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回次 |
第92期 第２四半期 連結累計期間 |
第93期 第２四半期 連結累計期間 |
第92期 |
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会計期間 |
自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第92期 第２四半期 連結会計期間 |
第93期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
第１四半期連結会計期間より、「油圧機器事業」において、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の３つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の２つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分に変更しております。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の景気は、政府の経済政策や円安の継続を背景に輸出企業を中心に緩やかな回復基調が続きました。海外の景気は、米国等の先進国やインドでは緩やかな回復基調にある一方で、中国経済の減速が鮮明となり、東南アジア等の周辺諸国経済の不安定化や成長見通しが悪化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する機械業界につきましても国内の設備投資需要を中心に全体的には回復傾向を示しているものの、対象とする市場や製品により景況感に差異が生じています。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅲ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced Ⅲ）を平成27年４月１日からスタートさせ、前連結会計年度に続き「先進と拡張」をグランドコンセプトとし、それを支える３つのサブコンセプトに「ブランド力の確立」、「マルチ・ドメスティック＆グローバルガバナンス」、「個別グローバリゼーションの推進」を据え、今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが販売を拡大しプレゼンスを向上させるための諸施策として、新市場の開拓、受注の確保、国内外市場向けの新商品開発、生産効率向上のための生産革新活動、財務体質の改善等に全力をあげ、取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、585億4千8百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、損益につきましては、成形機事業の競争激化等により営業利益は、14億4千7百万円（前年同期比29.9％減）にとどまりました。経常利益は、23億3千6百万円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成27年４月１日付で、油圧機器事業の連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの株式譲渡益を受けて32億6千7百万円（前年同期比97.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、「油圧機器事業」において、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の３つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の２つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機は、中国、東南アジアの市況悪化に伴う需要の減少があったものの、国内の自動車・住設関連業界向け、北米の自動車関連業界およびインドの事務機器業界向け等で堅調な販売を維持しました。
自動車、二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、中国、東南アジアの販売が減少したものの、国内に加え、北米、インドなどの販売は堅調に推移しています。
押出成形機は、国内の光学関連業界の需要や、中国の二次電池向けのシート・フィルム製造装置などの販売が回復傾向にあります。
この結果、成形機事業全体の売上高は、379億5千5百万円（前年同期比5.9％増）、利益面では、価格競争の激化、円安による海外調達品のコスト上昇などの影響を受け、営業利益は、5億3千万円（前年同期比72.1％減）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械は、北米のエネルギー関連業界の低迷の影響はあるものの、中国の自動車関連業界やインドのエネルギー関連業界、国内の機械部品加工関連業界向けを中心に堅調な販売を維持しています。
精密加工機は、中国、台湾および韓国向けのスマートフォン関連製品や中国のＬＥＤ照明の金型業界向け等の需要があり、堅調な販売を維持しています。
この結果、工作機械事業全体の売上高は、156億9千5百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は、売上規模拡大により、6億6千9百万円（前年同期比844.6%増）となりました。
③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など、および油圧機器事業）
産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けに堅調な販売を維持しています。
この結果、その他の事業全体の売上高は、油圧機器事業を譲渡したため、63億3千1百万円（前年同期比31.2％減）となりましたが、営業利益は、1億9千1百万円（前年同期は営業損失5千6百万円）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ57億8千万円増加し、459億8千9百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、37億3千5百万円の増加（前年同四半期は19億3千1百万円の増加）になりました。これは主として、売上債権の減少11億2千6百万円、たな卸資産の減少5億8千万円等の収入があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、28億8千4百万円の増加（前年同四半期は9億4千2百万円の減少）になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出7億7千8百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入15億6千6百万円、短期貸付金の回収による収入21億1百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、10億2千3百万円の減少（前年同四半期は5億6千4百万円の減少）になりました。これは主として、短期借入金の減少4億1百万円、配当金の支払額6億8百万円等があったことによります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。
また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。
そこで、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。
中期経営計画につきましては、平成22年度からスタートした中期経営計画である「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan）を継承・洗練させた「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅲ」を策定し、グランドコンセプトである「先進と拡張」と、それを支えるサブコンセプトである「ブランド力の確立」「マルチ・ドメスティック＆グローバルガバナンス」および「個別グローバリゼーションの推進」をコンセプトに掲げ、更なる成長を目指した事業運営を行なっております。
「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅲ」では、今後の成長が見込めるグローバル市場での販売拡大に向け、卓越した商品力をベースとした一貫性のあるブランド戦略を推進し、グローバル市場における当社のプレゼンスを向上させ、非日系・ローカル市場の開拓・規模拡大を図り、持続可能な事業構造を構築してまいります。また、これらの取組みにより、当社の企業価値向上およびグローバル市場における事業の優位性確保を図ってまいります。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
①大量買付ルールの概要
当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。
②本ルールの手続の流れ
大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。
当社取締役会は大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見を聞きながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。
また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。
（ⅰ）対抗措置を発動しない場合
大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。
（ⅱ）対抗措置を発動する場合
大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等の対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。
なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。
③本ルールの有効期間
本ルールの有効期間は、平成28年３月期の定時株主総会の終結時までになります。
４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
①対応方針が基本方針に沿うものであること
本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと
本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。
本ルールは上記目的のための枠組みとして平成25年６月26日開催の第90回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。
③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については
当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）
をご参照ください。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億1千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。