第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第93期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,708	16,656
受取手形及び売掛金	43,751	43,425
有価証券	19,500	26,276
商品及び製品	9,228	7,208
仕掛品	22,473	22,169
原材料及び貯蔵品	65	72
繰延税金資産	3,375	2,809
その他	2,764	2,528
貸倒引当金	△131	△159
流動資産合計	121,736	120,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,382	36,448
減価償却累計額	△25,717	△26,286
建物及び構築物（純額）	10,664	10,162
機械装置及び運搬具	29,658	24,752
減価償却累計額	△27,134	△22,801
機械装置及び運搬具（純額）	2,524	1,950
土地	6,520	6,450
リース資産	257	247
減価償却累計額	△173	△182
リース資産（純額）	84	64
建設仮勘定	173	31
その他	7,839	7,162
減価償却累計額	△7,092	△6,573
その他（純額）	747	589
有形固定資産合計	※１ 20,715	※１ 19,249
無形固定資産
のれん	3,040	2,254
その他	791	886
無形固定資産合計	3,832	3,141
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,811	※２ 14,200
長期貸付金	62	37
繰延税金資産	86	71
その他	※２ 778	※２ 664
貸倒引当金	△47	△39
投資その他の資産合計	15,691	14,933
固定資産合計	40,238	37,323
資産合計	161,975	158,310

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,086	25,060
短期借入金	11,913	12,109
未払法人税等	1,141	950
未払費用	5,238	5,020
製品保証引当金	599	594
その他	5,276	5,059
流動負債合計	52,254	48,795
固定負債
長期借入金	5,300	4,800
長期未払金	8	8
繰延税金負債	2,492	2,016
役員退職慰労引当金	44	32
退職給付に係る負債	8,105	9,226
資産除去債務	47	48
その他	53	38
固定負債合計	16,052	16,170
負債合計	68,306	64,965
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	19,600	19,600
利益剰余金	64,337	67,623
自己株式	△10,043	△10,044
株主資本合計	86,379	89,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,073	2,901
為替換算調整勘定	3,780	2,643
退職給付に係る調整累計額	△564	△1,864
その他の包括利益累計額合計	7,289	3,681
純資産合計	93,669	93,345
負債純資産合計	161,975	158,310

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	124,373	117,259
売上原価	※１,※３ 90,733	※１,※３ 85,004
売上総利益	33,639	32,254
販売費及び一般管理費
販売手数料	2,365	2,473
荷造運搬費	3,692	3,612
製品保証引当金繰入額	489	489
従業員給料及び手当	※２ 11,626	※２ 11,422
退職給付費用	557	614
減価償却費	645	631
賃借料	810	792
旅費及び交通費	1,701	1,535
研究開発費	※３ 1,159	※３ 1,070
外注費	715	564
その他	5,087	5,241
販売費及び一般管理費合計	28,851	28,448
営業利益	4,788	3,806
営業外収益
受取利息	70	43
受取配当金	187	290
持分法による投資利益	1,420	1,394
受取賃貸料	120	229
為替差益	941	－
その他	234	183
営業外収益合計	2,976	2,142
営業外費用
支払利息	150	141
為替差損	－	254
商標使用料	239	233
退職給付会計基準変更時差異の処理額	462	－
その他	369	352
営業外費用合計	1,222	982
経常利益	6,542	4,966
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 18
関係会社株式売却益	－	※５ 2,651
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	14	2,670
特別損失
固定資産処分損	※６ 24	※６ 28
減損損失	※７ 9	－
特別損失合計	34	28
税金等調整前当期純利益	6,522	7,608
法人税、住民税及び事業税	2,052	2,079
法人税等調整額	157	722
法人税等合計	2,210	2,802
当期純利益	4,312	4,806
親会社株主に帰属する当期純利益	4,312	4,806

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,312	4,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,424	△1,171
為替換算調整勘定	2,179	△1,136
退職給付に係る調整額	824	△1,308
持分法適用会社に対する持分相当額	7	8
その他の包括利益合計	※ 4,436	※ △3,608
包括利益	8,748	1,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,748	1,197
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,484	19,600	59,319	△10,041	81,363
会計方針の変更による 累積的影響額			1,921		1,921
会計方針の変更を反映した 当期首残高	12,484	19,600	61,241	△10,041	83,285
当期変動額
剰余金の配当			△1,216		△1,216
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,312		4,312
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,095	△1	3,093
当期末残高	12,484	19,600	64,337	△10,043	86,379

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,648	1,601	△1,396	2,853	84,217
会計方針の変更による 累積的影響額					1,921
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,648	1,601	△1,396	2,853	86,138
当期変動額
剰余金の配当					△1,216
親会社株主に帰属する 当期純利益					4,312
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,424	2,179	832	4,436	4,436
当期変動額合計	1,424	2,179	832	4,436	7,530
当期末残高	4,073	3,780	△564	7,289	93,669

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,484	19,600	64,337	△10,043	86,379
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	12,484	19,600	64,337	△10,043	86,379
当期変動額
剰余金の配当			△1,520		△1,520
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,806		4,806
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,285	△1	3,284
当期末残高	12,484	19,600	67,623	△10,044	89,663

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,073	3,780	△564	7,289	93,669
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,073	3,780	△564	7,289	93,669
当期変動額
剰余金の配当					△1,520
親会社株主に帰属する 当期純利益					4,806
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,171	△1,136	△1,300	△3,608	△3,608
当期変動額合計	△1,171	△1,136	△1,300	△3,608	△323
当期末残高	2,901	2,643	△1,864	3,681	93,345

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,522	7,608
減価償却費	1,965	1,756
のれん償却額	467	409
減損損失	9	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	25
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△95	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	575	86
受取利息及び受取配当金	△258	△334
支払利息	150	141
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△0
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2,651
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	17	9
持分法による投資損益（△は益）	△1,420	△1,394
売上債権の増減額（△は増加）	△5,799	△1,369
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,448	1,396
仕入債務の増減額（△は減少）	3,410	△1,101
前受金の増減額（△は減少）	189	93
未払費用の増減額（△は減少）	△110	△291
預り金の増減額（△は減少）	△34	4
未払金の増減額（△は減少）	68	128
その他	△613	164
小計	536	4,685
利息及び配当金の受取額	439	560
利息の支払額	△151	△141
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,282	△2,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	△457	2,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△909	△1,424
有形固定資産の売却による収入	7	50
無形固定資産の取得による支出	△291	△166
投資有価証券の売却による収入	13	1
関係会社株式の取得による支出	△112	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 1,566
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	2,100
長期貸付けによる支出	－	△2
長期貸付金の回収による収入	16	27
その他	△5	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,281	2,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	478	△211
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△1,216	△1,520
その他	△35	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△774	△1,761
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,443	△548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,070	2,724
現金及び現金同等物の期首残高	41,279	40,208
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 40,208	※１ 42,932

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数14社

［主要な連結子会社名］

東芝機械エンジニアリング㈱

東栄電機㈱

㈱不二精機製造所

芝浦セムテック㈱

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED

TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA

㈱ハイエストコーポレーションについては、保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数９社

［主要な非連結子会社名］

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

非連結子会社（９社）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社1社

㈱ニューフレアテクノロジー

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数９社

関連会社数１社

［主要な非連結子会社・関連会社名］

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

　非連結子会社（９社）及び関連会社（１社）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちT0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAの決算日は12月31日であります。したがって連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。

建物以外

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～６０年

機械装置及び運搬具　　　３～２２年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行なっております。また、借入金金利の変動によるリスクを回避する目的で、借入金の範囲内で、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が１年以内のものを資金に含めております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行なっております。

　なお、企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行なったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,097百万円	8,272百万円
出資金（投資その他の資産その他に含む）	170	170

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

　（債務保証）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
Wells Fargo Equipment Finance	651百万円	Wells Fargo Equipment Finance	515百万円
TM Acceptance Corp.	36	TM Acceptance Corp.	332
その他	2	その他	0
計	690	計	848

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
21百万円	△7百万円

※２　このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費	1,159百万円		1,070百万円
当期製造費用	503		598
計	1,663		1,668

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	6		17
工具・器具及び備品	0		0
計	6		18

※５　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したことによる売却益2,651百万円であります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	7百万円		4百万円
機械装置及び運搬具	10		7
工具・器具及び備品	3		6
土地	2		9
リース資産	0		－
計	24		28

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県石岡市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　前連結会計年度において、遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、茨城県石岡市９百万円（土地）であります。

　当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価に基づいて算定しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,901百万円	△1,784百万円
組替調整額	△3	－
税効果調整前	1,897	△1,784
税効果額	△472	612
その他有価証券評価差額金	1,424	△1,171
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,179	△1,136
退職給付に係る調整額：
当期発生額	385	△1,429
組替調整額	438	120
税効果調整前	824	△1,308
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	824	△1,308
持分法適用会社に係る持分相当額：
当期発生額	7	8
その他の包括利益合計	4,436	△3,608

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,885,530	－	－	166,885,530
合計	166,885,530	－	－	166,885,530
自己株式
普通株式　（注）	14,856,937	3,813	－	14,860,750
合計	14,856,937	3,813	－	14,860,750

　（注）株式の増減の内訳は次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　  3,813株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月30日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月３日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	608	利益剰余金	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,885,530	－	－	166,885,530
合計	166,885,530	－	－	166,885,530
自己株式
普通株式　（注）	14,860,750	3,652	－	14,864,402
合計	14,860,750	3,652	－	14,864,402

　（注）株式の増減の内訳は次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　  3,652株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	912	利益剰余金	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	20,708	百万円	16,656	百万円
有価証券勘定	19,500		26,276
現金及び現金同等物	40,208		42,932

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の売却により、株式会社ハイエストコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	4,145	百万円
固定資産	579
流動負債	△4,237
固定負債	△296
関係会社株式売却益	2,651
株式の売却価額	2,843
現金及び現金同等物	△1,277
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,566

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

     (1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

　また、当社グループは資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。

  当社が契約しているシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高　5,000百万円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

    ①各決算期末日及び第２四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ53,325百万円以上に維持すること。

    ②各決算期末日における連結損益計算書において２期連続して営業損益を損失としないこと。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	20,708	20,708	－
(2) 受取手形及び売掛金	43,751	43,748	△2
(3) 有価証券及び投資有価証券	33,794	36,606	2,812
(4) 支払手形及び買掛金	(28,086)	(28,086)	－
(5) 短期借入金	(11,913)	(11,913)	－
(6) 長期借入金	(5,300)	(5,309)	9
(7) デリバティブ取引 (*2)	38	38	－

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	16,656	16,656	－
(2) 受取手形及び売掛金	43,425	43,428	2
(3) 有価証券及び投資有価証券	39,962	41,100	1,137
(4) 支払手形及び買掛金	(25,060)	(25,060)	－
(5) 短期借入金	(12,109)	(12,109)	－
(6) 長期借入金	(4,800)	(4,807)	7
(7) デリバティブ取引 (*2)	28	28	－

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。上場株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	517	513

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	20,682	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,387	364	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	19,500	－	－	－
合計	83,569	364	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,650	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,794	1,630	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	26,276	－	－	－
合計	84,721	1,630	－	－

（注）４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,913	－	－	－	－	－
長期借入金	－	500	500	4,300	－	－
合計	11,913	500	500	4,300	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,609	－	－	－	－	－
長期借入金	500	500	4,300	－	－	－
合計	12,109	500	4,300	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	7,591	1,706	5,885
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	7,591	1,706	5,885
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	－	－	－
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	19,500	19,500	－
小計	19,500	19,500	－
合計	27,091	21,206	5,885

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額122百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	5,795	1,693	4,101
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	5,795	1,693	4,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	12	12	△0
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	26,276	26,276	－
小計	26,288	26,288	△0
合計	32,083	27,982	4,100

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額120百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	13	7	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	－

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	356	－	38	38
合計		356	－	38	38

　(注) 時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	36	－	△0	△0
	買建
	日本円	731	－	26	26
	米ドル	21	－	2	2
合計		789	－	28	28

　(注) 時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引等
	売建
	米ドル	売掛金	1,544	－	（注２）
合計			1,544	－	－

　(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

　　ているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引等
	売建
	米ドル	売掛金	1,621	－	（注２）
合計			1,621	－	－

　(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

　　ているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,000	5,000	（注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,000	4,500	（注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）を設けております。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,667百万円	12,949百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,923	－
会計方針の変更を反映した期首残高	12,743	12,949
勤務費用	880	839
利息費用	127	123
数理計算上の差異の発生額	△25	1,326
退職給付の支払額	△776	△943
連結除外に伴う減少額	－	△503
退職給付債務の期末残高	12,949	13,790

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,388百万円	4,843百万円
期待運用収益	87	93
数理計算上の差異の発生額	360	△102
事業主からの拠出額	229	203
退職給付の支払額	△222	△283
連結除外に伴う減少額	－	△188
年金資産の期末残高	4,843	4,564

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,233百万円	4,536百万円
年金資産	△4,843	△4,564
	△609	△28
非積立型制度の退職給付債務	8,715	9,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,105	9,226
退職給付に係る負債	8,105	9,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,105	9,226

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	880百万円	839百万円
利息費用	127	123
期待運用収益	△87	△93
会計基準変更時差異の費用処理額	462	－
数理計算上の差異の費用処理額	△24	80
確定給付制度に係る退職給付費用	1,358	950

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	361百万円	△1,308百万円
会計基準変更時差異	462	－
合　計	824	△1,308

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	514百万円	1,823百万円
合　計	514	1,823

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	46％	51％
国内株式	16	14
外国債券	12	12
外国株式	16	14
保険資産（一般勘定）	8	8
その他	2	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率　(注)１	1.1％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率　(注)２	9.9％	9.9％

(注)１．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。

２．予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度173百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度63百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	303,721百万円	317,423百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	299,821	302,957
差引額	3,900	14,465

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.562％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.586％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度12,010百万円、当連結会計年度8,978百万円）、別途積立金（前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度24,330百万円）、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	40百万円		19百万円
退職給付に係る負債	2,419		2,236
たな卸資産評価損	663		620
たな卸資産未実現損益	631		469
未払費用（賞与）	668		594
有価証券評価損	346		328
未払事業税	106		80
その他	1,844		1,699
繰延税金資産小計	6,722		6,049
評価性引当額	△2,207		△2,301
繰延税金資産合計	4,515		3,747
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125		△103
その他有価証券評価差額金	△1,811		△1,199
資産除去債務	△7		△6
海外現地法人留保金	△631		△577
持分法適用会社留保金	△864		△996
帳簿価額修正未済額	△105		－
繰延税金負債合計	△3,546		△2,883
繰延税金資産（負債）の純額	969		863

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,375百万円		2,809百万円
固定資産－繰延税金資産	86		71
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	2,492		2,016

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％ 0.7 0.8 △0.5 △15.2 △0.8 △0.8 2.9 △1.0 11.3 1.7		32.3％ 0.5 0.6 △0.5 1.2 △0.8 0.1 1.6 △0.0 － 1.8
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
連結消去による影響額
親会社との税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
還付税金
過年度留保金調整額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		36.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.57％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、平成27年３月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハイエストコーポレーション（以下「ハイエストコーポレーション」）の全株式をナブテスコ株式会社（以下「ナブテスコ」）へ譲渡することを決議し、平成27年４月１日に譲渡を実施いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

ナブテスコ株式会社

(2）分離した事業の内容

油圧機器の製造・販売等それに付帯関連する事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、「先進と拡張」をキーワードにコア技術の深耕とグローバルな市場拡大に取り組み、事業基盤のさらなる強化を進めております。

このような中、当社グループとしては、成形機、工作機械等を中心とした装置産業へ経営資源を集中することが上記目的を達成する上で望ましいとの判断に至り、当社グループで建設機械用油圧機器事業に携わっているハイエストコーポレーションにつきまして、その全株式をナブテスコへ譲渡することといたしました。本株式譲渡によって、ハイエストコーポレーションについても、事業規模のある企業グループに編入されることにより技術的優位性の確保・強化と継続的な発展を図ることができるものと考えております。

(4）事業分離日

平成27年４月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　2,651百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,145百万円
固定資産	579
資産合計	4,725
流動負債	4,237
固定負債	296
負債合計	4,533

(3）会計処理

移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

油圧機器事業

４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離したハイエストコーポレーションに係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「成形機事業」は、射出成形機、ダイカストマシン及び押出成形機等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。

当連結会計年度より、「油圧機器事業」において、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の３区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	80,024	28,141	108,165	16,207	124,373	－	124,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,003	1,003	2,594	3,597	(3,597)	－
計	80,024	29,144	109,169	18,802	127,971	(3,597)	124,373
セグメント利益又は損失（△）	3,853	840	4,694	△256	4,437	350	4,788
セグメント資産	77,717	39,221	116,939	22,583	139,523	22,452	161,975
その他の項目
減価償却費	1,144	391	1,536	429	1,965	－	1,965
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,639	139	1,779	414	2,193	－	2,193

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	73,580	32,931	106,512	10,747	117,259	－	117,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	429	429	2,742	3,172	(3,172)	－
計	73,580	33,361	106,941	13,489	120,431	(3,172)	117,259
セグメント利益	1,710	1,541	3,252	404	3,656	150	3,806
セグメント資産	75,450	38,620	114,070	18,171	132,242	26,068	158,310
その他の項目
減価償却費	1,112	411	1,523	232	1,756	－	1,756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	771	466	1,238	309	1,547	－	1,547

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	109,169	106,941
「その他」の区分の売上高	18,802	13,489
セグメント間取引消去	△3,597	△3,172
連結財務諸表の売上高	124,373	117,259

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,694	3,252
「その他」の区分の利益	△256	404
セグメント間取引消去	350	150
連結財務諸表の営業利益	4,788	3,806

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	116,939	114,070
「その他」の区分の資産	22,583	18,171
全社資産（注）	23,624	26,412
セグメント間債権債務消去	△1,171	△343
連結財務諸表の資産合計	161,975	158,310

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他の地域	合計
51,891	22,778	47,084	2,618	124,373

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
17,100	239	3,376	20,715

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他の地域	合計
53,078	20,754	41,090	2,336	117,259

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
16,208	217	2,823	19,249

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	成形機	工作機械	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	9	－	9

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	成形機	工作機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	467	－	－	－	467
当期末残高	3,040	－	－	－	3,040

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	成形機	工作機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	409	－	－	－	409
当期末残高	2,254	－	－	－	2,254

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　 前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱東芝	東京都港区	439,901	電気機械器具等の製造販売等	（被所有）  直接　 22.1	当社製品の一部購入及び当社へ電気品の一部を納入	商標使用料の支払	239	未払費用	141

　 当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱東芝	東京都港区	439,901	電気機械器具等の製造販売等	（被所有）  直接　 22.1	当社製品の一部購入及び当社へ電気品の一部を納入	商標使用料の支払	233	未払費用	121

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　 前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱ニューフレアテクノロジー	神奈川県 横浜市	6,486 百万円	半導体製造装置の製造販売等	（所有）  直接　 15.1	業務委託契約に基づく業務の一部受託及び土地建物の賃貸	賃貸料の受取	59	未収入金	－

　 当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商標使用料の支払については、㈱東芝より提示された料率を基礎として協議の上、算定しております。その他の取引については、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行なっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	616円14銭	614円03銭
１株当たり当期純利益金額	28円36銭	31円61銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	93,669	93,345
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	93,669	93,345
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	152,024	152,021

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,312	4,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,312	4,806
期中平均株式数（千株）	152,027	152,023

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,913	11,609	0.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	500	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	32	27	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,300	4,800	0.68	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	52	37	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,298	16,973	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	500	4,300	－	－
リース債務	19	12	4	1

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,558	58,548	85,025	117,259
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,540	4,993	6,635	7,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,432	3,267	4,488	4,806
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.00	21.49	29.53	31.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.00	5.49	8.04	2.09