### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,906 | 16,943
受取手形 | ※１ 5,207 | ※１ 6,369
売掛金 | ※１ 33,865 | ※１ 30,057
有価証券 | 26,000 | －
商品及び製品 | 1,720 | 1,860
仕掛品 | 14,989 | 14,793
原材料及び貯蔵品 | 20 | 24
短期貸付金 | ※１ 461 | ※１ 318
未収入金 | ※１ 1,698 | ※１ 2,005
繰延税金資産 | 1,651 | 1,654
その他 | 491 | 640
貸倒引当金 | △8 | △23
流動資産合計 | 93,002 | 74,644
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 7,125 | 6,664
機械及び装置 | 1,509 | 1,628
車両運搬具 | 19 | 14
工具、器具及び備品 | 210 | 189
土地 | 5,690 | 5,690
リース資産 | 16 | 10
建設仮勘定 | 22 | 2,531
有形固定資産合計 | 14,594 | 16,728
無形固定資産 |  |
借地権 | 3 | 3
ソフトウエア | 189 | 245
その他 | 145 | 48
無形固定資産合計 | 337 | 297
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,913 | 6,843
関係会社株式 | 10,833 | 6,783
関係会社出資金 | 1,450 | 1,450
長期貸付金 | 37 | 23
その他 | 279 | 329
貸倒引当金 | △24 | △73
投資その他の資産合計 | 18,490 | 15,356
固定資産合計 | 33,422 | 32,382
資産合計 | 126,425 | 107,026

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 2,768 | ※１ 2,582
買掛金 | ※１ 18,318 | ※１ 19,897
短期借入金 | 10,590 | 10,590
リース債務 | 6 | 6
未払金 | 148 | 75
未払費用 | ※１ 3,561 | ※１ 3,577
未払法人税等 | 730 | 308
前受金 | ※１ 1,948 | ※１ 1,596
製品保証引当金 | 486 | 445
その他 | 160 | 159
流動負債合計 | 38,719 | 39,237
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,800 | 4,300
リース債務 | 10 | 4
長期未払金 | 8 | 5
繰延税金負債 | 563 | 622
退職給付引当金 | 5,522 | 5,893
資産除去債務 | 48 | 49
固定負債合計 | 10,953 | 10,875
負債合計 | 49,673 | 50,113
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,484 | 12,484
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,538 | 11,538
その他資本剰余金 | 8,062 | 8,062
資本剰余金合計 | 19,600 | 19,600
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 242 | 232
繰越利益剰余金 | 51,566 | 47,280
利益剰余金合計 | 51,808 | 47,512
自己株式 | △10,044 | △25,898
株主資本合計 | 73,849 | 53,700
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,902 | 3,210
繰延ヘッジ損益 | － | 1
評価・換算差額等合計 | 2,902 | 3,212
純資産合計 | 76,751 | 56,913
負債純資産合計 | 126,425 | 107,026

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※２ 88,308 | ※２ 83,904
売上原価 | ※２ 70,021 | ※２ 65,785
売上総利益 | 18,286 | 18,119
販売費及び一般管理費 | ※１ 16,883 | ※１ 16,806
営業利益 | 1,402 | 1,312
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 2,202 | 1,353
その他 | 387 | 194
営業外収益合計 | ※２ 2,589 | ※２ 1,547
営業外費用 |  |
支払利息 | 113 | 100
その他 | 743 | 950
営業外費用合計 | 856 | 1,051
経常利益 | 3,135 | 1,809
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 18 | 3
関係会社株式売却益 | 1,843 | －
特別利益合計 | 1,861 | 3
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 21 | 5
関係会社株式評価損 | － | ※３ 4,050
特別損失合計 | 21 | 4,056
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 4,975 | △2,243
法人税、住民税及び事業税 | 958 | 295
法人税等調整額 | 214 | △67
法人税等合計 | 1,173 | 228
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,802 | △2,471

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,484 | 11,538 | 8,062 | 19,600 | 235 | 49,291 | 49,526 | △10,043 | 71,568
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 16 | △16 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △9 | 9 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,520 | △1,520 |  | △1,520
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,802 | 3,802 |  | 3,802
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 6 | 2,275 | 2,282 | △1 | 2,280
当期末残高 | 12,484 | 11,538 | 8,062 | 19,600 | 242 | 51,566 | 51,808 | △10,044 | 73,849

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,070 | 4,070 | 75,639
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △1,520
当期純利益 |  |  | 3,802
自己株式の取得 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,167 | △1,167 | △1,167
当期変動額合計 | △1,167 | △1,167 | 1,112
当期末残高 | 2,902 | 2,902 | 76,751

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,484 | 11,538 | 8,062 | 19,600 | 242 | 51,566 | 51,808 | △10,044 | 73,849
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △9 | 9 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,824 | △1,824 |  | △1,824
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △2,471 | △2,471 |  | △2,471
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △15,853 | △15,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △9 | △4,285 | △4,295 | △15,853 | △20,148
当期末残高 | 12,484 | 11,538 | 8,062 | 19,600 | 232 | 47,280 | 47,512 | △25,898 | 53,700

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,902 | － | 2,902 | 76,751
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △1,824
当期純損失（△） |  |  |  | △2,471
自己株式の取得 |  |  |  | △15,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 307 | 1 | 309 | 309
当期変動額合計 | 307 | 1 | 309 | △19,838
当期末残高 | 3,210 | 1 | 3,212 | 56,913

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方

法により算定）

原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に

より算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）‥‥‥定額法を採用しております。

建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 10,787百万円 | 10,187百万円
短期金銭債務 | 1,902 | 2,133

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額 | －百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 10,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売手数料 | 1,268 百万円 | 1,010 百万円
荷造運賃諸掛費 | 2,466 | 2,594
製品保証引当金繰入額 | 486 | 445
給料手当 | 5,482 | 5,513
減価償却費 | 317 | 324
貸倒引当金繰入額 | △9 | 71

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 20,493百万円 | 18,838百万円
仕入高 | 18,833 | 17,323
営業取引以外の取引による取引高 | 2,105 | 1,409

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.及びTOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDの株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 388 | 9,017 | 8,628
合計 | 388 | 9,017 | 8,628

当事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 388 | 12,246 | 11,857
合計 | 388 | 12,246 | 11,857

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 10,444 | 6,394
関連会社株式 | － | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 9百万円 |  | 28百万円
退職給付引当金 | 1,657 |  | 1,768
たな卸資産評価損 | 351 |  | 368
未払費用（賞与） | 442 |  | 431
減価償却費 | 151 |  | 186
一括償却資産 | 45 |  | 43
製品保証引当金 | 146 |  | 134
有価証券評価損 | 328 |  | 1,543
その他 | 1,038 |  | 1,090
繰延税金資産小計 | 4,172 |  | 5,596
評価性引当額 | △1,775 |  | △3,123
繰延税金資産合計 | 2,397 |  | 2,473
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △103 |  | △99
その他有価証券評価差額金 | △1,199 |  | △1,320
資産除去債務 | △6 |  | △6
未収事業税 | － |  | △13
繰延ヘッジ損益 | － |  | △0
繰延税金負債合計 | △1,309 |  | △1,441
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,087 |  | 1,032

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 1,651百万円 |  | 1,654百万円
固定資産－繰延税金資産 | － |  | －
流動負債－繰延税金負債 | － |  | －
固定負債－繰延税金負債 | 563 |  | 622

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 32.3％ |  | 当事業年度は、税引
（調整） |  |  | 前当期純損失であるた
住民税均等割 | 0.7 |  | め、記載しておりませ
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 |  | ん。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.2 |  |
評価性引当額 | 0.0 |  |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.1 |  |
還付税金 | △0.0 |  |
その他 | △2.2 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.6 |  |

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．消却する理由　　　　　 ：将来の株式の希薄化懸念を軽減し、１株当たりの価値の向上に繋げるため

２．消却の方法　　　　　　 ：資本剰余金及び利益剰余金から減額

３．消却する株式の種類　　 ：当社普通株式

４．消却する株式の数　　　 ：17,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　10.2％）

５．消却日　　　　　　　　 ：平成29年６月12日

６．消却後の発行済株式総数 ：149,885,530株

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物及び構築物 | 7,125 | 18 | 2 | 477 | 6,664 | 22,018
機械及び装置 | 1,509 | 552 | 58 | 375 | 1,628 | 20,963
車両運搬具 | 19 | 5 | 0 | 10 | 14 | 218
工具、器具及び備品 | 210 | 171 | 0 | 192 | 189 | 4,961
土地 | 5,690 | － | － | － | 5,690 | －
リース資産 | 16 | － | － | 5 | 10 | 104
建設仮勘定 | 22 | 3,257 | 748 | － | 2,531 | －
計 | 14,594 | 4,006 | 809 | 1,062 | 16,728 | 48,267
無形固 定資産 | 借地権 | 3 | － | － | － | 3 | －
ソフトウェア | 189 | 143 | － | 86 | 245 | －
その他の無形固定資産 | 145 | 46 | 143 | － | 48 | －
計 | 337 | 189 | 143 | 86 | 297 | －

（注）１.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　沼津工場の生産設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　328百万円 工具、器具及び備品　　　機械用木型・金型等　　　　　　　　　　　　　　　　　　125百万円 建設仮勘定　　　　　　　御殿場工場の新技術棟及びテクニカルセンターの建設等　2,402百万円 ソフトウェア　　　　　　図面管理システムの更新等　　　　　　　　　　　　　　　125百万円 （注）２.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定　　　　　　　機械及び装置・工具、器具及び備品等固定資産の完成に伴う振替 その他の無形固定資産　　ソフトウェアの更新等に伴う振替

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32 | 96 | 32 | 96
製品保証引当金 | 486 | 445 | 486 | 445

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。