
その他の収益	9	514		336
その他の費用	9	△14		△19
営業利益		5,285		3,552
金融収益		215		531
金融費用		△65		△82
税引前四半期利益		5,436		4,000
法人所得税費用		△1,813		△1,957
四半期利益		3,623		2,043
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,707		1,304
非支配持分		915		738
四半期利益		3,623		2,043
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	56.07		27.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	54.94		26.83

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
四半期利益		3,623		2,043
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		18		382
確定給付制度の再測定		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		18		382
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,784		1,632
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,784		1,632
その他の包括利益合計		2,802		2,014
四半期包括利益		6,426		4,057
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,720		2,893
非支配持分		1,705		1,163
四半期包括利益		6,426		4,057

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年４月１日時点の残高		12,345		3,222		△2,040		4,383		1,872
四半期利益
その他の包括利益								1,994		18
四半期包括利益合計		－		－		－		1,994		18
自己株式の取得	6					△620
自己株式の処分	6			△200		595
配当金	7
所有者との取引額合計		－		△200		△24		－		－
2022年６月30日時点の残高		12,345		3,022		△2,065		6,378		1,890

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
2022年４月１日時点の残高		－		6,256		25,795		45,580		12,260		57,840
四半期利益				－		2,707		2,707		915		3,623
その他の包括利益				2,013				2,013		789		2,802
四半期包括利益合計		－		2,013		2,707		4,720		1,705		6,426
自己株式の取得	6			－				△620				△620
自己株式の処分	6			－		△391		3				3
配当金	7			－		△1,064		△1,064				△1,064
所有者との取引額合計		－		－		△1,455		△1,681		－		△1,681
2022年６月30日時点の残高		－		8,269		27,047		48,619		13,965		62,585

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年４月１日時点の残高		12,345		3,022		△2,247		4,726		2,161
四半期利益
その他の包括利益								1,206		382
四半期包括利益合計		－		－		－		1,206		382
自己株式の取得	6					△309
自己株式の処分	6			△35		74
配当金	7
所有者との取引額合計		－		△35		△234		－		－
2023年６月30日時点の残高		12,345		2,986		△2,481		5,933		2,543

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度の再測定		合計
2023年４月１日時点の残高		－		6,887		30,945		50,953		13,968		64,922
四半期利益						1,304		1,304		738		2,043
その他の包括利益				1,588				1,588		425		2,014
四半期包括利益合計		－		1,588		1,304		2,893		1,163		4,057
自己株式の取得	6							△309				△309
自己株式の処分	6					△33		4				4
配当金	7					△1,156		△1,156				△1,156
所有者との取引額合計		－		－		△1,190		△1,460		－		△1,460
2023年６月30日時点の残高		－		8,476		31,060		52,386		15,132		67,518

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,436		4,000
減価償却費及び償却費		526		508
金融収益		△113		△162
金融費用		33		44
固定資産除却損	9	5		1
固定資産売却損益（△は益）		△0		△1
補助金収入	2,9	△464		△312
受取保険金		△2		△1
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,342		2,086
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		2,734		2,448
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,378		△3,817
契約負債の増減額（△は減少）		△1,538		△679
退職給付に係る資産及び負債の増減額		16		△4
引当金の増減額（△は減少）		△3		△29
その他	2	△153		△251
小計		5,511		3,830
利息及び配当金の受取額		103		152
利息の支払額		△33		△44
補助金の受取額		464		312
保険金の受取額		2		1
法人所得税の支払額		△1,017		△974
法人所得税の還付額		44		26
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,076		3,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△177		△591
有形固定資産の売却による収入		0		1
無形資産の取得による支出		△2		△16
その他		△3		0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△184		△606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△761		△1,118
自己株式の売却による収入		0		0
自己株式の取得による支出	6	△621		△309
配当金の支払額	7	△1,064		△1,156
リース負債の返済による支出		△80		△67
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,527		△2,652
現金及び現金同等物に係る換算差額		959		784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,323		830
現金及び現金同等物の期首残高		18,844		25,779
現金及び現金同等物の四半期末残高		22,168		26,609

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。

２．作成の基礎

（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日代表取締役 米山 賢司によって承認されております。

（2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

（3）表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ•フロー計算書)

　前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ•フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ•フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ.フロー」の「その他」に表示していた△618百万円は、「補助金収入」△464百万円、「その他」△153百万円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IAS第12号「法人所得税」の改訂）

　当社グループは、当第１四半期会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しております。なお、当社グループが当該基準書を適用したことによる、要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

(2）セグメント収益及び業績

　子会社との部材有償支給取引額については、セグメント間収益に含めて表示しております。また、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	5,308	18,744	878	470	134	25,536	－	25,536
セグメント間収益	2,970	4,769	－	1	30	7,772	△7,772	－
合計	8,278	23,514	878	471	164	33,308	△7,772	25,536
セグメント利益（△損失）	515	4,572	0	24	9	5,122	△336	4,786
その他の収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	499
営業利益	－	－	－	－	－	－	－	5,285
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	150
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	5,436

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△336百万円は、未実現利益の調整等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結
	日本	中国	インド	韓国	その他	計
売上収益
外部収益	6,305	13,419	1,014	222	138	21,101	－	21,101
セグメント間収益	2,079	2,423	8	35	22	4,568	△4,568	－
合計	8,385	15,843	1,022	257	160	25,669	△4,568	21,101
セグメント利益（△損失）	△213	3,224	△0	12	△15	3,006	229	3,236
その他の収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	316
営業利益	－	－	－	－	－	－	－	3,552
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	448
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	4,000

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額229百万円は、未実現利益の調整等であります。

６．資本及びその他の資本項目

自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
	株式数	金額	株式数	金額
	千株	百万円	千株	百万円
期首残高	1,603	2,040	1,824	2,247
期中増減	42	24	175	234
四半期末残高	1,646	2,065	2,000	2,481

（注）１．前第１四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加518千株、ストック・オプションの行使による減少476千株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加235千株、ストック・オプションの行使による減少60千株であります。

７．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,064	22.00	2022年３月31日	2022年５月30日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,156	24.00	2023年３月31日	2023年５月30日

８．売上収益

(1）収益の分解

　主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	4,372	16,251	842	449	104	22,019
研削盤	71	751	10	－	－	833
マシニングセンタ・転造盤・専用機	210	1,223	－	－	－	1,434
その他	653	518	26	20	29	1,248
合計	5,308	18,744	878	470	134	25,536

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	その他	合計
主要な製品ライン
自動旋盤	5,235	11,441	966	204	114	17,961
研削盤	248	866	－	－	－	1,115
マシニングセンタ・転造盤・専用機	152	731	16	－	－	900
その他	670	380	31	17	24	1,124
合計	6,305	13,419	1,014	222	138	21,101

（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。

(2）履行義務の充足に関する情報

　工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

９．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
補助金収入	464	312
その他	49	24
合計	514	336

　(注)補助金収入は、主に中国子会社における、政府からの補助金であります。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
固定資産除却損	5	1
その他	8	18
合計	14	19

10．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,707	1,304
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,707	1,304
加重平均普通株式数（千株）	48,295	47,965
基本的１株当たり四半期利益（円）	56.07	27.20

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,707	1,304
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,707	1,304
加重平均普通株式数（千株）	48,295	47,965
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	991	515
譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	－	141
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	49,286	48,622
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	54.94	26.83

11．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②公正価値で測定される金融商品

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（営業債権）

　一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

（株式、出資金等）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	11,602	－	11,602
株式	4,147	－	3	4,150
出資金等	－	－	419	419
合計	4,147	11,602	422	16,172

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権	－	13,212	－	13,212
株式	4,659	－	2	4,662
出資金等	－	－	452	452
合計	4,659	13,212	455	18,327

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。

　当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
期首残高	363	422
利得及び損失合計	38	32
その他の包括利益	38	32
期末残高	401	455

③償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品であり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融資産の譲渡

　当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「営業債務及びその他の債務」及び「借入金」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
譲渡資産の帳簿価額	8,678	8,826
関連する負債の帳簿価額	8,690	8,838
(内訳)　輸出手形買取	4,584	4,529
割引手形等	4,106	4,308

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,156百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月30日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。