# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | 49,310 | 61,662 | 93,174 | 94,963 | 83,928
税引前利益 | （百万円） | 4,259 | 9,459 | 18,776 | 16,467 | 13,795
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 2,001 | 4,917 | 9,486 | 7,695 | 5,376
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 460 | 8,405 | 13,155 | 8,318 | 8,822
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 32,480 | 38,229 | 45,580 | 50,953 | 56,605
総資産額 | （百万円） | 61,860 | 79,278 | 103,761 | 112,364 | 117,714
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 628.14 | 751.14 | 941.82 | 1,057.67 | 1,190.52
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 38.60 | 95.21 | 191.99 | 159.39 | 112.57
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 37.75 | 93.08 | 188.07 | 157.33 | 111.04
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 52.5 | 48.2 | 43.9 | 45.3 | 48.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 6.1 | 13.9 | 22.6 | 15.9 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 19.54 | 17.47 | 6.93 | 9.00 | 10.22
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,994 | 6,784 | 6,296 | 8,300 | 11,883
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,246 | 1,432 | △3,009 | △1,278 | △2,605
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,261 | △2,781 | △3,514 | △379 | △6,687
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,921 | 17,207 | 18,844 | 25,779 | 30,495
従業員数 | （人） | 2,223 | 2,586 | 3,078 | 3,103 | 3,063
（外、平均臨時雇用者数） | (95) | (92) | (96) | (88) | (91)

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 24,124 | 18,447 | 30,668 | 32,676 | 28,647
経常利益 | （百万円） | 1,491 | 1,518 | 4,791 | 4,045 | 3,609
当期純利益 | （百万円） | 890 | 3,777 | 4,280 | 3,600 | 3,364
資本金 | （百万円） | 12,345 | 12,345 | 12,345 | 12,345 | 12,345
(発行済株式総数) | (千株) | (55,000) | (55,000) | (50,000) | (50,000) | (50,000)
純資産額 | （百万円） | 19,364 | 20,010 | 18,257 | 19,198 | 19,779
総資産額 | （百万円） | 31,722 | 35,238 | 38,456 | 43,916 | 38,813
１株当たり純資産額 | （円） | 363.04 | 380.94 | 366.65 | 392.00 | 410.18
１株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 26.00 | 40.00 | 46.00 | 48.00
(うち１株当たり中間配当額) | (12.00) | (12.00) | (18.00) | (22.00) | (24.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 17.16 | 73.13 | 86.63 | 74.58 | 70.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 16.79 | 71.50 | 84.86 | 73.61 | 69.49
自己資本比率 | （％） | 59.2 | 55.0 | 46.1 | 43.0 | 50.2
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 19.8 | 23.1 | 19.7 | 17.5
株価収益率 | （倍） | 43.93 | 22.74 | 15.35 | 19.23 | 16.39
配当性向 | （％） | 139.8 | 35.6 | 46.2 | 61.7 | 68.4
従業員数 | （人） | 451 | 496 | 482 | 482 | 491
(外、平均臨時雇用者数) | (80) | (76) | (82) | (74) | (76)
株主総利回り | （％） | 91.3 | 201.1 | 166.7 | 184.3 | 156.6
（比較指標：TOPIX） | （％） | (88.2) | (122.8) | (122.3) | (125.9) | (173.9)
最高株価 | （円） | 1,226 | 1,899 | 2,023 | 1,560 | 1,458
最低株価 | （円） | 620 | 670 | 1,121 | 1,058 | 1,051

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1937年３月 | 新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。
1938年12月 | 本社を東京市京橋区に移転。
1941年９月 | 長岡工場の全工場完成。
1945年２月 | 津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。
1948年２月 | 本社を東京都港区に移転。
1949年５月 | 東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。
1961年10月 | 東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。
1968年７月 | ㈱蔵王製作所を設立。
1970年９月 | 津上総合研究所を長岡市に建設。
1970年11月 | 社名を㈱津上に変更。
1974年９月 | 津上工販㈱を設立。
1975年３月 | 茨城工場を閉鎖、売却。
1982年10月 | 社名を㈱ツガミに変更。
1988年５月 | アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。
1989年11月 | タイにTSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
1991年４月 | ㈱ツガミプレシジョンを設立。
1991年５月 | 米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。
1997年４月 | ㈱ツガミハイテックを設立。
2001年11月 | ツガミテクノ㈱の株式を取得。
2002年12月 | WMTコーポレーション清算結了。
2003年９月 | 中国に津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年４月 | 津上工販㈱を吸収合併。
2004年10月 | ㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。 ㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリーとする。
2005年２月 | REM SALES LLCに出資。
2005年11月 | 長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。
2006年10月 | ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。
2007年11月 2009年１月 | ドイツにTSUGAMI GmbHを設立。 ㈱ツガミシマモトを吸収合併。
2010年２月 | 韓国にTSUGAMI KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2010年11月 | 中国に浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。
2011年４月 2011年６月 2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年９月 | インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 シンガポールにTsugami Universal Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。 ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 英国領ケイマン諸島に津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。 香港に津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2015年４月 2017年９月 2018年４月 2020年10月 2021年10月 2022年４月 | TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH（現・連結子会社）に商号変更。 津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。 中国に安徽津上精密机床有限公司（現・連結子会社）を設立。 ㈱ツガミマシナリーを吸収合併。 中国に中津精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年７月 | マレーシアにTSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.を設立。
2023年10月 | ベトナムにTSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社（うち14社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け

当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

① 日本

当社は、工作機械の製造、販売を行っております。

部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。

② 中国

子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。

また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。

③ インド

子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。

④ 韓国

子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。

なお、TSUGAMI EUROPE GmbH（ドイツ）、TSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（タイ）、TSUGAMI UniversalPte.Ltd.（シンガポール）、TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.（マレーシア）、TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）においても、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。

(2) 事業の系統図

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ツガミ総合サービス | 新潟県長岡市 | 42百万円 | 日本における工場 施設の保守・点検 及び損害保険代理業務 | 100 | 当社工場構内の建物、設備 の保守・点検及び損保代理 業務を行っている。 役員の兼任あり。
TSUGAMI EUROPE GmbH | ドイツ フランクフルト | 60千ユーロ | ヨーロッパにおける工作機械の販売、保守、修理サービス | 100 | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。
津上精密机床（浙江） 有限公司 (注)１.２.３ | 中国浙江省 | 517百万 人民元 | 中国における工作 機械の製造及び販 売 | 100 (100) | 当社製品の製造及び販売を 行っている。 役員の兼任あり。
津上精密機床（中國） 有限公司　(注)１ | 英領ケイマン諸島 | 380百万 香港ドル | 持株会社 | 71.5 | 津上精密機床（香港）有限公司の全株式を保有している。 役員の兼任あり。
津上精密機床（香港） 有限公司　(注)１.３ | 中国香港 | 767百万 香港ドル | 持株会社 | 100 (100) | 津上精密机床（浙江）有限公司の全株式を保有している。 役員の兼任あり。
浙江品川精密機械有限公司　(注)３ | 中国浙江省 | 35百万 人民元 | 中国における工作 機械用鋳物の製造 及び販売 | 100 (100) | 当社製品に用いられる鋳物 の製造及び販売を行ってい る。 役員の兼任あり。
安徽津上精密机床有限公司　(注)１.３ | 中国安徽省 | 150百万 人民元 | 中国における工作 機械、鋳物等部品の製造及び販売 | 100 (100) | 当社製品及び当社製品用鋳物等の製造・販売を行っている。 役員の兼任あり。
中津精密机床（浙江）有限公司　(注)１.３ | 中国浙江省 | 223百万 人民元 | 中国における工作 機械の製造及び販 売 | 100 (100) | 当社製品の製造及び販売を 行う予定。 役員の兼任あり。
TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED (注)３ | インド タミル・ナードゥ州 オラガダム | 495百万 ルピー | インドにおける工作機械の製造及び販売 | 90.9 (15.1) | 当社製品の製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。
TSUGAMI（THAI） CO.,LTD.　(注)４ | タイ バンコク | 10百万 タイ バーツ | タイにおける工作機械の販売、保守、修理サービス | 47.9 | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。
TSUGAMI KOREA CO.,LTD. | 韓国 アンニャン市 | 1,000 百万 ウォン | 韓国における工作機械の販売、保守、修理サービス | 100 | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容
TSUGAMI Universal Pte.Ltd. | シンガポール | 125千 シンガポールドル | シンガポールにおける工作機械の販売、保守、修理サービス | 100 | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。
TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.　(注)３ | マレーシア ジョホールバル | 150千 マレーシアリンギット | マレーシアにおける工作機械の販売、保守、修理サービス | 100 (100) | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。
TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム ホーチミン | 1,689百万 ベトナム ドン | ベトナムにおける工作機械の販売、保守、修理サービス | 100 | 当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．津上精密机床(浙江)有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （１）売上収益 | 63,208百万円
| （２）税引前利益 | 14,147百万円
| （３）当期利益 | 10,801百万円
| （４）資本合計 | 48,043百万円
| （５）資産合計 | 69,933百万円

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 495 | (91)
中国 | 2,131 | (－)
インド | 384 | (－)
韓国 | 26 | (－)
その他 | 27 | (－)
合計 | 3,063 | (91)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
491 | （76） | 43.8 | 19.2 | 6,919

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、

他社から当社への出向者（4人）を含んでおり、当社より他社への出向者（28人）を含んでおりません。

また、セグメントは日本であります。

２．平均年間給与（税込み）は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに属し、組合員数は238名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.7 | 58.7 | 69.4 | 74.7 | 64.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。