(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することをグループ経営理念としています。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、ＣＳ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えていきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
厳しい経済環境と産業構造の変化という状況のもと、当社グループは、平成22年度から中期経営計画「ＴＭ ＡＣＰｌａｎ」を進めました。
「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」では、エネルギー・環境をキーワードとした新たな産業構造ピラミッドに寄与する先進商品を当社のコア技術を基盤に作り出すことに注力する「先進戦略」と、従来の産業構造ピラミッドのボリュームゾーンである新興国市場に対し、既存商品の商品力をブラッシュアップすることで市場拡大を目指す「拡張戦略」を同時並行で進めました。
平成28年度からスタートした中期経営計画「ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎ」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)では、「高収益体質への変革」と「選択と集中」の二つを基本方針にしました。
「高収益体質への変革」では、当社グループ喫緊の課題である収益性の回復に向け、総原価を低減する各施策（原価低減、調達コストの削減、拠点の最適化、一般管理費の削減など）に取り組み、成果が出始めています。今後も各施策を着実に実施して収益性の改善に努めてまいります。一方、「選択と集中」では現在活発な動きを示す市場・地域・顧客に対し経営リソースを集中し、当社グループが着実に成長していくための施策を進めてまいります。
これら施策を進めることで、最終年度である平成30年度には、連結売上高1,350億円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）5.7％以上、ＲＯＥ（株主資本利益率）6.8％以上の達成を計画しています。
また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献など企業の社会的責任活動にも積極的に取り組んでまいります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。
つきましては、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。
また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。
中期経営計画につきましては、平成28年度から新中期経営計画である「ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎ」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)をスタートさせました。ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎでは、「高収益体質への変革」および「選択と集中」を基本方針とすることで、「利益ある堅実な成長」を目指してまいります。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
①大量買付ルールの概要
当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。
②本ルールの手続の流れ
大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。
当社取締役会は、大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。
また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。
（ⅰ）対抗措置を発動しない場合
大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。
（ⅱ）対抗措置を発動する場合
大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。
なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。
③本ルールの有効期間
本ルールの有効期間は、平成31年３月期の定時株主総会の終結時までになります。
４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
①対応方針が基本方針に沿うものであること
本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと
本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。
本ルールは上記目的のための枠組みとして平成28年６月24日開催の第93回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。
③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については
当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）を
ご参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)期末経営成績の変動について
当社グループは、扱い商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)競合等の影響について
当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)海外依存リスクについて
当社グループの海外売上高は全体の半分強を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。
(4)金利変動リスクについて
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6)地震等による影響について
当社グループは、東海地震の発生が予想される静岡県などの地域に重要な製造拠点等を有しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の景気は、政府の経済政策や輸出の増加等により企業収益や雇用情勢の改善が継続し、設備投資の増加や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。海外の景気は、欧米経済が堅調に推移、中国・東南アジア経済も改善が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクや欧米の政策転換等により不確実性が高まるなど、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているものの、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Profit Sigma Plan）を平成28年４月１日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ107億2百万円増加し、1,512億3千2百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ64億8千8百万円増加し、698億9千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億1千4百万円増加し、813億3千4百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の受注高は、1,281億3千9百万円（前連結会計年度比9.5％増）、売上高は、1,168億6千2百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益は、46億4千万円（前連結会計年度比3.7％増）、経常利益は、69億8千2百万円（前連結会計年度比29.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、50億1千6百万円（前連結会計年比182.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（成形機）
射出成形機は、国内、中国、インドの自動車向けを中心に販売と受注が堅調に推移いたしました。
自動車・二輪車向けを主な供給先とするダイカストマシンは、国内、中国、インドの需要回復や東南アジアのハードディスクケースの需要を受けて、販売と受注が堅調に推移いたしました。
押出成形機は、中国の二次電池関連業界向けシート・フィルム製造装置の需要拡大の継続を受けて、販売と受注が堅調に推移いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、922億9千5百万円（前連結会計年度比15.5％増）、売上高は、802億6千5百万円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益は、46億5千9百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。
（工作機械）
工作機械は、業界全体は中・小型機を中心に好調に推移いたしましたが、大型・特殊機の国内外需要は軟調に推移いたしました。
このような状況のもとで、販売は、北米、韓国の機械部品加工向けが増加したものの、それ以外の地域で減少いたしました。受注は、注力する自動車・航空機市場に対する施策の成果が見え始めたものの、北米のエネルギー向け設備投資や鉱山機械向けの需要低迷が継続いたしました。一方で、工作機械業界の好調さに牽引され、国内外の一般産業機械向け全般に設備投資の動きが出始めております。
精密加工機は、アジア向けの中小型ディスプレイ金型加工の需要減少や、国内レンズ金型加工の一時的な需要停滞を受けて、販売は減少いたしました。受注は、国内の自動車用光学部品金型や中国、台湾のスマートフォン金型向けの需要増加を受けて、堅調に推移いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、241億8千6百万円（前連結会計年度比0.3％減）、売上高は、237億8百万円（前連結会計年度比20.3％減）、営業損失は、11億3千万円（前年同期は営業利益4億2千2百万円）となりました。
（その他）
前連結会計年度に受注した微細転写装置の減少を受けて、その他の事業全体の受注高は減少いたしましたが、産業用ロボットは、国内の自動車等の自動化関連設備や、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン関連部品の組立自動化設備向けに、販売と受注が堅調に推移いたしました。
この結果、その他の事業全体の受注高は、116億5千7百万円（前連結会計年度比9.1％減）、売上高は、158億3千3百万円（前連結会計年度比25.1％増）、営業利益は、10億5百万円（前連結会計年度比149.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、7億3千8百万円増加し、307億9千8百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、68億1千3百万円の増加になりました。これは主として、仕入債務の増加49億8千5百万円、解約金の受取額13億9百万円等の収入があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、39億2千1百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32億2千1百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、21億2百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額15億6千8百万円等があったことによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
28年３月期 |
29年３月期 |
30年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
59.0 |
54.9 |
53.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
33.2 |
38.8 |
59.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
6.1 |
1.5 |
2.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
19.7 |
79.1 |
66.7 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
成形機（百万円） |
77,129 |
122.7 |
|
工作機械（百万円） |
21,842 |
75.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
98,971 |
107.9 |
|
その他（百万円） |
11,390 |
139.4 |
|
合計（百万円） |
110,361 |
110.4 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
３．生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、（株）不二精機製造所、東栄電機（株）、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
受注残高（百万円） |
||
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
前年同期比（％） |
|
|
成形機 |
92,295 |
115.5 |
50,201 |
131.5 |
|
工作機械 |
24,186 |
99.7 |
23,928 |
102.1 |
|
報告セグメント計 |
116,481 |
111.8 |
74,129 |
120.3 |
|
その他 |
11,657 |
90.9 |
4,545 |
78.6 |
|
合計 |
128,139 |
109.5 |
78,675 |
116.7 |
（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
成形機（百万円） |
80,265 |
111.7 |
|
工作機械（百万円） |
23,700 |
80.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
103,965 |
102.6 |
|
その他（百万円） |
12,896 |
128.6 |
|
合計（百万円） |
116,862 |
105.0 |
（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ」の２年目にあたり、『高収益体質への変革』と『選択と集中』を基本方針とし、技術・開発力、営業力、ＱＣＤ、サービス力によりお客様からパートナーとして認められる強い商品力を身に付けることで、事業規模の拡大と利益の創出に努めてまいりました。
『高収益体質への変革』では、生産計画から出荷までの生産リードタイム半減を目標にした生産革新プロジェクトを展開し、生産効率の向上に向けて成果が出始めております。
また、海外事業の拡大に伴う外貨建て取引の増加により事業競争力および経営成績に与える影響が大きくなっていることから、海外工場を活用した調達網の整備等を行なっております。海外工場においては地産地消の定着化を推進し、生産効率の向上と生産能力の拡大により、外部変動に強い生産体制の構築を行なっております。
『選択と集中』では、エネルギー・環境、労働生産性向上、ＩｏＴ／ＩＣＴ、新素材への対応を重点戦略キーワードにし、総合機械メーカーとして各製品のドメインを明確にするとともに、活況な海外市場に対し経営リソースを集中し、販売の強化を行なっております。
また、当社の技術開発の取り組みとしてＩｏＴを推進しており、『ＩｏＴ＋ｍ』は総合機械メーカとして長年培った技術と経験にＩｏＴの技術を加えて、産業の垣根を越えた、スマートファクトリー化による生産性の飛躍的な向上を実現する商品・サービスの提供により、顧客満足に貢献していくことを目ざしています。
ｂ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ107億2百万円増加し、1,512億3千2百万円となりました。増加の主な内訳は、仕掛品が46億6千5百万円、建物及び構築物（純額）が25億6千7百万円増加したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ64億8千8百万円増加し、698億9千8百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が37億3千8百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億1千4百万円増加し、813億3千4百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が19億7千9百万円増加したこと等によります。
この結果、Ｄ／Ｅレシオ17.7％(前連結会計年度末は19.3％)、自己資本比率は53.8％(前連結会計年度末は54.9％)となりました。
2)経営成績
（売上高）
売上高は、一部の部材の調達遅れの影響を受けたものの、当社が注力する中国、インドの設備投資回復により、1,168億6千2百万円(前連結会計年度比5.0％増)となりました。
（営業利益）
営業利益は、原材料の高騰等の悪化要因があったものの、原価低減の諸施策による成形機セグメントを中心とした利益改善が継続した結果、46億4千万円(前連結会計年度比3.7％増)となりました。
（経常利益）
営業外損益は、受取解約金や為替差益により前連結会計年度に比べ14億8百万円の利益(純額)が増加し、23億4千1百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は69億8千2百万円(前連結会計年度比29.1％増)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、固定資産処分損等により、1億2千1百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ17億6千1百万円の損失(純額)が減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は68億6千万円(前連結会計年度比94.7％増)となりました。税金費用は、法人税等合計18億4千4百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は50億1千6百万円(前連結会計年度比182.4％増)となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。設備資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費及び事業運営に関連した投資有価証券の取得が主な内容であります。
財務政策
当社グループは、運転資金投入、設備資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。長期借入金については、過度な金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行なっております。
今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な事業投資、設備投資に向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断してゆくこととしております。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高経常利益率（ＲＯＳ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,168億6千2百万円（前年同期比5.0％増）、「売上高経常利益率（ＲＯＳ）」は6.0%（前年同期比1.1ポイント改善）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は6.3%（前年同期比4.2ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の
技術・品質本部及び各事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境
に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18億9千9百万円であり、各セグメント別の研究開発の目
的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、技術・品質本部で行なっている各セグメントに配分できない研究開発費6億5千2百万円が含まれております。
(1)成形機
成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化を目的として、東芝機械エンジニアリング(株)と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値に繋がる成形技術等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を目的として、エネルギー・環境や高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。
当セグメントに係る研究開発費は、6億8百万円であります。
(2)工作機械
工作機械は、機械の高速化・高精度化及び難削材や複合加工の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等の研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の研究開発を行なっております。
当セグメントに係る研究開発費は、2億8千6百万円であります。
(3)その他
制御装置関係では、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、システムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリント装置の研究開発を行なっております。
当セグメントに係る研究開発費は、3億5千2百万円であります。