### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,943 | 18,802
受取手形 | ※１ 6,369 | ※１,※３ 6,381
売掛金 | ※１ 30,057 | ※１ 29,984
商品及び製品 | 1,860 | 3,213
仕掛品 | 14,793 | 17,792
原材料及び貯蔵品 | 24 | 32
短期貸付金 | ※１ 318 | ※１ 332
未収入金 | ※１ 2,005 | ※１ 2,979
繰延税金資産 | 1,654 | 1,863
その他 | 640 | 995
貸倒引当金 | △23 | △24
流動資産合計 | 74,644 | 82,352
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 6,664 | 9,333
機械及び装置 | 1,628 | 1,626
車両運搬具 | 14 | 13
工具、器具及び備品 | 189 | 326
土地 | 5,690 | 5,688
リース資産 | 10 | 27
建設仮勘定 | 2,531 | 66
有形固定資産合計 | 16,728 | 17,083
無形固定資産 |  |
借地権 | 3 | 3
ソフトウエア | 245 | 284
その他 | 48 | 40
無形固定資産合計 | 297 | 328
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,843 | 7,991
関係会社株式 | 6,783 | 6,728
関係会社出資金 | 1,450 | 1,450
長期貸付金 | 23 | 19
その他 | 329 | 319
貸倒引当金 | △73 | △63
投資その他の資産合計 | 15,356 | 16,447
固定資産合計 | 32,382 | 33,859
資産合計 | 107,026 | 116,212

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 2,582 | ※１ 1,927
買掛金 | ※１ 19,897 | ※１ 23,873
短期借入金 | 10,590 | 14,390
リース債務 | 6 | 10
未払金 | 75 | 69
未払費用 | ※１ 3,577 | ※１ 3,664
未払法人税等 | 308 | 617
前受金 | ※１ 1,596 | ※１ 3,269
製品保証引当金 | 445 | 503
その他 | 159 | 436
流動負債合計 | 39,237 | 48,762
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,300 | －
リース債務 | 4 | 19
長期未払金 | 5 | 5
繰延税金負債 | 622 | 737
退職給付引当金 | 5,893 | 6,255
資産除去債務 | 49 | 50
固定負債合計 | 10,875 | 7,068
負債合計 | 50,113 | 55,831
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,484 | 12,484
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,538 | 11,538
その他資本剰余金 | 8,062 | －
資本剰余金合計 | 19,600 | 11,538
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 232 | 223
繰越利益剰余金 | 47,280 | 48,830
利益剰余金合計 | 47,512 | 49,054
自己株式 | △25,898 | △16,373
株主資本合計 | 53,700 | 56,703
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,210 | 3,673
繰延ヘッジ損益 | 1 | 2
評価・換算差額等合計 | 3,212 | 3,676
純資産合計 | 56,913 | 60,380
負債純資産合計 | 107,026 | 116,212

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | ※２ 83,904 | ※２ 89,678
売上原価 | ※２ 65,785 | ※２ 71,011
売上総利益 | 18,119 | 18,667
販売費及び一般管理費 | ※１ 16,806 | ※１ 18,018
営業利益 | 1,312 | 649
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 1,353 | 3,448
その他 | 194 | 1,545
営業外収益合計 | ※２ 1,547 | ※２ 4,993
営業外費用 |  |
支払利息 | 100 | 96
その他 | 950 | 456
営業外費用合計 | 1,051 | 552
経常利益 | 1,809 | 5,090
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3 | 11
投資有価証券売却益 | － | 16
特別利益合計 | 3 | 27
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 5 | 103
減損損失 | － | 1
関係会社株式評価損 | ※３ 4,050 | ※３ 44
特別損失合計 | 4,056 | 148
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △2,243 | 4,970
法人税、住民税及び事業税 | 295 | 680
法人税等調整額 | △67 | △288
法人税等合計 | 228 | 392
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,471 | 4,577

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,484 | 11,538 | 8,062 | 19,600 | 242 | 51,566 | 51,808 | △10,044 | 73,849
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △9 | 9 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,824 | △1,824 |  | △1,824
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △2,471 | △2,471 |  | △2,471
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △15,853 | △15,853
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △9 | △4,285 | △4,295 | △15,853 | △20,148
当期末残高 | 12,484 | 11,538 | 8,062 | 19,600 | 232 | 47,280 | 47,512 | △25,898 | 53,700

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,902 | － | 2,902 | 76,751
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △1,824
当期純損失（△） |  |  |  | △2,471
自己株式の取得 |  |  |  | △15,853
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 307 | 1 | 309 | 309
当期変動額合計 | 307 | 1 | 309 | △19,838
当期末残高 | 3,210 | 1 | 3,212 | 56,913

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,484 | 11,538 | 8,062 | 19,600 | 232 | 47,280 | 47,512 | △25,898 | 53,700
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △9 | 9 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,568 | △1,568 |  | △1,568
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,577 | 4,577 |  | 4,577
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の消却 |  |  | △8,062 | △8,062 |  | △1,467 | △1,467 | 9,530 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △8,062 | △8,062 | △9 | 1,550 | 1,541 | 9,524 | 3,003
当期末残高 | 12,484 | 11,538 | － | 11,538 | 223 | 48,830 | 49,054 | △16,373 | 56,703

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,210 | 1 | 3,212 | 56,913
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △1,568
当期純利益 |  |  |  | 4,577
自己株式の取得 |  |  |  | △5
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 463 | 0 | 464 | 464
当期変動額合計 | 463 | 0 | 464 | 3,467
当期末残高 | 3,673 | 2 | 3,676 | 60,380

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方

法により算定）

原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に

より算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）‥‥‥定額法を採用しております。

建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 10,187百万円 | 10,796百万円
短期金銭債務 | 2,133 | 2,090

２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 641百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売手数料 | 1,010 百万円 | 1,336 百万円
荷造運賃諸掛費 | 2,594 | 2,696
製品保証引当金繰入額 | 445 | 503
給料手当 | 5,513 | 5,711
減価償却費 | 324 | 432
貸倒引当金繰入額 | 71 | 0

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 18,838百万円 | 21,668百万円
仕入高 | 17,323 | 18,166
営業取引以外の取引による取引高 | 1,409 | 3,345

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.及びTOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDの株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関係会社株式評価損は、非連結子会社であるTOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.の株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 388 | 12,246 | 11,857
合計 | 388 | 12,246 | 11,857

当事業年度（平成30年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 388 | 12,210 | 11,821
合計 | 388 | 12,210 | 11,821

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 6,394 | 6,339
関連会社株式 | － | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 28百万円 |  | 26百万円
退職給付引当金 | 1,768 |  | 1,875
たな卸資産評価損 | 368 |  | 491
未払費用（賞与） | 431 |  | 460
減価償却費 | 186 |  | 179
一括償却資産 | 43 |  | 49
製品保証引当金 | 134 |  | 150
有価証券評価損 | 1,543 |  | 1,544
その他 | 1,090 |  | 1,099
繰延税金資産小計 | 5,596 |  | 5,876
評価性引当額 | △3,123 |  | △3,132
繰延税金資産合計 | 2,473 |  | 2,743
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △99 |  | △95
その他有価証券評価差額金 | △1,320 |  | △1,514
資産除去債務 | △6 |  | △6
未収事業税 | △13 |  | －
繰延ヘッジ損益 | △0 |  | △1
繰延税金負債合計 | △1,441 |  | △1,618
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,032 |  | 1,125

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 1,654百万円 |  | 1,863百万円
固定資産－繰延税金資産 | － |  | －
流動負債－繰延税金負債 | － |  | －
固定負債－繰延税金負債 | 622 |  | 737

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 当事業年度は、税引 |  | 30.2％
（調整） | 前当期純損失であるた |  |
住民税均等割 | め、記載しておりませ |  | 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ん。 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  |  | △19.0
評価性引当額 |  |  | 0.2
その他 |  |  | △5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 7.9

###### （重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月22日開催の第95回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行なわれたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,357.82円 | 2,501.64円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | △82.59円 | 189.66円

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物及び構築物 | 6,664 | 3,346 | 2 | 675 | 9,333 | 22,199
機械及び装置 | 1,628 | 375 | 10 | 365 | 1,626 | 19,922
車両運搬具 | 14 | 6 | 0 | 8 | 13 | 218
工具、器具及び備品 | 189 | 384 | 0 | 246 | 326 | 5,068
土地 | 5,690 | － | 1 (1) | － | 5,688 | －
リース資産 | 10 | 26 | － | 8 | 27 | 39
建設仮勘定 | 2,531 | 1,648 | 4,112 | － | 66 | －
計 | 16,728 | 5,787 | 4,127 (1) | 1,304 | 17,083 | 47,449
無形固 定資産 | 借地権 | 3 | － | － | － | 3 | －
ソフトウェア | 245 | 145 | － | 107 | 284 | －
その他の無形固定資産 | 48 | 138 | 145 | － | 40 | －
計 | 297 | 284 | 145 | 107 | 328 | －

（注）１.「当期減少額」欄の (　) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　御殿場工場の新テクニカルセンター等　　　　　　　　　3,304百万円 工具、器具及び備品　　　機械用木型・金型等　　　　　　　　　　　　　　　　　　125百万円 御殿場新テクニカルセンター等　　　　　　　　　　　　　162百万円 建設仮勘定　　　　　　　御殿場工場の新技術棟及びテクニカルセンターの建設等　1,141百万円 ソフトウェア　　　　　　基幹業務システムの更新等　　　　　　　　　　　　　　　101百万円 （注）３.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定　　　　　　　御殿場工場の新テクニカルセンターの完成に伴う振替　　3,545百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 96 | 87 | 96 | 87
製品保証引当金 | 445 | 503 | 445 | 503

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。