##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数15社

会社名

Okuma America Corporation
Okuma Europe GmbH
㈱日本精機商会
Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
オークマ興産㈱
北一大隈(北京)机床有限公司
大同大隈股份有限公司
Okuma Australia Pty. Ltd.
大隈机械(上海)有限公司
Okuma Techno (Thailand) Ltd.

大隈(常州)机床有限公司

Okuma Deutschland GmbH

Okuma Benelux B.V.

㈱大隈技研

オークマスチールテクノ㈱

(ロ)非連結子会社の数　16社

会社名

㈱神代鉄工所

㈱オークマキャリアスタッフ

Okuma India Pvt. Ltd.
Okuma Austria GmbH

OTR Makina Srayi ve Ticaret Ltd Sti.

Okuma New Zealand Ltd.

PT. Okuma Indonesia

他９社

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社16社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用していない非連結子会社の数　16社

会社名

㈱神代鉄工所

㈱オークマキャリアスタッフ

Okuma India Pvt. Ltd.

Okuma Austria GmbH

OTR Makina Srayi ve Ticaret Ltd Sti.

Okuma New Zealand Ltd.

PT. Okuma Indonesia

他９社

(ロ)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社16社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.、北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.並びに大隈(常州)机床有限公司の６社であり、その決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に際しましては、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.は、連結決算日現在で、決算に準じた会計処理を行った財務諸表を基礎としております。北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.並びに大隈(常州)机床有限公司は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

①製品及び仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。

②原材料……………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。

③貯蔵品……………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年
機械装置及び運搬具　４～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。

③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。

④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

１．企業の主要な事業における主な履行義務の内容

契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得するまでの物品販売及び役務サービスが履行義務であります。

２．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…社債及び長期借入金

③ヘッジ方針…ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法…相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

15年間の均等償却を行っております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用…グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。

繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 31,917 | 百万円 | 34,312 | 百万円
仕掛品 | 28,903 | 〃 | 26,466 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 18,320 | 〃 | 21,065 | 〃

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,756百万円 | 2,244百万円
関係会社出資金 | 48 〃 | 48 〃

※３ 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 920百万円 | 920百万円
機械装置及び運搬具 | 36 〃 | 36 〃
その他 | 1　〃 | 1　〃

４ 当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため16金融機関とコミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 20,000百万円 | 20,000百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 9百万円

※６　契約負債の金額であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）は、次の

とおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 549 | 百万円 | 563 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃荷造費 | 14,245 | 百万円 | 12,767 | 百万円
販売諸掛 | 4,103 | 〃 | 4,363 | 〃
報酬、給料及び手当 | 13,537 | 〃 | 14,836 | 〃
福利費及び退職給付費用 | 2,196 | 〃 | 2,529 | 〃
旅費通信費 | 1,728 | 〃 | 2,036 | 〃
研究開発費 | 3,041 | 〃 | 2,703 | 〃

４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
4,835 | 百万円 | 4,199 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 2,889 | 百万円 | 8,638 | 百万円
組替調整額 | ― |  | △155 | 〃
税効果調整前 | 2,889 | 百万円 | 8,482 | 百万円
税効果額 | △817 | 〃 | △2,457 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 2,071 | 百万円 | 6,025 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 4,738 | 百万円 | 7,749 | 百万円
組替調整額 | ― |  | ― |
為替換算調整勘定 | 4,738 | 百万円 | 7,749 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △743 | 〃 | 1,698 | 〃
組替調整額 | 212 | 〃 | 146 | 〃
税効果調整前 | △530 | 百万円 | 1,845 | 百万円
税効果額 | 149 | 〃 | △547 | 〃
退職給付に係る調整額 | △381 | 百万円 | 1,297 | 百万円
その他の包括利益合計 | 6,428 | 百万円 | 15,072 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 33,755,154 | ― | ― | 33,755,154

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,351,308 | 451,172 | 7,200 | 2,795,280

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　572株

取締役会決議に基づく自己株式の取得　450,600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬の支給による減少　 7,200株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,727 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,804 | 90 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,786 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 33,755,154 | ― | ― | 33,755,154

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,795,280 | 550,213 | 7,700 | 3,337,793

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　　 1,013株

取締役会決議に基づく自己株式の取得　 549,200株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬の支給による減少　 　7,700株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,786 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,081 | 100 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,041 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 69,703百万円 | 54,528百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △5,007　〃 | △5,286　〃
現金及び現金同等物 | 64,696百万円 | 49,242百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 73 | 51
１年超 | 38 | 103
合計 | 112 | 154

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じく外貨建てである売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長３年以内であります。

デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当グループは、営業債権である受取手形、及び売掛金については、社内管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

通貨関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い、経理担当部門が実行し、海外販売部門が管理しております。また、金利関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い、経理担当部門が実行、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 25,054 | 25,054 | ―
資産計 | 25,054 | 25,054 | ―
(2) 社債 | 5,000 | 4,952 | △47
負債計 | 5,000 | 4,952 | △47
デリバティブ取引(※１) | （468） | （468） | ―

※１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (百万円)
区分 | 2023年３月31日
非上場株式 | 126
非連結子会社及び関連会社株式 | 1,756

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 33,528 | 33,528 | ―
資産計 | 33,528 | 33,528 | ―
(2) 社債 | 5,000 | 4,942 | △58
負債計 | 5,000 | 4,942 | △58
デリバティブ取引(※１) | （717） | （717） | ―

※１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (百万円)
区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 136
非連結子会社及び関連会社株式 | 2,244

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 69,703 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,579 | ― | ― | ―
売掛金 | 36,546 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 社債 | ― | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 107,828 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

(百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 54,528 | ― | ― | ―
受取手形 | 995 | ― | ― | ―
売掛金 | 41,876 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 社債 | ― | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 97,401 | ― | ― | ―

(注２) 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | ― | ― | ― | 5,000 | ― | ―
リース債務 | 660 | 237 | 131 | 97 | 64 | 86
合計 | 660 | 237 | 131 | 5,097 | 64 | 86

（注）金額的重要性が乏しいことにより、１年以内返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | ― | ― | 5,000 | ― | ― | ―
リース債務 | 987 | 670 | 524 | 88 | 36 | 60
合計 | 987 | 670 | 5,524 | 88 | 36 | 60

（注）金額的重要性が乏しいことにより、１年以内返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 25,054 | － | － | 25,054
資産計 | 25,054 | － | － | 25,054
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約関連 | － | 226 | － | 226
通貨関連 | － | 241 | － | 241
負債計 | － | 468 | － | 468

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 33,528 | ― | ― | 33,528
資産計 | 33,528 | ― | ― | 33,528
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約関連 | ― | 434 | ― | 434
通貨関連 | ― | 282 | ― | 282
負債計 | ― | 717 | ― | 717

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 4,952 | － | 4,952
負債計 | － | 4,952 | － | 4,952

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 4,942 | － | 4,942
負債計 | － | 4,942 | － | 4,942

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約、及び通貨スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 24,634 | 10,720 | 13,914
小計 | 24,634 | 10,720 | 13,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 419 | 545 | △125
小計 | 419 | 545 | △125
合計 | 25,054 | 11,265 | 13,789

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 33,373 | 11,069 | 22,303
小計 | 33,373 | 11,069 | 22,303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 154 | 187 | △32
小計 | 154 | 187 | △32
合計 | 33,528 | 11,256 | 22,271

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,409 | 1,315 | ―
合計 | 1,409 | 1,315 | ―

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約金額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 14,916 | ― | △85 | △85
ユーロ | 6,259 | ― | △172 | △172
買建 |  |  |  |
米ドル | 35 | ― | 1 | 1
日本円 | 846 | ― | 29 | 29
通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払ユーロ・受取日本円 | 1,221 | ― | △241 | △241
合計 | 23,280 | ― | △468 | △468

(注)スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約金額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 6,932 | ― | △221 | △221
ユーロ | 6,813 | ― | △137 | △137
買建 |  |  |  |
米ドル | ― | ― | ― | ―
日本円 | 1,379 | ― | △74 | △74
通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払ユーロ・受取日本円 | 784 | ― | △282 | △282
合計 | 15,910 | ― | △717 | △717

(注)スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

（２）通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社であるオークマ興産㈱、及び㈱大隈技研は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

当社、連結子会社であるオークマ興産㈱、及び㈱大隈技研では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 17,344 | 16,772
勤務費用 | 610 | 618
利息費用 | 215 | 246
数理計算上の差異の発生額 | △133 | 30
退職給付の支払額 | △1,532 | △1,407
過去勤務費用の発生額 | 11 | ―
その他 | 257 | 401
退職給付債務の期末残高 | 16,772 | 16,662

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 20,165 | 19,595
期待運用収益 | 623 | 578
数理計算上の差異の発生額 | △821 | 1,821
事業主からの拠出額 | 871 | 916
退職給付の支払額 | △1,532 | △1,407
その他 | 289 | 434
年金資産の期末残高 | 19,595 | 21,938

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 16,772 | 16,662
年金資産 | △19,595 | △21,938
| △2,823 | △5,276
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,823 | △5,276
退職給付に係る負債 | 72 | 80
退職給付に係る資産 | △2,895 | △5,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,823 | △5,276

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 610 | 618
利息費用 | 215 | 246
期待運用収益 | △623 | △578
数理計算上の差異の費用処理額 | 210 | 143
過去勤務費用の費用処理額 | 1 | 3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 414 | 433

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △10 | △0
数理計算上の差異 | △520 | 1,845
合計 | △530 | 1,845

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 28 | 28
未認識数理計算上の差異 | 514 | △1,330
合計 | 543 | △1,302

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 39％ | 40％
債券 | 23％ | 24％
一般勘定 | 17％ | 15％
現金及び預金 | 4％ | 5％
その他 | 17％ | 16％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として0.8％ | 主として0.8％
長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％
予想昇給率 | 主として4.3％ | 主として4.3％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 55 | 73
退職給付費用 | 26 | 30
退職給付の支払額 | △0 | △3
制度への拠出額 | △8 | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | 73 | 94

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 251 | 271
年金資産 | △178 | △177
| 73 | 94
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73 | 94
退職給付に係る負債 | 88 | 105
退職給付に係る資産 | △15 | △11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73 | 94

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度26百万円　　当連結会計年度30百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度276百万円、当連結会計年度277百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金等 | 1,002 | 百万円 | 755 | 百万円
棚卸資産未実現利益 | 3,745 | 〃 | 3,808 | 〃
減価償却費 | 1,191 | 〃 | 1,435 | 〃
棚卸資産評価損 | 1,099 | 〃 | 1,163 | 〃
投資有価証券評価損 | 354 | 〃 | 354 | 〃
その他 | 1,644 | 〃 | 2,409 | 〃
繰延税金資産小計 | 9,037 | 百万円 | 9,926 | 百万円
評価性引当額 | △1,656 | 〃 | △1,721 | 〃
繰延税金資産合計 | 7,381 | 百万円 | 8,204 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △11 | 〃 | △493 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △3,906 | 〃 | △6,364 | 〃
組織再編に伴う資産評価差額 | △992 | 〃 | △992 | 〃
その他 | △4,320 | 〃 | △4,801 | 〃
繰延税金負債合計 | △9,231 | 百万円 | △12,650 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,850 | 百万円 | △4,446 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ | 30.1 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ | △0.5 | ％
評価性引当額の増減 | 0.5 | ％ | 0.3 | ％
試験研究費等の税額控除 | △4.2 | ％ | △1.9 | ％
海外子会社の留保利益 | 0.5 | ％ | 0.2 | ％
子会社の税率差異 | △1.7 | ％ | △1.3 | ％
その他 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 | ％ | 27.2 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 売上高 | 構成比(％)
ＮＣ旋盤 | 44,593 | 19.6
マシニングセンタ | 115,442 | 50.7
複合加工機 | 59,152 | 26.0
ＮＣ研削盤 | 3,939 | 1.7
その他 | 4,508 | 2.0
顧客との契約から生じる収益 | 227,636 | 100.0
その他の収益（注２） | ― | ―
外部顧客への売上高 | 227,636 | 100.0

(注)１．連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．その他の収益は発生しておりません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 売上高 | 構成比(％)
ＮＣ旋盤 | 40,571 | 17.8
マシニングセンタ | 118,480 | 52.0
複合加工機 | 60,753 | 26.6
ＮＣ研削盤 | 3,549 | 1.6
その他 | 4,640 | 2.0
顧客との契約から生じる収益 | 227,994 | 100.0
その他の収益（注２） | ― | ―
外部顧客への売上高 | 227,994 | 100.0

(注)１．連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．その他の収益は発生しておりません。

なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、工作機械の製造、販売、部品販売、役務サービスの提供を行っております。

これらの製品等の販売、及び役務サービスの提供における収益の認識時点については、顧客との契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点を契約の履行義務の充足時期としております。

輸出以外の取引については、主に検収時や顧客への製品等の到着時において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易上の諸条件等に基づく製品等のリスク負担が顧客に移転した時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点で収益を認識しております。

工作機械の販売契約において、顧客が当該製品の支配獲得後、機械は１年以内、電気は２年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 35,278 | 38,835
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 38,835 | 43,556
契約負債（期首残高） | 6,781 | 9,754
契約負債（期末残高） | 9,754 | 6,864

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金、及び電子記録債権に含まれております。また、契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金に関連するものであり、連結貸借対照表における前受金に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,364百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,973百万円増加した主な理由は、受注の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,427百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,889百万円減少した主な理由は、受注の減少によるものであります。

なお、契約の成立（注文等）から義務の履行まで通常１年を超過することはないため、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても重要な金融要素は含んでおりません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。