第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,656	20,349
受取手形及び売掛金	43,425	34,097
有価証券	26,276	25,256
商品及び製品	7,208	7,741
仕掛品	22,169	21,920
原材料及び貯蔵品	72	76
繰延税金資産	2,809	2,898
その他	2,528	1,803
貸倒引当金	△159	△184
流動資産合計	120,987	113,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,448	36,037
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,286	△26,328
建物及び構築物（純額）	10,162	9,708
機械装置及び運搬具	24,752	24,776
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,801	△22,800
機械装置及び運搬具（純額）	1,950	1,975
土地	6,450	6,396
リース資産	247	232
減価償却累計額及び減損損失累計額	△182	△181
リース資産（純額）	64	50
建設仮勘定	31	1,498
その他	7,162	7,059
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,573	△6,514
その他（純額）	589	545
有形固定資産合計	19,249	20,174
無形固定資産
のれん	2,254	1,936
その他	886	782
無形固定資産合計	3,141	2,719
投資その他の資産
投資有価証券	14,200	13,565
長期貸付金	37	35
繰延税金資産	71	83
その他	664	658
貸倒引当金	△39	△41
投資その他の資産合計	14,933	14,300
固定資産合計	37,323	37,195
資産合計	158,310	151,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,060	22,739
短期借入金	12,109	11,282
未払法人税等	950	308
未払費用	5,020	3,601
製品保証引当金	594	546
その他	5,059	7,606
流動負債合計	48,795	46,083
固定負債
長期借入金	4,800	4,550
長期未払金	8	8
繰延税金負債	2,016	1,699
役員退職慰労引当金	32	33
退職給付に係る負債	9,226	9,244
資産除去債務	48	48
その他	38	29
固定負債合計	16,170	15,615
負債合計	64,965	61,699
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	19,600	19,600
利益剰余金	67,623	66,536
自己株式	△10,044	△10,045
株主資本合計	89,663	88,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,901	2,404
為替換算調整勘定	2,643	281
退職給付に係る調整累計額	△1,864	△1,806
その他の包括利益累計額合計	3,681	879
純資産合計	93,345	89,456
負債純資産合計	158,310	151,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	26,558	21,401
売上原価	19,274	15,115
売上総利益	7,283	6,286
販売費及び一般管理費	7,168	6,383
営業利益又は営業損失（△）	115	△97
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	158	115
受取賃貸料	63	16
持分法による投資利益	452	300
為替差益	219	－
その他	28	25
営業外収益合計	931	463
営業外費用
支払利息	34	31
為替差損	－	433
商標使用料	48	39
その他	73	35
営業外費用合計	156	539
経常利益又は経常損失（△）	890	△173
特別利益
固定資産売却益	－	1
関係会社株式売却益	2,651	－
特別利益合計	2,651	1
特別損失
固定資産処分損	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,540	△172
法人税、住民税及び事業税	328	139
法人税等調整額	779	△177
法人税等合計	1,107	△37
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,432	△134
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,432	△134

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,432	△134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	△497
為替換算調整勘定	△27	△1,586
退職給付に係る調整額	60	56
持分法適用会社に対する持分相当額	1	1
その他の包括利益合計	187	△2,026
四半期包括利益	2,620	△2,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,620	△2,160
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAは決算日を３月31日に変更し、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.については連結決算日である３月31日に仮決算を行ない連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
Wells Fargo Equipment Finance	515百万円	Wells Fargo Equipment Finance	467百万円
TM Acceptance Corp.	332	TM Acceptance Corp.	313
その他	0	その他	0
計	848	計	782

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	442百万円	386百万円
のれんの償却額	116	92

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	17,819	6,336	24,155	2,402	26,558	－	26,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	91	91	619	711	(711)	－
計	17,819	6,428	24,247	3,021	27,269	(711)	26,558
セグメント利益又は損失（△）	28	77	105	49	155	△40	115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	14,510	4,751	19,261	2,139	21,401	－	21,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	107	650	757	(757)	－
計	14,510	4,858	19,369	2,789	22,158	(757)	21,401
セグメント利益又は損失（△）	50	△166	△116	△20	△137	40	△97

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	16円00銭	△0円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（百万円）	2,432	△134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額又は普通株式に係る親会 社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	2,432	△134
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,024	152,020

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

  平成28年４月27日の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　 ①配当金の総額          912百万円
　　 ②１株当たり配当額　　  6円00銭
　　 ③基準日　　　　　　　  平成28年３月31日
　　 ④効力発生日　　　　　  平成28年６月２日