# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 119,550 | 120,899 | 113,062 | 124,373 | 117,259
経常利益 | (百万円) | 8,948 | 9,823 | 6,501 | 6,542 | 4,966
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,721 | 7,891 | 4,444 | 4,312 | 4,806
包括利益 | (百万円) | 6,840 | 9,468 | 6,893 | 8,748 | 1,197
純資産額 | (百万円) | 71,101 | 79,399 | 84,217 | 93,669 | 93,345
総資産額 | (百万円) | 142,297 | 142,239 | 148,680 | 161,975 | 158,310
１株当たり純資産額 | （円） | 467.67 | 522.26 | 553.96 | 616.14 | 614.03
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 44.21 | 51.91 | 29.23 | 28.36 | 31.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.0 | 55.8 | 56.6 | 57.8 | 59.0
自己資本利益率 | （％） | 9.9 | 10.5 | 5.4 | 4.8 | 5.1
株価収益率 | （倍） | 9.5 | 8.9 | 16.7 | 17.8 | 10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 368 | 7,435 | 3,024 | △457 | 2,781
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △947 | △2,195 | △1,509 | △1,281 | 2,252
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,094 | △3,003 | △1,684 | △774 | △1,761
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 34,189 | 38,327 | 41,279 | 40,208 | 42,932
従業員数 | （名） | 3,157 | 3,197 | 3,454 | 3,466 | 3,286

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第90期（平成25年３月）まで、技術供与先である関係会社等から受取るロイヤリティ収入を営業外収益に計上しておりましたが、第91期（平成26年３月）から売上高に含めて表示しております。この変更により、第89期（平成24年３月）及び第90期（平成25年３月）については、遡及処理後の数値を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 89,981 | 87,175 | 79,326 | 84,296 | 88,308
経常利益 | (百万円) | 5,328 | 5,723 | 4,171 | 5,118 | 3,135
当期純利益 | (百万円) | 4,180 | 6,871 | 3,330 | 4,685 | 3,802
資本金 | (百万円) | 12,484 | 12,484 | 12,484 | 12,484 | 12,484
発行済株式総数 | （株） | 166,885,530 | 166,885,530 | 166,885,530 | 166,885,530 | 166,885,530
純資産額 | (百万円) | 60,314 | 66,441 | 68,981 | 75,639 | 76,751
総資産額 | (百万円) | 121,998 | 120,493 | 118,801 | 127,488 | 126,425
１株当たり純資産額 | （円） | 396.72 | 437.02 | 453.74 | 497.54 | 504.88
１株当たり配当額 | （円） | 9.00 | 9.00 | 7.50 | 8.00 | 12.00
(内１株当たり中間配当額) | (4.00) | (4.50) | (3.50) | (4.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 27.50 | 45.20 | 21.91 | 30.82 | 25.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.4 | 55.1 | 58.1 | 59.3 | 60.7
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 10.8 | 4.9 | 6.5 | 5.0
株価収益率 | （倍） | 15.2 | 10.2 | 22.3 | 16.4 | 13.8
配当性向 | （％） | 32.7 | 19.9 | 34.2 | 26.0 | 48.0
従業員数 | （名） | 1,837 | 1,842 | 1,859 | 1,853 | 1,817

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期（平成25年３月）まで、技術供与先である関係会社等から受取るロイヤリティ収入を営業外収益に計上しておりましたが、第91期（平成26年３月）から売上高に含めて表示しております。この変更により、第89期（平成24年３月）及び第90期（平成25年３月）については、遡及処理後の数値を記載しております。

### ２【沿革】

昭和13年12月 | 株式会社芝浦製作所（現．株式会社東芝）の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。
昭和14年３月 | 鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。
昭和17年４月 | 沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。
昭和20年９月 | 社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。
昭和24年３月 | 企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。
昭和24年８月 | 株式を東京証券取引所に上場。
昭和36年６月 | 芝浦工機株式会社（昭和24年４月、鶴見工場を母体として設立）と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。
昭和36年10月 | 株式を大阪証券取引所（第１部）に上場。
〃 | 株式会社東芝機械研削研究所設立（昭和39年１月、九州東芝機械株式会社と改称）。
昭和39年９月 | 相模工場を開設。
昭和47年３月 | 相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。
昭和49年４月 | 米国現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA［現．連結子会社］設立。
昭和49年７月 | 株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング［現．連結子会社東芝機械エンジニアリング株式会社］設立（ダイカストマシンのサービス部門を独立）。
昭和49年10月 | 東芝機械設備工業株式会社設立（設備保全・運輸部門を独立）。
昭和51年６月 | 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング［現．連結子会社東芝機械エンジニアリング株式会社］設立（プラスチック加工機械のサービス部門を独立）。
昭和53年７月 | シンガポール現地法人　TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.［現．連結子会社］設立。
昭和56年３月 | 相模事業所に新機械工場完成（ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場）。
昭和58年４月 | 株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立（工作機械のサービス部門を独立）。
昭和59年10月 | 相模事業所に射出成形機工場完成（沼津事業所から小型機種の製造部門を移転）。
昭和62年10月 | 御殿場事業所開設（沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転）。
昭和63年４月 | カナダ現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
平成元年４月 | ヨーロッパ現地法人　TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。
平成元年５月 | タイ現地法人　TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。
平成元年６月 | 台湾現地法人　TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.設立。
平成５年４月 | 東芝機械テクノ株式会社設立（技術業務区分会社）。
〃 | 株式会社東芝機械マイテック沼津設立（製造業務区分会社）。
平成５年６月 | 株式会社東芝機械マイテック相模設立（製造業務区分会社）。
〃 | 株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立（営業業務区分会社）。
平成５年10月 | 東芝機械ハイドロサービス株式会社設立（油圧機器のサービス部門を独立）。
平成６年７月 | 東芝機械環境センター株式会社設立（環境管理・測定部門を独立）。
平成７年５月 | 香港現地法人　TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.［現．連結子会社］設立。
平成８年１月 | タイ現地法人　TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。
平成８年10月 | 子会社　朝比奈機械株式会社（資本金150百万円）を吸収合併。
平成９年10月 | 東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立（印刷機械のサービス部門を独立）。
平成10年４月 | 中国現地法人　SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。
平成11年４月 | 食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。
〃 | 本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。
平成11年９月 | 東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。
平成12年２月 | 株式会社芝機設計解散。

平成12年４月 | 株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。
平成13年１月 | 東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。
平成13年４月 | 印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。
平成14年６月 | 中国（上海）に製造現地法人　TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。
平成14年８月 | 半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。
平成14年10月 | 工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。
平成15年４月 | 株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。
平成15年10月 | 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。
平成16年４月 | カナダ現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。
〃 | 芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。
平成16年６月 | 大阪証券取引所（第１部）の株式上場を廃止。
平成16年10月 | 子会社　株式会社東芝機械セルマック（資本金70百万円）を吸収合併。
平成18年４月 平成19年４月 平成19年９月 平成20年４月 平成20年８月 平成22年10月 〃 〃 平成23年４月 | インド現地法人　TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。 株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。 本店を東京都千代田区に移転。 油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。 中国（深圳）に現地法人　TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。 子会社　東芝機械マシナリー株式会社（資本金3,117百万円）を吸収合併。 東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社に社名を改称。 カナダ現地法人　TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。 東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社に社名を改称。
平成23年７月 | ベトナム現地法人　TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.設立。
平成24年９月 | L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人　TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED［現．連結子会社］設立。
平成24年11月 | タイ製造現地法人　TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。
平成24年12月 | インドネシア現地法人　PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA設立。
平成25年11月 平成26年７月 平成27年４月 | ブラジル現地法人　TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.設立。 ヨーロッパ現地法人　TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.設立。 子会社　株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。

なお、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したことにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（成形機）

射出成形機、押出成形機

当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

ダイカストマシン

当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。

TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。

（工作機械）

工作機械

当社が製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。子会社（株）不二精機製造所は、一部の工作機械を製造・販売しております。TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

（その他）

産業用ロボット、電子制御装置

当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。

その他

子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。

以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。

なお、連結子会社である株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡し、

平成27年４月１日より、当社グループから除外されました。

### ４【関係会社の状況】

（平成28年３月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金 | （注）１ 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 設備の 賃貸借 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
東芝機械エンジニア リング株式会社 | 静岡県 沼津市 | 100百万円 | 成形機 その他 | 100.0 | 土地建物の賃貸 | 業務委託契約に基づき、当社成形機の据付、修理、サービスを行なっている。建設業法に基づき当社機械の設置工事の監理、請負を行なっている。
東栄電機株式会社 （注）２ | 静岡県 三島市 | 350百万円 | その他 | 100.0 | 土地建物の賃貸借 | 当社機械の電装及び制御盤を製造している。
株式会社 不二精機製造所 | 静岡県 駿東郡 長泉町 | 390百万円 | 工作機械 その他 | 100.0 | 土地建物の賃貸借 | 当社へ工作機械等の部品を納入している。
芝浦セムテック 株式会社 | 静岡県 沼津市 | 50百万円 | その他 | 100.0 | 土地建物の賃貸 | 当社へ油圧機器等の部品を納入している。業務委託契約に基づき、当社の環境全般の計測及び証明を行なっている。
芝浦産業株式会社 | 静岡県 沼津市 | 50百万円 | その他 | 100.0 | 土地建物の賃貸 | 業務委託契約に基づき、当社福利厚生事業、当社へ用度品納入等の業務を行なっている。
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.（注）２ | 中国 上海市 | 人民元 82,770,345 | 成形機 その他 | 100.0 | なし | 当社成形機等の製造・販売を行なっている。
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD. | 中国 上海市 | 人民元 3,139,700 | 成形機 工作機械 その他 | 100.0 | なし | 当社成形機、工作機械等の販売を行なっている。
TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD. | 中国 深せん市 | 人民元 3,514,300 | 成形機 | 100.0 | なし | 当社成形機の販売を行なっている。
TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. | 香港 | 香港ドル 3,500,000 | 成形機 | 100.0 | なし | 当社成形機の販売を行なっている。

名称 | 住所 | 資本金 | （注）１ 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 設備の 賃貸借 | 関係内容
TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （注）２、３ | タイ ラヨーン県 | タイバーツ 800,000,000 | 成形機 | 100.0 (0.0) | なし | 当社成形機の製造・販売を行なっている。
TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED （注）３ | インド チェンナイ市 | インドルピー 173,000,000 | 成形機 | 100.0 (0.0) | なし | 当社成形機の製造・販売を行なっている。
TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD. （注）３ | タイ バンコク | タイバーツ 54,000,000 | 成形機 工作機械 | 100.0 (0.0) | なし | 当社成形機、工作機械の販売を行なっている。
TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD. | シンガポール | シンガポ ールドル 2,400,000 | 成形機 工作機械 | 100.0 | なし | 当社成形機、工作機械の販売を行なっている。
TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA （注）２、５ | 米国 イリノイ州 | 米ドル 23,000,000 | 成形機 工作機械 その他 | 100.0 | なし | 当社成形機、工作機械等の販売を行なっている。
(持分法適用関連会社) | 神奈川県 横浜市 磯子区 | 6,486百万円 | 半導体製造装置の製造販売 | 15.1 | なし | 当社従業員１名が役員を兼任している。
株式会社ニューフレアテクノロジー （注）４
(その他の関係会社) | 東京都 港区 | 百万円 439,901 | 電気機械器具の製造販売 | 被所有 22.1 (0.0) | なし | 当社製品の一部購入及び当社へ電気品の一部を納入している。
株式会社東芝 （注）３、４

（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、（持分法適用関連会社）株式会社ニューフレアテクノロジー及び（その他の関係会社）株式会社東芝を除き、セグメントの名称を記載しております。

２．東栄電機株式会社、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．（持分法適用関連会社）株式会社ニューフレアテクノロジー及び（その他の関係会社）株式会社東芝は、有価証券報告書を提出しております。

５．TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA | 17,616 | 547 | 295 | 4,731 | 11,193

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
成形機 | 1,510
工作機械 | 533
報告セグメント計 | 2,043
その他 | 691
全社（共通） | 552
合計 | 3,286

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,817 | 43.6 | 20.1 | 6,220,977

セグメントの名称 | 従業員数（名）
成形機 | 580
工作機械 | 461
報告セグメント計 | 1,041
その他 | 354
全社（共通） | 422
合計 | 1,817

（注）１．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。

東芝機械労働組合 | 1,124名
東栄電機労働組合 不二精機労働組合 | 103名 65名

東芝機械労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。