２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,258	3,033
受取手形	※１ 214	※１ 441
売掛金	※１ 8,935	※１ 3,390
商品及び製品	4,544	3,463
仕掛品	2,207	1,241
原材料及び貯蔵品	1,679	1,926
未収消費税等	1,035	724
その他	※１ 453	※１ 1,024
貸倒引当金	△83	△35
流動資産合計	21,246	15,210
固定資産
有形固定資産
建物	1,890	1,822
構築物	71	73
機械及び装置	264	242
車両運搬具	6	5
工具、器具及び備品	103	98
土地	241	246
リース資産	20	28
有形固定資産合計	2,597	2,518
無形固定資産
ソフトウエア	92	1,233
電話加入権	7	7
ソフトウエア仮勘定	409	－
その他	0	0
無形固定資産合計	510	1,241
投資その他の資産
投資有価証券	6,097	5,893
関係会社株式	3,521	3,253
関係会社出資金	849	849
関係会社長期貸付金	544	2,367
前払年金費用	203	183
その他	217	205
投資その他の資産合計	11,433	12,753
固定資産合計	14,541	16,512
資産合計	35,787	31,722

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,010	3,341
買掛金	※１ 1,805	※１ 1,472
短期借入金	6,000	5,000
未払金	※１ 372	※１ 243
未払費用	※１ 251	※１ 223
未払法人税等	106	16
製品保証引当金	342	264
賞与引当金	181	141
その他	245	219
流動負債合計	14,314	10,921
固定負債
繰延税金負債	559	556
退職給付引当金	807	832
その他	40	48
固定負債合計	1,406	1,437
負債合計	15,721	12,358
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
利益剰余金
利益準備金	242	367
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,325	6,622
利益剰余金合計	7,568	6,989
自己株式	△2,943	△2,994
株主資本合計	16,970	16,340
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,600	2,432
評価・換算差額等合計	2,600	2,432
新株予約権	495	591
純資産合計	20,066	19,364
負債純資産合計	35,787	31,722

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 38,557	※１ 24,124
売上原価	※１ 31,932	※１ 19,345
売上総利益	6,625	4,779
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,716	※１,※２ 4,253
営業利益	1,908	525
営業外収益
受取利息	11	25
受取配当金	1,708	1,205
受取保険金	60	46
貸倒引当金戻入額	－	40
その他	63	51
営業外収益合計	※１ 1,843	※１ 1,368
営業外費用
支払利息	68	81
為替差損	26	206
売上割引	17	－
手形売却損	85	69
その他	61	44
営業外費用合計	259	402
経常利益	3,491	1,491
特別利益
固定資産売却益	5	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産除却損	3	4
固定資産売却損	2	－
減損損失	40	－
瑕疵担保責任等履行損失	－	307
特別損失合計	47	311
税引前当期純利益	3,449	1,180
法人税、住民税及び事業税	352	168
法人税等調整額	△28	122
法人税等合計	324	290
当期純利益	3,125	890

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,345	－	－	147	5,645	5,793
当期変動額
剰余金の配当				95	△1,046	△951
当期純利益					3,125	3,125
自己株式の取得						－
自己株式の処分					△399	△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	95	1,679	1,774
当期末残高	12,345	－	－	242	7,325	7,568

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,814	16,323	4,149	4,149	656	21,129
当期変動額
剰余金の配当		△951				△951
当期純利益		3,125				3,125
自己株式の取得	△1,831	△1,831				△1,831
自己株式の処分	703	303				303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,548	△1,548	△160	△1,709
当期変動額合計	△1,128	646	△1,548	△1,548	△160	△1,062
当期末残高	△2,943	16,970	2,600	2,600	495	20,066

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,345	－	－	242	7,325	7,568
会計方針の変更による累積的影響額					△202	△202
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,345	－	－	242	7,122	7,365
当期変動額
剰余金の配当				124	△1,368	△1,244
当期純利益					890	890
自己株式の取得						－
自己株式の処分					△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	124	△500	△375
当期末残高	12,345	－	－	367	6,622	6,989

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,943	16,970	2,600	2,600	495	20,066
会計方針の変更による累積的影響額		△202				△202
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,943	16,767	2,600	2,600	495	19,863
当期変動額
剰余金の配当		△1,244				△1,244
当期純利益		890				890
自己株式の取得	△123	△123				△123
自己株式の処分	72	50				50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△168	△168	95	△72
当期変動額合計	△51	△427	△168	△168	95	△499
当期末残高	△2,994	16,340	2,432	2,432	591	19,364

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～38年

　機械装置　　　　　　９年

　工具・器具備品　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

おります。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

　製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

また、有償支給取引について、有償支給した部材等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を当事業年度の期首から適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用と

して処理しております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。

また、有償支給取引については、従来は、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高が1,795百万円、売上原価が1,894百万円の減少、営業利益が171百万円、経常利益及び税引前当期純利益が180百万円、当期純利益が125百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は202百万円減少しております。当事業年度の1株当たり当期純利益は、2円41銭増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済にも減速懸念が強まるなど、企業の経営活動にも広範囲に影響を及ぼしております。

当社におきましては、感染予防や拡大防止のための管理に努めたことなどから、現時点まで生産活動に重大な支障は発生せず、当事業年度及び翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。

このような状況の下、当社においては、会計上の見積りを行う上で、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測する事は、困難であり、将来の不確実性が、当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

翌事業年度において、重要な影響をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。

・たな卸資産の評価

・固定資産の減損

・引当金の会計処理と評価

・退職給付債務の測定

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	4,677百万円	2,302百万円
短期金銭債務	948	675

　２．受取手形割引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	1,860百万円	420百万円
輸出手形割引高	3,250	3,446

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	10,767百万円	4,375百万円
仕入高	14,267	7,467
販売費及び一般管理費	143	140
営業取引以外の取引高	1,519	1,049

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	837百万円	803百万円
賞与引当金繰入額	41	35
退職給付費用	18	22
研究開発費	1,482	1,422
減価償却費	6	4
製品保証引当金繰入額	342	264

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,389	34,780	31,390

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	132

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,121	22,934	19,813

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	132

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	26百万円		14百万円
賞与引当金	55		42
退職給付引当金	183		197
製品保証引当金	104		80
投資有価証券評価損	121		121
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	123		140
減損損失	40		40
未払事業税	28		10
株式報酬費用	149		180
非適格現物出資	763		782
繰越外国税額控除	47		340
その他	112		123
繰延税金資産小計	1,764		2,082
評価性引当額	△1,287		△1,639
繰延税金資産合計	477		442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,036		△998
繰延税金負債合計	△1,036		△998
繰延税金資産（負債）の純額	△559		△556

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5 ％		30.5 ％
（調整）
住民税均等割	0.4		1.2
試験研究費	△3.5		△0.6
みなし税額控除	△5.1		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9		△26.2
評価性引当額の増減	△1.0		16.3
その他	△0.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		24.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

　また、有償支給取引について、有償支給した部材等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,890	35	57	99	1,822	2,414
	構築物	71	11	－	9	73	333
	機械及び装置	264	27	－	49	242	2,393
	車両運搬具	6	0	－	1	5	26
	工具、器具及び備品	103	53	90	59	98	466
	土地	241	5	－	－	246	－
	リース資産	20	17	15	7	28	10
	計	2,597	151	162	227	2,518	5,646
無形固定資産	ソフトウエア	92	1,214	－	74	1,233	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	ソフトウェア仮勘定	409	556	965	－	－	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	510	1,770	965	74	1,241	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長岡工場	空調設備	20	百万円
構築物	長岡工場	構内駐車場工事	11	百万円
機械及び装置	長岡工場	工作機械製造装置等	27	百万円
工具、器具及び備品	長岡工場	工作機械製造工具等	53	百万円
ソフトウェア	長岡工場	基幹システム	1,100	百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長岡工場	除却による減少	57	百万円
工具、器具及び備品	長岡工場	除却による減少	90	百万円
ソフトウェア仮勘定	長岡工場	振替による減少	965	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	86	－	40	46
賞与引当金	181	141	181	141
製品保証引当金	342	275	353	264

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。