# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 172,094 | 123,394 | 172,809 | 227,636 | 227,994
経常利益 | (百万円) | 15,549 | 5,459 | 15,577 | 26,446 | 25,557
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 10,712 | 2,088 | 11,579 | 19,195 | 19,381
包括利益 | (百万円) | 6,982 | 10,502 | 16,150 | 26,089 | 34,635
純資産額 | (百万円) | 171,375 | 179,258 | 193,656 | 212,850 | 237,846
総資産額 | (百万円) | 212,318 | 223,244 | 258,985 | 287,538 | 297,774
１株当たり純資産額 | (円) | 5,197.86 | 5,439.31 | 5,894.84 | 6,573.55 | 7,494.28
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 339.30 | 66.15 | 366.91 | 615.95 | 629.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 77.3 | 76.9 | 71.5 | 70.8 | 76.6
自己資本利益率 | (％) | 6.6 | 1.2 | 6.5 | 9.9 | 9.0
株価収益率 | (倍) | 10.3 | 96.0 | 13.9 | 9.6 | 11.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,041 | 18,962 | 16,160 | 16,061 | 5,251
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,539 | △5,872 | △8,709 | △6,528 | △12,579
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,219 | △4,072 | △3,043 | △7,616 | △10,727
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 44,369 | 54,078 | 60,954 | 64,696 | 49,242
従業員数 | (名) | 3,812 | 3,802 | 3,953 | 3,969 | 4,012
[158] | [162] | [202] | [320] | [347]

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 135,705 | 91,202 | 134,395 | 179,514 | 168,067
経常利益 | (百万円) | 11,853 | 2,409 | 10,557 | 19,102 | 17,907
当期純利益 | (百万円) | 8,816 | 821 | 7,788 | 18,531 | 14,592
資本金 | (百万円) | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000
発行済株式総数 | (千株) | 33,755 | 33,755 | 33,755 | 33,755 | 33,755
純資産額 | (百万円) | 130,603 | 133,828 | 137,258 | 151,018 | 162,162
総資産額 | (百万円) | 159,222 | 167,399 | 186,079 | 209,394 | 207,351
１株当たり純資産額 | (円) | 4,136.66 | 4,238.94 | 4,370.75 | 4,877.88 | 5,331.25
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 130.00 | 35.00 | 90.00 | 180.00 | 200.00
(円) | (65.00) | (15.00) | (35.00) | (90.00) | (100.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 279.25 | 26.01 | 246.78 | 594.64 | 474.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 82.0 | 79.9 | 73.8 | 72.1 | 78.2
自己資本利益率 | (％) | 6.8 | 0.6 | 5.7 | 12.9 | 9.3
株価収益率 | (倍) | 12.5 | 244.1 | 20.7 | 9.9 | 15.0
配当性向 | (％) | 46.6 | 134.6 | 36.5 | 30.3 | 42.2
従業員数 | (名) | 2,280 | 2,307 | 2,310 | 2,281 | 2,268
[122] | [135] | [167] | [269] | [307]
株主総利回り | (％) | 60.4 | 108.8 | 89.4 | 105.9 | 129.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 6,680 | 6,860 | 6,570 | 6,230 | 7,849
最低株価 | (円) | 2,709 | 2,996 | 4,250 | 4,380 | 5,540

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1898年１月 | 初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町３丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。
1904年２月 | 各種工作機械の製造を開始しました。
1916年５月 | 大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。
1918年７月 | 大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。
1937年11月 | 本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。
1949年５月 | 名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。
1955年10月 | 子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。
1969年８月 | 愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場；工作機械組立工場)を新設しました。
1979年１月 | 大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。
1979年９月 | 当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。
1980年５月 | 旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。
1982年２月 | 本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。
1984年３月 | 北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。
1985年11月 | 子会社の株式会社大隈技研（現・連結子会社）を設立しました。
1987年２月 | 米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。
1988年１月 | 欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人２社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。
1988年４月 | 子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。
1988年10月 | 可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場（現・可児第１工場）を新設しました。
1990年10月 | オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。
1991年２月 | 可児工場敷地内に部品加工工場（現・可児第２工場）を新設しました。
1991年４月 | 株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。
1993年９月 | 当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
1995年７月 | 統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。
1997年４月 | 南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。
1997年７月 | アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
1997年10月 | 可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場（現・可児第３工場）を新設しました。
1999年３月 | 板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社（現・連結子会社）として子会社化しました。
2000年２月 | アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
2000年４月 | 米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。
2001年３月 | 中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床（上海）有限公司を設立しました。
2001年６月 | 本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。
2002年３月 | 豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
2002年７月 | 中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈（北京）机床有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
2002年10月 | 連結子会社Okuma Europe GmbHの２番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。
2003年３月 | 大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。
2005年４月 | ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。
2005年10月 | 2005年10月１日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。
2006年３月 | 可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第４工場を新設しました。

2006年７月 | 2006年７月１日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
2007年２月 | 可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第５工場を新設しました。
2007年３月 | インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。
2007年10月 | 連結子会社Okuma Europe GmbHの３番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。
2008年５月 | 本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。
2009年４月 | トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.（現・非連結子会社）を設立しました。
2009年８月 | 中国における販売・サービス拠点として、2007年４月に設立した大隈机械（上海）有限公司（現・連結子会社）は、大隈机床（上海）有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。
2011年６月 | インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia（現・非連結子会社）を設立しました。
2013年３月 | 連結子会社Okuma Europe GmbHの４番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。
2013年５月 | 本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1　DS1)を新設しました。
2014年１月 | ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。
2014年３月 | 連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。
2017年３月 | 本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2　DS2の部品工場)を新設しました。
2017年４月 | 韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。
2017年６月 | 連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の２番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。
2018年４月 | 当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
2018年５月 | 非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の２番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。
2018年８月 | 連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。
2019年３月 | 連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の３番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。
2019年５月 | 可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3　DS3)を新設しました。
2019年５月 | 中国における製造・販売拠点として、大隈（常州）机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
2019年９月 | 連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH（現・連結子会社）として子会社化しました。
2020年３月 | 名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。
2020年５月 | 連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス３国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）における販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.（現・連結子会社）として子会社化しました。
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しました。
2022年６月 | 連結子会社オークマ興産株式会社が、平坂鋳工株式会社（現・非連結子会社）の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社ヤマシタ（現・非連結子会社）を子会社化しました。
2023年１月 | 群馬県太田市に群馬工場を開設しました。
2023年６月 | 連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、マレーシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Malaysia Sdn. Bhd.（現・非連結子会社）を設立しました。
2023年８月 | 連結子会社オークマスチールテクノ株式会社が、株式会社大川製作所（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社化しました。
2023年９月 | 連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の４番目の拠点として、寧波テクニカルセンターを開設しました。
2024年１月 | 連結子会社Okuma Europe GmbHがオーストリアにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Austria GmbH（現・非連結子会社）として子会社化しました

### ３ 【事業の内容】

当グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社16社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４つの地域別区分は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。

①日本

当社 | 工作機械の製造・販売及びアフターサービス
連結子会社 |
㈱日本精機商会 | 工作機械及び保守部品の販売
オークマ興産㈱ | 工作機械の部品加工、組立及び据付
㈱大隈技研 | 工作機械の機械設計
オークマ スチール テクノ㈱ | 工作機械用板金部品製造

②米州

連結子会社 |
Okuma America Corporation | 工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Latino Americana Comércio Ltda. | 工作機械の販売及びアフターサービス

③欧州

連結子会社 |
Okuma Europe GmbH | 工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Deutschland GmbH | 工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Benelux B.V. | 工作機械の販売及びアフターサービス

④アジア・パシフィック

連結子会社 |
北一大隈(北京)机床有限公司 | 工作機械の製造・販売及びアフターサービス
大隈机械(上海)有限公司 | 工作機械の販売及びアフターサービス
大同大隈股份有限公司 | 工作機械の製造・販売及びアフターサービス
Okuma Australia Pty. Ltd. | 工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Techno (Thailand) Ltd. | 工作機械の販売及びアフターサービス
大隈(常州)机床有限公司 | 工作機械の製造及び販売

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  | 千米ドル |  |  |
Okuma America Corporation (注１、４) | アメリカ ノースカロライナ州 シャーロット市 | 62,350 | 工作機械の販売及びアフターサービス | 100.0 | 当グループの製品を販売している。 役員の兼任　２名
|  | 千ユーロ |  |  |
Okuma Europe GmbH (注１、４) | ドイツ ノルトラインヴェストファーレン州 クレーフェルト市 | 2,600 | 工作機械の販売及びアフターサービス | 100.0 | 当グループの製品を販売している。 役員の兼任　１名
|  | 百万円 |  |  |
㈱日本精機商会 | 愛知県小牧市 | 30 | 工作機械及び保守部品の販売 | 96.4 | 当グループの製品を販売している。 役員の兼任　２名
|  | 百万円 |  |  |
オークマ興産㈱ | 愛知県丹羽郡大口町 | 10 | 工作機械の部品加工、組立及び据付 | 100.0 | 当グループの部品加工・組立業務及び据付業務を受託している。 役員の兼任　２名
|  | 百万円 |  |  |
オークマスチールテクノ㈱ | 岐阜県可児市 | 50 | 工作機械用板金部品製造 | 100.0 | 当グループの板金部品製造を受託している。 役員の兼任　２名
|  | 百万円 |  |  |
㈱大隈技研 | 愛知県丹羽郡大口町 | 10 | 工作機械の機械設計 | 100.0 | 当グループの機械設計を受託している。 役員の兼任　２名
|  | 千レアル |  |  |
Okuma Latino Americana Comércio Ltda.(注３) | ブラジル サンパウロ州 サンパウロ市 | 250 | 工作機械の販売及びアフターサービス | 100.0 (80.0) | 当グループの製品を販売している。 役員の兼任　なし
|  | 千豪州ドル |  |  |
Okuma Australia Pty. Ltd. | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン市 | 6,069 | 工作機械の販売及びアフターサービス | 100.0 | 当グループの製品を販売している。 役員の兼任　２名
|  | 千人民元 |  |  |
北一大隈(北京)机床有限公司 | 中国 北京市 | 108,880 | 工作機械の製造・販売及びアフターサービス | 51.0 | 当グループの製品を製造、販売している。 役員の兼任　３名
|  | 千新台湾ドル |  |  |
大同大隈股份有限公司 | 台湾 新北市 | 172,000 | 工作機械の製造・販売及びアフターサービス | 51.0 | 当グループの製品を製造、販売している。 役員の兼任　３名
|  | 百万円 |  |  |
大隈机械(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 900 | 工作機械の販売及びアフターサービス | 100.0 | 当グループの製品を販売している。 役員の兼任　４名
|  | 千タイバーツ |  |  |
Okuma Techno (Thailand) Ltd. | タイ バンコク都 | 132,000 | 工作機械の販売及びアフターサービス | 100.0 | 当グループの製品を販売している。 役員の兼任　３名
|  | 百万円 |  |  |
大隈(常州)机床有限公司 | 中国 常州市 | 880 | 工作機械の製造及び販売 | 100.0 | 当グループの製品を製造、販売している。 役員の兼任　２名
|  | 千ユーロ |  |  |
Okuma Deutschland GmbH (注３) | ドイツ ノルトラインヴェストファーレン州 ケルン市 | 1,125 | 工作機械の販売及びアフターサービス | 100.0 (100.0) | 当グループの製品を販売している。 役員の兼任　１名
|  | 千ユーロ |  |  |
Okuma Benelux B.V. (注３) | オランダ ハウテン市 | 45 | 工作機械の販売及びアフターサービス | 100.0 (100.0) | 当グループの製品を販売している。 役員の兼任　なし

(注)１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
Okuma America Corporation | 69,681 | 5,617 | 4,532 | 36,248 | 52,787
Okuma Europe GmbH | 35,500 | 3,109 | 2,116 | 17,401 | 28,668

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 2,631
[343]
米州 | 257
[―]
欧州 | 360
[―]
アジア・パシフィック | 764
[4]
合計 | 4,012
[347]

（注）１．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,268 | 39.1 | 16.6 | 7,199
[307]

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 2,268
[307]

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,664名）、オークマ興産労働組合（組合員数184名）、及び大隈技研労働組合（組合員数46名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.9 | 74.0 | 60.0 | 63.1 | 49.6 | (注３)

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金や処遇に係る制度・体系において性別による差異はありません。現状の男女の賃金差異は、男女間の管理職比率及び勤続年数の差によるものです。正規雇用労働者の内、総合職・非管理職の基準内賃金（家族手当除く）及び賞与を合わせた額で比較すると、主任級相当では100.0%、係長相当では97.2%の差異となります。

当社は、女性管理職の人数拡大に向けた人材育成を推進しており、また男女を問わず正規雇用の労働者に対し、子が小学校を卒業するまでの間、短時間勤務を可能とするなど、中長期のキャリア形成を見据えた働きやすい環境づくりを進めています。