第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,708	17,614
受取手形及び売掛金	43,751	40,929
有価証券	19,500	28,374
商品及び製品	9,228	6,916
仕掛品	22,473	23,282
原材料及び貯蔵品	65	66
繰延税金資産	3,375	3,006
その他	2,764	2,114
貸倒引当金	△131	△116
流動資産合計	121,736	122,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,382	36,575
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,717	△26,046
建物及び構築物（純額）	10,664	10,529
機械装置及び運搬具	29,658	24,950
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,134	△23,030
機械装置及び運搬具（純額）	2,524	1,920
土地	6,520	6,485
リース資産	257	238
減価償却累計額及び減損損失累計額	△173	△170
リース資産（純額）	84	67
建設仮勘定	173	104
その他	7,839	7,296
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,092	△6,534
その他（純額）	747	761
有形固定資産合計	20,715	19,868
無形固定資産
のれん	3,040	2,647
その他	791	858
無形固定資産合計	3,832	3,506
投資その他の資産
投資有価証券	14,811	14,552
長期貸付金	62	56
繰延税金資産	86	84
その他	778	674
貸倒引当金	△47	△41
投資その他の資産合計	15,691	15,326
固定資産合計	40,238	38,700
資産合計	161,975	160,890

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,086	26,116
短期借入金	11,913	11,798
未払法人税等	1,141	1,312
未払費用	5,238	5,053
製品保証引当金	599	563
その他	5,276	4,965
流動負債合計	52,254	49,808
固定負債
長期借入金	5,300	5,050
長期未払金	8	8
繰延税金負債	2,492	2,307
役員退職慰労引当金	44	26
退職給付に係る負債	8,105	7,815
資産除去債務	47	47
その他	53	39
固定負債合計	16,052	15,295
負債合計	68,306	65,104
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	19,600	19,600
利益剰余金	64,337	66,996
自己株式	△10,043	△10,043
株主資本合計	86,379	89,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,073	3,493
為替換算調整勘定	3,780	3,733
退職給付に係る調整累計額	△564	△480
その他の包括利益累計額合計	7,289	6,746
純資産合計	93,669	95,785
負債純資産合計	161,975	160,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	56,195	58,548
売上原価	40,741	42,371
売上総利益	15,453	16,176
販売費及び一般管理費	※ 13,386	※ 14,728
営業利益	2,066	1,447
営業外収益
受取利息	27	23
受取配当金	117	197
為替差益	470	50
受取賃貸料	90	122
持分法による投資利益	409	806
その他	111	51
営業外収益合計	1,227	1,252
営業外費用
支払利息	72	69
商標使用料	113	116
退職給付会計基準変更時差異の処理額	231	－
その他	240	177
営業外費用合計	657	363
経常利益	2,636	2,336
特別利益
固定資産売却益	3	16
関係会社株式売却益	－	2,651
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	5	2,668
特別損失
固定資産処分損	7	11
特別損失合計	7	11
税金等調整前四半期純利益	2,634	4,993
法人税、住民税及び事業税	1,298	1,269
法人税等調整額	△314	456
法人税等合計	983	1,726
四半期純利益	1,650	3,267
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,650	3,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,650	3,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	416	△579
為替換算調整勘定	△411	△46
退職給付に係る調整額	220	80
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	3
その他の包括利益合計	198	△542
四半期包括利益	1,849	2,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,849	2,724
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,634	4,993
減価償却費	891	862
のれん償却額	217	220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△16
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△154	△35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	259	65
受取利息及び受取配当金	△144	△220
支払利息	72	69
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2,651
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	4	△5
持分法による投資損益（△は益）	△409	△806
売上債権の増減額（△は増加）	△925	1,126
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,974	580
仕入債務の増減額（△は減少）	1,674	△46
前受金の増減額（△は減少）	274	△6
未払費用の増減額（△は減少）	△626	△259
預り金の増減額（△は減少）	△32	5
未払金の増減額（△は減少）	△134	△45
その他	80	593
小計	1,707	4,428
利息及び配当金の受取額	325	447
利息の支払額	△72	△69
法人税等の支払額	△28	△1,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,931	3,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△820	△778
有形固定資産の売却による収入	5	27
無形固定資産の取得による支出	△50	△134
投資有価証券の売却による収入	3	－
関係会社株式の取得による支出	△112	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,566
短期貸付けによる支出	△1	△2
短期貸付金の回収による収入	1	2,101
長期貸付金の回収による収入	6	6
その他	26	98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△942	2,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60	△401
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△608	△608
その他	△16	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△564	△1,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	△499	184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74	5,780
現金及び現金同等物の期首残高	41,279	40,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,204	※ 45,989

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

なお、企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
Wells Fargo Equipment Finance	651百万円	Wells Fargo Equipment Finance	477百万円
TM Acceptance Corp.	36	TM Acceptance Corp.	263
その他	2	その他	1
計	690	計	741

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	1,023百万円	1,367百万円
荷造運賃諸掛費	1,631	1,867
製品保証引当金繰入額	92	190
従業員給与手当等	5,675	5,852
退職給付費用	312	326
減価償却費	268	313
賃借料	389	371
旅費交通費	750	808
研究開発費	553	532
外注費	330	367

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	21,204百万円	17,614百万円
有価証券勘定	20,000	28,374
現金及び現金同等物	41,204	45,989

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月30日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	35,831	12,415	48,246	7,949	56,195	－	56,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	381	381	1,258	1,639	(1,639)	－
計	35,831	12,796	48,627	9,207	57,834	(1,639)	56,195
セグメント利益または損失（△）	1,897	70	1,968	△56	1,911	155	2,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	37,955	15,593	53,549	4,998	58,548	－	58,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	101	101	1,332	1,434	(1,434)	－
計	37,955	15,695	53,651	6,331	59,982	(1,434)	58,548
セグメント利益	530	669	1,199	191	1,391	56	1,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「油圧機器事業」において、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の３区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円86銭	21円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,650	3,267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	1,650	3,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,028	152,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年10月30日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

①配当金の総額　　　　　912百万円

②１株当たり配当額　　　6円00銭

③基準日　　　　　　　　平成27年９月30日

④効力発生日　　　　　　平成27年12月２日