２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,470	5,273
受取手形	651	131
電子記録債権	326	64
売掛金	※１ 3,169	※１ 5,175
商品及び製品	3,706	5,382
仕掛品	1,385	1,308
原材料及び貯蔵品	3,026	3,417
関係会社短期貸付金	333	433
未収消費税等	745	1,610
その他	※１ 363	※１ 853
貸倒引当金	△110	△129
流動資産合計	21,068	23,521
固定資産
有形固定資産
建物	1,813	1,737
構築物	67	65
機械及び装置	196	150
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	89	79
土地	246	246
リース資産	21	14
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	2,440	2,298
無形固定資産
ソフトウエア	1,049	806
電話加入権	7	7
リース資産	－	8
その他	0	0
無形固定資産合計	1,057	822
投資その他の資産
投資有価証券	4,093	3,767
関係会社株式	3,173	3,173
関係会社出資金	849	849
関係会社長期貸付金	2,221	3,693
前払年金費用	135	132
その他	198	197
投資その他の資産合計	10,671	11,814
固定資産合計	14,170	14,935
資産合計	35,238	38,456

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,640	3,847
買掛金	※１ 2,521	※１ 4,816
短期借入金	7,500	8,800
未払金	※１ 161	※１ 86
未払費用	231	318
未払法人税等	303	54
製品保証引当金	208	332
賞与引当金	180	234
その他	379	695
流動負債合計	14,125	19,184
固定負債
繰延税金負債	209	95
退職給付引当金	853	872
その他	40	45
固定負債合計	1,102	1,013
負債合計	15,227	20,198
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
利益剰余金
利益準備金	491	651
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,971	5,070
利益剰余金合計	9,462	5,722
自己株式	△4,371	△2,040
株主資本合計	17,436	16,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,950	1,716
評価・換算差額等合計	1,950	1,716
新株予約権	623	513
純資産合計	20,010	18,257
負債純資産合計	35,238	38,456

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 18,447	※１ 30,668
売上原価	※１ 14,391	※１ 23,806
売上総利益	4,056	6,862
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,995	※１,※２ 4,686
営業利益	60	2,176
営業外収益
受取利息	48	71
受取配当金	1,382	2,639
受取保険金	56	49
為替差益	－	48
その他	188	42
営業外収益合計	※１ 1,676	※１ 2,851
営業外費用
支払利息	103	112
為替差損	3	－
手形売却損	38	63
貸倒引当金繰入額	39	20
その他	33	41
営業外費用合計	218	236
経常利益	1,518	4,791
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	2,806	－
抱合せ株式消滅差益	61	－
特別利益合計	2,868	－
特別損失
固定資産除却損	9	0
関係会社株式評価損	11	－
ゴルフ会員権評価損	0	－
特別損失合計	21	0
税引前当期純利益	4,365	4,791
法人税、住民税及び事業税	680	530
法人税等調整額	△93	△20
法人税等合計	587	510
当期純利益	3,777	4,280

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	12,345	367	6,622	6,989	△2,994	16,340
当期変動額
剰余金の配当		124	△1,366	△1,242		△1,242
当期純利益			3,777	3,777		3,777
自己株式の取得				－	△1,495	△1,495
自己株式の処分			△61	△61	119	57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	－	124	2,348	2,473	△1,376	1,096
当期末残高	12,345	491	8,971	9,462	△4,371	17,436

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,432	2,432	591	19,364
当期変動額
剰余金の配当				△1,242
当期純利益				3,777
自己株式の取得				△1,495
自己株式の処分				57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△481	△481	31	△449
当期変動額合計	△481	△481	31	646
当期末残高	1,950	1,950	623	20,010

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	12,345	491	8,971	9,462	△4,371	17,436
当期変動額
剰余金の配当		159	△1,759	△1,599		△1,599
当期純利益			4,280	4,280		4,280
自己株式の取得				－	△4,312	△4,312
自己株式の処分			△66	△66	288	222
自己株式の消却			△6,355	△6,355	6,355	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	－	159	△3,900	△3,740	2,331	△1,409
当期末残高	12,345	651	5,070	5,722	△2,040	16,027

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,950	1,950	623	20,010
当期変動額
剰余金の配当				△1,599
当期純利益				4,280
自己株式の取得				△4,312
自己株式の処分				222
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△233	△233	△109	△343
当期変動額合計	△233	△233	△109	△1,752
当期末残高	1,716	1,716	513	18,257

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～38年

　機械装置　　　　　　９年

　工具・器具備品　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

おります。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

　製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。また、有償支給取引について、有償支給した部材等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	8,117	10,108
棚卸資産の評価減	559	532
棚卸資産の評価減の戻入金額	442	559

　棚卸資産の評価減の計上は洗替法によっております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	－	－

　繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ551百万円及び571百万円であります。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（2）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,526百万円	2,688百万円
短期金銭債務	1,365	3,633

　２．受取手形割引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	－百万円	127百万円
輸出手形割引高	2,079	3,511
電子記録債権割引高	－	449

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	3,648百万円	7,419百万円
仕入高	6,214	12,523
販売費及び一般管理費	46	41
営業取引以外の取引高	1,290	2,635

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	935百万円	1,005百万円
賞与引当金繰入額	47	63
退職給付費用	41	34
研究開発費	1,256	1,423
減価償却費	5	5
貸倒引当金繰入額	36	6
製品保証引当金繰入額	208	331

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,121	35,525	32,404

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	52

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,121	38,005	34,884

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	52

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	36百万円		44百万円
賞与引当金	54		71
退職給付引当金	218		225
製品保証引当金	63		101
投資有価証券評価損	121		121
関係会社株式評価損	4		4
棚卸資産評価損	172		164
減損損失	37		37
未払事業税	57		21
株式報酬費用 非適格現物出資	189 782		187 782
繰越外国税額控除	270		530
その他	155		138
繰延税金資産小計	2,165		2,431
評価性引当額	△1,613		△1,860
繰延税金資産合計	551		571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△760		△666
繰延税金負債合計	△760		△666
繰延税金資産（負債）の純額	△209		△95

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5 ％		30.5 ％
（調整）
住民税均等割	0.3		0.3
試験研究費	△3.7		△3.1
みなし外国税額控除	△5.3		△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△15.6
評価性引当額の増減	△0.6		△0.3
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		10.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25．売上収益（2）履行義務の充足に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,813	35	0	111	1,737	2,607
	構築物	67	8	0	10	65	351
	機械及び装置	196	4	2	48	150	2,456
	車両運搬具	4	－	－	1	2	29
	工具、器具及び備品	89	27	0	37	79	440
	土地	246	－	－	－	246	－
	リース資産	21	0	－	7	14	25
	建設仮勘定	0	－	0	－	－	－
	計	2,440	76	2	216	2,298	5,910
無形固定資産	ソフトウエア	1,049	42	－	285	806	－
	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	リース資産	－	8	－	0	8	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	1,057	50	－	285	822	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長岡工場	空調機入替	14	百万円
建物	長岡工場	電気室改修工事	7	百万円
工具、器具及び備品	長岡工場	メールシステムサーバー	13	百万円
ソフトウェア	長岡工場	メールシステムソフトウェア	16	百万円
無形リース資産	長岡工場	人事給与システム	8	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	121	26	－	147
賞与引当金	180	234	180	234
製品保証引当金	208	331	207	332

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。