2019年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2018年7月31日

上場会社名 オークマ株式会社 上場取引所 東名

コード番号 61030 URL http://www.okuma.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	花木　義麿
問合せ先責任者	（役職名）	専務取締役管理本部長	（氏名）	堀江　親	TEL	0587-95-7822

四半期報告書提出予定日 2018年8月8日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2019年3月期第1四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年6月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2019年3月期第1四半期	48,706	32.4	5,987	82.5	6,520	80.2	3,717	52.5
2018年3月期第1四半期	36,792	5.9	3,280	23.1	3,617	37.8	2,438	73.1

（注）包括利益 2019年3月期第1四半期　　2,236百万円 （△45.6％） 2018年3月期第1四半期　　4,111百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2019年3月期第1四半期	115.89	―
2018年3月期第1四半期	76.08	―

※　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2019年3月期第1四半期	229,968	160,850	67.1
2018年3月期	232,002	160,902	66.5

（参考）自己資本 2019年3月期第1四半期154,354百万円 2018年3月期154,382百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2018年3月期	―	9.00	―	60.00	―
2019年3月期	―
2019年3月期（予想）		60.00	―	60.00	120.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

※　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、2018年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は、「－」として記載しております。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	100,000	20.6	12,500	44.4	12,500	37.5	8,500	44.9	264.98
通期	203,000	11.5	26,500	17.8	26,500	17.3	17,500	23.0	545.56

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料８ページ「２．　四半期連結財務諸表及び主な注記　　（３）　四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2019年3月期1Q	33,755,154株	2018年3月期	33,755,154株
②期末自己株式数	2019年3月期1Q	1,677,826株	2018年3月期	1,704,238株
③期中平均株式数（四半期累計）	2019年3月期1Q	32,077,383株	2018年3月期1Q	32,053,754株

※　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．　当四半期決算に関する定性的情報　（３）　連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。