##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

製品及び仕掛品

……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年
機械及び装置　　　　　４～22年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づく償却額（残存有効期間均等配分額以上）を計上する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3) 収益及び費用の計上基準

①企業の主要な事業における主な履行義務の内容

契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得するまでの物品販売、及び役務サービスが履行義務であります。

②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

(4) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、個別財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 32,071百万円 | 20,984百万円
長期金銭債権 | 784 〃 | 347 〃
短期金銭債務 | 4,726 〃 | 3,260 〃

※２ 圧縮記帳額

有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 902百万円 | 902百万円
構築物 | 17　〃 | 17　〃
機械及び装置 | 36　〃 | 36　〃
その他（純額） | 1　〃 | 1　〃

３　コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、16金融機関とコミットメント契約を締結しております。
事業年度末における、コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメントの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 20,000百万円 | 20,000百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 4百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 92,635 | 百万円 | 83,491 | 百万円
仕入高 | 16,658 | 〃 | 13,695 | 〃
販売費及び一般管理費 | 2,361 | 〃 | 2,465 | 〃
営業取引以外の取引高(収益) | 7,770 | 〃 | 3,487 | 〃
営業取引以外の取引高(費用) | ― |  | 2 | 〃

（注）前事業年度の営業取引以外の取引高（収益）には、子会社が行った有償減資5,333百万円を含んでおります。

また、子会社株式売却益3,925百万円は、当該有償減資により計上したものであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃荷造費 | 13,794 | 百万円 | 10,818 | 百万円
販売諸掛 | 3,815 | 〃 | 3,980 | 〃
販売手数料 | 2,300 | 〃 | 2,144 | 〃
研究開発費 | 3,041 | 〃 | 2,703 | 〃
従業員給料 | 2,941 | 〃 | 2,972 | 〃
賞与引当金繰入額 | 602 | 〃 | 559 | 〃
福利費及び退職給付費用 | 806 | 〃 | 807 | 〃
減価償却費 | 176 | 〃 | 172 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 108 | 〃 | 101 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 101 | 〃 | 110 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1 | 〃 | 4 | 〃

おおよその割合

販売費 | 83 | ％ | 82 | ％
一般管理費 | 17 | ％ | 18 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 10,335
計 | 10,335

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 10,335
計 | 10,335

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金等 | 705 | 百万円 | 614 | 百万円
減価償却費 | 1,250 | 〃 | 1,433 | 〃
棚卸資産評価損 | 805 | 〃 | 865 | 〃
投資有価証券評価損 | 354 | 〃 | 354 | 〃
その他 | 811 | 〃 | 772 | 〃
繰延税金資産小計 | 3,927 | 百万円 | 4,040 | 百万円
評価性引当額 | △1,612 | 〃 | △1,664 | 〃
繰延税金負債との相殺 | △2,314 | 〃 | △2,375 | 〃
繰延税金資産合計 | ― |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △660 | 百万円 | △819 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,830 | 〃 | △6,304 | 〃
組織再編に伴う資産評価差額 | △992 | 〃 | △992 | 〃
繰延税金負債小計 | △5,482 | 百万円 | △8,116 | 百万円
繰延税金資産との相殺 | 2,314 | 〃 | 2,375 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,167 | 百万円 | △5,740 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △3,167 | 百万円 | △5,740 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ | 30.1 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.8 | ％ | △4.4 | ％
住民税均等割額等 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | 0.5 | ％ | 0.3 | ％
試験研究費等の税額控除 | △4.6 | ％ | △2.4 | ％
その他 | △0.0 | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.5 | ％ | 24.1 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

資本準備金の額の減少

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。