２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,682	6,906
受取手形	※１ 4,707	※１ 5,207
売掛金	※１ 33,726	※１ 33,865
有価証券	19,500	26,000
商品及び製品	2,142	1,720
仕掛品	14,899	14,989
原材料及び貯蔵品	19	20
短期貸付金	※１ 2,300	※１ 461
未収入金	※１ 1,639	※１ 1,698
繰延税金資産	1,792	1,651
その他	518	491
貸倒引当金	△15	△8
流動資産合計	90,912	93,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,189	7,125
機械及び装置	1,570	1,509
車両運搬具	14	19
工具、器具及び備品	208	210
土地	5,718	5,690
リース資産	22	16
建設仮勘定	99	22
有形固定資産合計	14,824	14,594
無形固定資産
借地権	3	3
ソフトウエア	192	189
その他	69	145
無形固定資産合計	264	337
投資その他の資産
投資有価証券	7,694	5,913
関係会社株式	11,833	10,833
関係会社出資金	1,450	1,450
長期貸付金	212	37
その他	322	279
貸倒引当金	△27	△24
投資その他の資産合計	21,485	18,490
固定資産合計	36,575	33,422
資産合計	127,488	126,425

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 2,657	※１ 2,768
買掛金	※１ 20,023	※１ 18,318
短期借入金	10,090	10,590
リース債務	7	6
未払金	※１ 165	148
未払費用	※１ 3,593	※１ 3,561
未払法人税等	831	730
前受金	※１ 1,859	※１ 1,948
製品保証引当金	480	486
その他	181	160
流動負債合計	39,890	38,719
固定負債
長期借入金	5,300	4,800
リース債務	17	10
長期未払金	8	8
繰延税金負債	1,100	563
退職給付引当金	5,485	5,522
資産除去債務	47	48
固定負債合計	11,958	10,953
負債合計	51,849	49,673
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金
資本準備金	11,538	11,538
その他資本剰余金	8,062	8,062
資本剰余金合計	19,600	19,600
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	235	242
繰越利益剰余金	49,291	51,566
利益剰余金合計	49,526	51,808
自己株式	△10,043	△10,044
株主資本合計	71,568	73,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,070	2,902
評価・換算差額等合計	4,070	2,902
純資産合計	75,639	76,751
負債純資産合計	127,488	126,425

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 84,296	※２ 88,308
売上原価	※２ 66,093	※２ 70,021
売上総利益	18,203	18,286
販売費及び一般管理費	※１ 15,764	※１ 16,883
営業利益	2,438	1,402
営業外収益
受取利息及び配当金	2,376	2,202
その他	1,387	387
営業外収益合計	※２ 3,763	※２ 2,589
営業外費用
支払利息	114	113
その他	970	743
営業外費用合計	1,084	856
経常利益	5,118	3,135
特別利益
固定資産売却益	5	18
関係会社株式売却益	－	1,843
特別利益合計	5	1,861
特別損失
固定資産処分損	9	21
減損損失	9	－
特別損失合計	19	21
税引前当期純利益	5,104	4,975
法人税、住民税及び事業税	880	958
法人税等調整額	△461	214
法人税等合計	418	1,173
当期純利益	4,685	3,802

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,484	11,538	8,062	19,600	244	44,047	44,292	△10,041	66,336
会計方針の変更による累積的影響額						1,765	1,765		1,765
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,484	11,538	8,062	19,600	244	45,812	46,057	△10,041	68,101
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩					△9	9	－		－
剰余金の配当						△1,216	△1,216		△1,216
当期純利益						4,685	4,685		4,685
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△9	3,478	3,468	△1	3,467
当期末残高	12,484	11,538	8,062	19,600	235	49,291	49,526	△10,043	71,568

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,644	2,644	68,981
会計方針の変更による累積的影響額			1,765
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,644	2,644	70,746
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△1,216
当期純利益			4,685
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,425	1,425	1,425
当期変動額合計	1,425	1,425	4,892
当期末残高	4,070	4,070	75,639

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,484	11,538	8,062	19,600	235	49,291	49,526	△10,043	71,568
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,484	11,538	8,062	19,600	235	49,291	49,526	△10,043	71,568
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					16	△16	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△9	9	－		－
剰余金の配当						△1,520	△1,520		△1,520
当期純利益						3,802	3,802		3,802
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6	2,275	2,282	△1	2,280
当期末残高	12,484	11,538	8,062	19,600	242	51,566	51,808	△10,044	73,849

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,070	4,070	75,639
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,070	4,070	75,639
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△1,520
当期純利益			3,802
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,167	△1,167	△1,167
当期変動額合計	△1,167	△1,167	1,112
当期末残高	2,902	2,902	76,751

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方

法により算定）

原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に

より算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）‥‥‥定額法を採用しております。

建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第

57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しており

ます。

これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	14,298百万円	10,787百万円
短期金銭債務	2,357	1,902

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	931百万円	1,268百万円
荷造運賃諸掛費	2,281	2,466
製品保証引当金繰入額	480	486
給料手当	5,356	5,482
減価償却費	276	317
貸倒引当金繰入額	4	△9

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,858百万円	20,493百万円
仕入高	19,576	18,833
営業取引以外の取引による取引高	2,571	2,105

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	388	9,659	9,270
合計	388	9,659	9,270

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	388	9,017	8,628
合計	388	9,017	8,628

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	11,444	10,444
関連会社株式	－	－

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円		9百万円
退職給付引当金	1,736		1,657
たな卸資産評価損	402		351
未払費用（賞与）	478		442
減価償却費	167		151
一括償却資産	57		45
製品保証引当金	155		146
有価証券評価損	346		328
その他	1,155		1,038
繰延税金資産小計	4,512		4,172
評価性引当額	△1,773		△1,775
繰延税金資産合計	2,739		2,397
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125		△103
その他有価証券評価差額金	△1,809		△1,199
資産除去債務	△7		△6
帳簿価額修正未済額	△105		－
繰延税金負債合計	△2,047		△1,309
繰延税金資産（負債）の純額	691		1,087

　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,792		1,651
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	1,100		563

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％		32.3％
（調整）
住民税均等割	0.6		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△12.2
評価性引当額	△10.7		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		2.1
還付税金	△1.3		△0.0
その他	△5.9		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		23.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.57％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43百万円減少し、法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

実施した会計処理の概要

　移転損益の金額

　関係会社株式売却益　1,843百万円

　上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物及び構築物	7,189	430	1	492	7,125	21,552
	機械及び装置	1,570	328	70	318	1,509	20,662
	車両運搬具	14	13	0	9	19	217
	工具、器具及び備品	208	208	0	205	210	4,871
	土地	5,718	－	28	－	5,690	－
	リース資産	22	－	－	6	16	98
	建設仮勘定	99	903	980	－	22	－
	計	14,824	1,884	1,082	1,032	14,594	47,403
無形固 定資産	借地権	3	－	－	－	3	－
	ソフトウェア	192	70	－	73	189	－
	その他の無形固定資産	69	146	70	0	145	－
	計	264	217	70	73	337	－

（注）１.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　御殿場工場の補修工事等　　　　　　　　　　　　　　352百万円

機械及び装置　　　　　　精密加工機の生産設備、展示用工作機械等　　　　　　199百万円

工具、器具及び備品　　　機械用木型・金型等　　　　　　　　　　　　　　　　133百万円

建設仮勘定　　　　　　　御殿場工場の補修工事、精密加工機の生産設備、

　　　　　　　　　　　　機械用木型・金型等　　　　　　　　　　　　　　　　569百万円

ソフトウェア　　　　　　就業管理システムの更新等　　　　　　　　　　　　　 36百万円

その他の無形固定資産　　図面管理システムの更新等　　　　　　　　　　　　　112百万円

（注）２.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　建物及び構築物・機械及び装置・工具、器具及び備品等

　　　　　　　　　　　　固定資産の完成に伴う振替

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42	32	42	32
製品保証引当金	480	486	480	486

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。