第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,656	22,160
受取手形及び売掛金	43,425	35,535
有価証券	26,276	25,152
商品及び製品	7,208	7,894
仕掛品	22,169	19,528
原材料及び貯蔵品	72	75
繰延税金資産	2,809	2,616
その他	2,528	2,053
貸倒引当金	△159	△129
流動資産合計	120,987	114,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,448	36,001
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,286	△26,479
建物及び構築物（純額）	10,162	9,522
機械装置及び運搬具	24,752	25,039
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,801	△22,893
機械装置及び運搬具（純額）	1,950	2,146
土地	6,450	6,393
リース資産	247	236
減価償却累計額及び減損損失累計額	△182	△185
リース資産（純額）	64	51
建設仮勘定	31	1,363
その他	7,162	7,099
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,573	△6,565
その他（純額）	589	534
有形固定資産合計	19,249	20,010
無形固定資産
のれん	2,254	1,832
その他	886	773
無形固定資産合計	3,141	2,605
投資その他の資産
投資有価証券	14,200	14,712
長期貸付金	37	30
繰延税金資産	71	89
その他	664	625
貸倒引当金	△39	△35
投資その他の資産合計	14,933	15,423
固定資産合計	37,323	38,039
資産合計	158,310	152,927

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,060	22,569
短期借入金	12,109	10,733
未払法人税等	950	588
未払費用	5,020	4,594
製品保証引当金	594	536
その他	5,059	6,778
流動負債合計	48,795	45,801
固定負債
長期借入金	4,800	4,550
長期未払金	8	5
繰延税金負債	2,016	1,922
役員退職慰労引当金	32	24
退職給付に係る負債	9,226	9,352
資産除去債務	48	48
その他	38	29
固定負債合計	16,170	15,933
負債合計	64,965	61,734
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	19,600	19,600
利益剰余金	67,623	68,052
自己株式	△10,044	△10,045
株主資本合計	89,663	90,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,901	2,786
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	2,643	56
退職給付に係る調整累計額	△1,864	△1,748
その他の包括利益累計額合計	3,681	1,099
純資産合計	93,345	91,192
負債純資産合計	158,310	152,927

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	58,548	50,836
売上原価	42,371	36,295
売上総利益	16,176	14,540
販売費及び一般管理費	※ 14,728	※ 13,111
営業利益	1,447	1,429
営業外収益
受取利息	23	14
受取配当金	197	141
受取賃貸料	122	30
持分法による投資利益	806	902
為替差益	50	－
その他	51	50
営業外収益合計	1,252	1,138
営業外費用
支払利息	69	60
為替差損	－	413
商標使用料	116	97
その他	177	89
営業外費用合計	363	661
経常利益	2,336	1,907
特別利益
固定資産売却益	16	4
関係会社株式売却益	2,651	－
特別利益合計	2,668	4
特別損失
固定資産処分損	11	2
特別損失合計	11	2
税金等調整前四半期純利益	4,993	1,909
法人税、住民税及び事業税	1,269	348
法人税等調整額	456	177
法人税等合計	1,726	526
四半期純利益	3,267	1,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,267	1,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,267	1,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△579	△115
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	△46	△1,811
退職給付に係る調整額	80	113
持分法適用会社に対する持分相当額	3	3
その他の包括利益合計	△542	△1,806
四半期包括利益	2,724	△423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,724	△423
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,993	1,909
減価償却費	862	811
のれん償却額	220	183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△84
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△35	△52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	244
受取利息及び受取配当金	△220	△155
支払利息	69	60
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,651	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△5	△2
持分法による投資損益（△は益）	△806	△902
売上債権の増減額（△は増加）	1,126	6,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	580	2,018
仕入債務の増減額（△は減少）	△46	△2,862
前受金の増減額（△は減少）	△6	1,334
未払費用の増減額（△は減少）	△259	△297
預り金の増減額（△は減少）	5	2
未払金の増減額（△は減少）	△45	△285
その他	593	408
小計	4,428	9,226
利息及び配当金の受取額	447	381
利息の支払額	△69	△71
法人税等の支払額	△1,070	△776
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,735	8,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△778	△751
有形固定資産の売却による収入	27	2
無形固定資産の取得による支出	△134	△33
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,566	－
短期貸付けによる支出	△2	△2
短期貸付金の回収による収入	2,101	1
長期貸付金の回収による収入	6	6
その他	98	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,884	△767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△401	△679
長期借入金の返済による支出	－	△250
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△608	△912
その他	△14	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,023	△1,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	184	△1,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,780	4,786
現金及び現金同等物の期首残高	40,208	42,932
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△406
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,989	※ 47,312

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっておりましたが、第１四半期連結会計期間よりTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAは決算日を３月31日に変更し、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.については連結決算日である３月31日に仮決算を行ない連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
Wells Fargo Equipment Finance	515百万円	Wells Fargo Equipment Finance	468百万円
TM Acceptance Corp.	332	TM Acceptance Corp.	312
その他	0	その他	－
計	848	計	781

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売手数料	1,367百万円	880百万円
荷造運賃諸掛費	1,867	1,716
製品保証引当金繰入額	190	162
従業員給与手当等	5,852	5,550
退職給付費用	326	339
減価償却費	313	292
賃借料	371	365
旅費交通費	808	593
研究開発費	532	522
外注費	367	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	17,614百万円	22,160百万円
有価証券勘定	28,374	25,152
現金及び現金同等物	45,989	47,312

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	37,955	15,593	53,549	4,998	58,548	－	58,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	101	101	1,332	1,434	(1,434)	－
計	37,955	15,695	53,651	6,331	59,982	(1,434)	58,548
セグメント利益	530	669	1,199	191	1,391	56	1,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	32,676	13,398	46,074	4,761	50,836	－	50,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	167	167	1,290	1,457	(1,457)	－
計	32,676	13,565	46,242	6,051	52,293	(1,457)	50,836
セグメント利益	1,152	117	1,269	79	1,349	80	1,429

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円49銭	9円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,267	1,382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	3,267	1,382
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,024	152,020

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

①配当金の総額　　　　　912百万円

②１株当たり配当額　　　6円00銭

③基準日　　　　　　　　平成28年９月30日

④効力発生日　　　　　　平成28年12月２日