第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第94期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,656	29,914
受取手形及び売掛金	43,425	39,444
有価証券	26,276	146
商品及び製品	7,208	6,529
仕掛品	22,169	20,100
原材料及び貯蔵品	72	82
繰延税金資産	2,809	2,772
その他	2,528	2,823
貸倒引当金	△159	△197
流動資産合計	120,987	101,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,448	36,285
減価償却累計額	△26,286	△26,907
建物及び構築物（純額）	10,162	9,377
機械装置及び運搬具	24,752	25,320
減価償却累計額	△22,801	△23,119
機械装置及び運搬具（純額）	1,950	2,200
土地	6,450	6,439
リース資産	247	227
減価償却累計額	△182	△180
リース資産（純額）	64	46
建設仮勘定	31	2,603
その他	7,162	7,114
減価償却累計額	△6,573	△6,656
その他（純額）	589	458
有形固定資産合計	※１ 19,249	※１ 21,125
無形固定資産
のれん	2,254	－
その他	886	749
無形固定資産合計	3,141	749
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,200	※２ 16,346
長期貸付金	37	23
繰延税金資産	71	87
その他	※２ 664	※２ 687
貸倒引当金	△39	△104
投資その他の資産合計	14,933	17,039
固定資産合計	37,323	38,915
資産合計	158,310	140,530

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,060	26,097
短期借入金	12,109	10,590
未払法人税等	950	573
未払費用	5,020	4,785
製品保証引当金	594	530
その他	5,059	4,904
流動負債合計	48,795	47,481
固定負債
長期借入金	4,800	4,300
長期未払金	8	5
繰延税金負債	2,016	2,275
役員退職慰労引当金	32	29
退職給付に係る負債	9,226	9,244
資産除去債務	48	49
その他	38	25
固定負債合計	16,170	15,929
負債合計	64,965	63,410
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	19,600	19,600
利益剰余金	67,623	67,534
自己株式	△10,044	△25,898
株主資本合計	89,663	73,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,901	3,210
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	2,643	1,600
退職給付に係る調整累計額	△1,864	△1,415
その他の包括利益累計額合計	3,681	3,397
純資産合計	93,345	77,120
負債純資産合計	158,310	140,530

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	117,259	111,327
売上原価	※１,※３ 85,004	※１,※３ 79,350
売上総利益	32,254	31,977
販売費及び一般管理費
販売手数料	2,473	1,912
荷造運搬費	3,612	3,649
製品保証引当金繰入額	489	442
従業員給料及び手当	※２ 11,422	※２ 11,256
退職給付費用	614	692
減価償却費	631	665
賃借料	792	750
旅費及び交通費	1,535	1,236
研究開発費	※３ 1,070	※３ 1,032
外注費	564	576
その他	5,241	5,288
販売費及び一般管理費合計	28,448	27,503
営業利益	3,806	4,473
営業外収益
受取利息	43	33
受取配当金	290	235
持分法による投資利益	1,394	1,462
受取賃貸料	229	59
その他	183	150
営業外収益合計	2,142	1,941
営業外費用
支払利息	141	113
為替差損	254	469
商標使用料	233	192
その他	352	231
営業外費用合計	982	1,008
経常利益	4,966	5,406
特別利益
固定資産売却益	※４ 18	※４ 4
関係会社株式売却益	※５ 2,651	－
特別利益合計	2,670	4
特別損失
固定資産処分損	※６ 28	※６ 9
のれん償却額	－	※７ 1,877
特別損失合計	28	1,887
税金等調整前当期純利益	7,608	3,523
法人税、住民税及び事業税	2,079	1,528
法人税等調整額	722	218
法人税等合計	2,802	1,747
当期純利益	4,806	1,776
親会社株主に帰属する当期純利益	4,806	1,776

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,806	1,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,171	308
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	△1,136	△267
退職給付に係る調整額	△1,308	468
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△19
その他の包括利益合計	※ △3,608	※ 492
包括利益	1,197	2,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,197	2,268
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,484	19,600	64,337	△10,043	86,379
当期変動額
剰余金の配当			△1,520		△1,520
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,806		4,806
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,285	△1	3,284
当期末残高	12,484	19,600	67,623	△10,044	89,663

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,073	3,780	△564	7,289	93,669
当期変動額
剰余金の配当					△1,520
親会社株主に帰属する 当期純利益					4,806
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,171	△1,136	△1,300	△3,608	△3,608
当期変動額合計	△1,171	△1,136	△1,300	△3,608	△323
当期末残高	2,901	2,643	△1,864	3,681	93,345

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,484	19,600	67,623	△10,044	89,663
当期変動額
剰余金の配当			△1,824		△1,824
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,776		1,776
自己株式の取得				△15,853	△15,853
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△40		△40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△88	△15,853	△15,941
当期末残高	12,484	19,600	67,534	△25,898	73,722

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,901	－	2,643	△1,864	3,681	93,345
当期変動額
剰余金の配当						△1,824
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,776
自己株式の取得						△15,853
連結子会社の決算期変更に伴う増減						△40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	308	1	△1,043	449	△283	△283
当期変動額合計	308	1	△1,043	449	△283	△16,225
当期末残高	3,210	1	1,600	△1,415	3,397	77,120

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,608	3,523
減価償却費	1,756	1,730
のれん償却額	409	2,294
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	52
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4	△58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	86	491
受取利息及び受取配当金	△334	△269
支払利息	141	113
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,651	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	9	5
持分法による投資損益（△は益）	△1,394	△1,462
売上債権の増減額（△は増加）	△1,369	2,993
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,396	2,803
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,101	△582
前受金の増減額（△は減少）	93	520
未払費用の増減額（△は減少）	△291	△104
預り金の増減額（△は減少）	4	△12
未払金の増減額（△は減少）	128	74
その他	164	△494
小計	4,685	11,617
利息及び配当金の受取額	560	495
利息の支払額	△141	△125
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,323	△2,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,781	9,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,424	△2,322
有形固定資産の売却による収入	50	4
無形固定資産の取得による支出	△166	△195
投資有価証券の取得による支出	－	△499
投資有価証券の売却による収入	1	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 1,566	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	2,100	△0
長期貸付けによる支出	△2	－
長期貸付金の回収による収入	27	14
その他	100	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,252	△2,983

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△211	△885
長期借入金の返済による支出	－	△500
自己株式の取得による支出	△1	△15,853
配当金の支払額	△1,520	△1,824
その他	△29	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,761	△19,089
現金及び現金同等物に係る換算差額	△548	△341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,724	△12,466
現金及び現金同等物の期首残高	40,208	42,932
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△406
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 42,932	※１ 30,060

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数14社

［主要な連結子会社名］

東芝機械エンジニアリング㈱

東栄電機㈱

㈱不二精機製造所

芝浦セムテック㈱

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED

TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA

(2）非連結子会社数９社

［主要な非連結子会社名］

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

非連結子会社（９社）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社1社

㈱ニューフレアテクノロジー

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数９社

関連会社数１社

［主要な非連結子会社・関連会社名］

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

　非連結子会社（９社）及び関連会社（１社）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっておりましたが、当連結会計年度よりTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAは決算日を３月31日に変更し、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.については連結決算日である３月31日に仮決算を行ない連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。

建物以外

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～６０年

機械装置及び運搬具　　　３～２２年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行なっております。また、借入金金利の変動によるリスクを回避する目的で、借入金の範囲内で、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が１年以内のものを資金に含めております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	8,272百万円	9,488百万円
出資金（投資その他の資産その他に含む）	170	170

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

　（債務保証）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
Wells Fargo Equipment Finance	515百万円	Wells Fargo Equipment Finance	598百万円
TM Acceptance Corp.	332	TM Acceptance Corp.	373
その他	0	その他	－
計	848	計	972

４　コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△7百万円	56百万円

※２　このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費	1,070百万円		1,032百万円
当期製造費用	598		616
計	1,668		1,648

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	17		0
工具・器具及び備品	0		－
無形固定資産	－		3
計	18		4

※５　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度において、連結子会社である株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したことによる売却益2,651百万円であります。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	4百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	7		2
工具・器具及び備品	6		3
土地	9		－
無形固定資産	－		0
計	28		9

※７　のれん償却額

　当連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,784百万円	430百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	△1,784	430
税効果額	612	△122
その他有価証券評価差額金	△1,171	308
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	2
税効果調整前	－	2
税効果額	－	△0
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,136	△267
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,429	242
組替調整額	120	226
税効果調整前	△1,308	468
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△1,308	468
持分法適用会社に係る持分相当額：
当期発生額	8	△19
その他の包括利益合計	△3,608	492

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,885,530	－	－	166,885,530
合計	166,885,530	－	－	166,885,530
自己株式
普通株式　（注）	14,860,750	3,652	－	14,864,402
合計	14,860,750	3,652	－	14,864,402

　（注）株式の増減の内訳は次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　  3,652株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	912	利益剰余金	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月２日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,885,530	－	－	166,885,530
合計	166,885,530	－	－	166,885,530
自己株式
普通株式　（注）	14,864,402	31,331,145	－	46,195,547
合計	14,864,402	31,331,145	－	46,195,547

　（注）株式の増減の内訳は次のとおりであります。

　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による増加　　　31,325,000株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,145株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月２日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	724	利益剰余金	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	16,656	百万円	29,914	百万円
有価証券勘定	26,276		146
現金及び現金同等物	42,932		30,060

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の売却により、株式会社ハイエストコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	4,145	百万円
固定資産	579
流動負債	△4,237
固定負債	△296
関係会社株式売却益	2,651
株式の売却価額	2,843
現金及び現金同等物	△1,277
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,566

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

     (1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

　また、当社グループは資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。

  当社が契約しているシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高　4,500百万円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

    ①各決算期末日及び第２四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ53,325百万円以上に維持すること。

    ②各決算期末日における連結損益計算書において２期連続して営業損益を損失としないこと。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	16,656	16,656	－
(2) 受取手形及び売掛金	43,425	43,428	2
(3) 有価証券及び投資有価証券	39,962	41,100	1,137
(4) 支払手形及び買掛金	(25,060)	(25,060)	－
(5) 短期借入金	(12,109)	(12,109)	－
(6) 長期借入金	(4,800)	(4,807)	7
(7) デリバティブ取引 (*2)	28	28	－

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	29,914	29,914	－
(2) 受取手形及び売掛金	39,444	39,448	4
(3) 有価証券及び投資有価証券	15,980	19,130	3,149
(4) 支払手形及び買掛金	(26,097)	(26,097)	－
(5) 短期借入金	(10,590)	(10,590)	－
(6) 長期借入金	(4,300)	(4,306)	6
(7) デリバティブ取引 (*2)	(42)	(42)	－

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。上場株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	513	512

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,650	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,794	1,630	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	26,276	－	－	－
合計	84,721	1,630	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	29,840	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,824	1,619	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	146	－	－	－
合計	67,810	1,619	－	－

（注）４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,609	－	－	－	－	－
長期借入金	500	500	4,300	－	－	－
合計	12,109	500	4,300	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,090	－	－	－	－	－
長期借入金	500	4,300	－	－	－	－
合計	10,590	4,300	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	5,795	1,693	4,101
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	5,795	1,693	4,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	12	12	△0
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	26,276	26,276	－
小計	26,288	26,288	△0
合計	32,083	27,982	4,100

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額120百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	6,270	1,706	4,564
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	6,270	1,706	4,564
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	467	499	△32
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	146	146	－
小計	613	645	△32
合計	6,883	2,352	4,531

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額120百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	－

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	36	－	△0	△0
	買建
	日本円	731	－	26	26
	米ドル	21	－	2	2
合計		789	－	28	28

　(注) 時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	買建
	日本円	787	－	△45	△45
	米ドル	－	－	－	－
合計		787	－	△45	△45

　(注) 時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,621	－	（注２）
合計			1,621	－	－

　(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

　　ているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,941	－	2
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,071	－	（注２）
合計			7,012	－	2

　(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

　　ているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,000	4,500	（注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,500	4,000	（注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）を設けております。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,949百万円	13,790百万円
勤務費用	839	966
利息費用	123	0
数理計算上の差異の発生額	1,326	△243
退職給付の支払額	△943	△636
連結除外に伴う減少額	△503	－
退職給付債務の期末残高	13,790	13,878

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,843百万円	4,564百万円
期待運用収益	93	91
数理計算上の差異の発生額	△102	△1
事業主からの拠出額	203	197
退職給付の支払額	△283	△218
連結除外に伴う減少額	△188	－
年金資産の期末残高	4,564	4,634

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,536百万円	4,552百万円
年金資産	△4,564	△4,634
	△28	△81
非積立型制度の退職給付債務	9,254	9,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,226	9,244
退職給付に係る負債	9,226	9,244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,226	9,244

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	839百万円	966百万円
利息費用	123	0
期待運用収益	△93	△91
数理計算上の差異の費用処理額	80	226
確定給付制度に係る退職給付費用	950	1,101

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△1,308百万円	468百万円
合　計	△1,308	468

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,823百万円	1,354百万円
合　計	1,823	1,354

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券	51％	52％
国内株式	14	13
外国債券	12	11
外国株式	14	14
保険資産（一般勘定）	8	8
その他	1	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率　(注)	9.9％	9.4％

(注) 予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度173百万円、当連結会計年度169

百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度37百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	317,423百万円	122,897百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	302,957	152,503
差引額	14,465	△29,605

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.586％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.630％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度8,978百万円、当連結会計年度△112,802百万円）、別途積立金（前連結会計年度24,330百万円、当連結会計年度105,156百万円）、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度18,843百万円、当連結会計年度21,959百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度32百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円		47百万円
退職給付に係る負債	2,236		2,384
たな卸資産評価損	620		650
たな卸資産未実現損益	469		504
未払費用（賞与）	594		577
有価証券評価損	328		1,543
未払事業税	80		89
その他	1,699		1,707
繰延税金資産小計	6,049		7,504
評価性引当額	△2,301		△3,694
繰延税金資産合計	3,747		3,810
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△103
その他有価証券評価差額金	△1,199		△1,320
資産除去債務	△6		△6
海外現地法人留保金	△577		△599
持分法適用会社留保金	△996		△1,181
未収事業税	－		△13
繰延ヘッジ損益	－		△0
繰延税金負債合計	△2,883		△3,226
繰延税金資産（負債）の純額	863		584

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,809百万円		2,772百万円
固定資産－繰延税金資産	71		87
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	2,016		2,275

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.3％ 0.5 0.6 △0.5 1.2 △0.8 0.1 1.6 △0.0 1.8		30.2％ 1.1 0.7 △0.6 39.5 △20.3 1.6 － － △2.6
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
連結消去による影響額
親会社との税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
還付税金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		49.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

　この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	73,580	32,931	106,512	10,747	117,259	－	117,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	429	429	2,742	3,172	(3,172)	－
計	73,580	33,361	106,941	13,489	120,431	(3,172)	117,259
セグメント利益	1,710	1,541	3,252	404	3,656	150	3,806
セグメント資産	75,450	38,620	114,070	18,171	132,242	26,068	158,310
その他の項目
減価償却費	1,112	411	1,523	232	1,756	－	1,756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	771	466	1,238	309	1,547	－	1,547

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	71,831	29,469	101,301	10,026	111,327	－	111,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	265	265	2,629	2,895	(2,895)	－
計	71,831	29,735	101,566	12,655	114,222	(2,895)	111,327
セグメント利益	3,525	422	3,948	402	4,351	122	4,473
セグメント資産	72,916	38,216	111,132	18,427	129,560	10,969	140,530
その他の項目
減価償却費	1,092	446	1,538	191	1,730	－	1,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	483	201	685	650	1,335	－	1,335

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	106,941	101,566
「その他」の区分の売上高	13,489	12,655
セグメント間取引消去	△3,172	△2,895
連結財務諸表の売上高	117,259	111,327

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,252	3,948
「その他」の区分の利益	404	402
セグメント間取引消去	150	122
連結財務諸表の営業利益	3,806	4,473

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	114,070	111,132
「その他」の区分の資産	18,171	18,427
全社資産（注）	26,412	11,343
セグメント間債権債務消去	△343	△374
連結財務諸表の資産合計	158,310	140,530

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他の地域	合計
53,078	20,754	41,090	2,336	117,259

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
16,208	217	2,823	19,249

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他の地域	合計
47,811	19,993	41,539	1,983	111,327

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
18,423	198	2,504	21,125

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	成形機	工作機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	409	－	－	－	409
当期末残高	2,254	－	－	－	2,254

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	成形機	工作機械	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,294	－	－	－	2,294
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）特別損失にのれん償却額1,877百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱東芝	東京都港区	439,901	電気機械器具等の製造販売等	（被所有）  直接　 22.1	当社製品の一部購入及び当社へ電気品の一部を納入	商標使用料の支払	233	未払費用	121

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱東芝	東京都港区	439,901	電気機械器具等の製造販売等	（被所有）  直接　 22.1	当社製品の一部購入及び当社へ電気品の一部を納入	自己株式の取得	15,284	－	－
							商標使用料の支払	182	未払費用	90

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．自己株式の取得は、平成29年３月２日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。この結果、㈱東芝は関連当事者に該当しなくなりました。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等
商標使用料の支払については、㈱東芝より提示された料率を基礎として協議の上、算定しております。その他の取引については、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行なっております。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	614円03銭	638円99銭
１株当たり当期純利益金額	31円61銭	11円87銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	93,345	77,120
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	93,345	77,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	152,021	120,689

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,806	1,776
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,806	1,776
期中平均株式数（千株）	152,023	149,609

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．消却する理由　　　　　 ：将来の株式の希薄化懸念を軽減し、１株当たりの価値の向上に繋げるため

２．消却の方法　　　　　　 ：資本剰余金及び利益剰余金から減額

３．消却する株式の種類　　 ：当社普通株式

４．消却する株式の数　　　 ：17,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　10.2％）

５．消却日　　　　　　　　 ：平成29年６月12日

６．消却後の発行済株式総数 ：149,885,530株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,609	10,090	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500	500	0.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	27	23	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,800	4,300	0.54	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37	24	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,973	14,937	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,300	－	－	－
リース債務	13	7	2	0

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,401	50,836	78,180	111,327
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△172	1,909	3,184	3,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△134	1,382	2,075	1,776
１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.88	9.09	13.66	11.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.88	9.98	4.56	△2.08