第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,394	28,712
受取手形及び売掛金	※３ 38,531	※３ 35,753
有価証券	404	258
商品及び製品	8,811	10,574
仕掛品	24,765	28,163
原材料及び貯蔵品	78	76
その他	4,290	2,518
貸倒引当金	△67	△70
流動資産合計	107,207	105,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,227	39,238
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,282	△27,471
建物及び構築物（純額）	11,944	11,766
機械装置及び運搬具	24,339	24,161
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,171	△22,051
機械装置及び運搬具（純額）	2,167	2,110
土地	6,450	6,443
リース資産	209	208
減価償却累計額及び減損損失累計額	△132	△113
リース資産（純額）	76	95
建設仮勘定	105	87
その他	7,321	7,355
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,760	△6,788
その他（純額）	560	567
有形固定資産合計	21,305	21,070
無形固定資産
その他	740	704
無形固定資産合計	740	704
投資その他の資産
投資有価証券	18,255	18,156
長期貸付金	19	18
繰延税金資産	544	710
その他	769	754
貸倒引当金	△77	△77
投資その他の資産合計	19,510	19,562
固定資産合計	41,555	41,337
資産合計	148,763	147,325

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 29,835	※３ 29,697
短期借入金	14,390	10,090
未払法人税等	865	180
未払費用	5,247	4,063
製品保証引当金	597	643
その他	6,890	※３ 8,261
流動負債合計	57,827	52,937
固定負債
長期借入金	－	4,300
長期未払金	5	5
繰延税金負債	113	77
役員退職慰労引当金	30	33
退職給付に係る負債	9,312	9,297
資産除去債務	50	50
その他	89	115
固定負債合計	9,601	13,879
負債合計	67,428	66,816
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	69,514	68,624
自己株式	△16,373	△16,373
株主資本合計	77,164	76,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,684	3,711
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	1,606	1,603
退職給付に係る調整累計額	△1,123	△1,080
その他の包括利益累計額合計	4,170	4,234
純資産合計	81,334	80,508
負債純資産合計	148,763	147,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,002	24,913
売上原価	16,292	18,171
売上総利益	6,710	6,742
販売費及び一般管理費	6,862	7,066
営業損失（△）	△152	△324
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	246	136
為替差益	81	225
受取賃貸料	12	13
持分法による投資利益	219	－
その他	27	97
営業外収益合計	600	484
営業外費用
支払利息	25	20
商標使用料	27	18
持分法による投資損失	－	232
その他	67	53
営業外費用合計	120	325
経常利益又は経常損失（△）	327	△164
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産処分損	8	1
特別損失合計	8	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	319	△162
法人税、住民税及び事業税	140	232
法人税等調整額	△84	△210
法人税等合計	56	21
四半期純利益又は四半期純損失（△）	263	△184
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	263	△184

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	263	△184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128	56
繰延ヘッジ損益	△9	△3
為替換算調整勘定	100	△3
退職給付に係る調整額	47	40
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△26
その他の包括利益合計	269	63
四半期包括利益	532	△120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532	△120
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月22日開催の第95回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目ざしております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

　普通株式

②　併合の割合

平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、５株を１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在）	149,885,530株
併合により減少する株式数	119,908,424株
併合後の発行済株式総数	29,977,106株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

72,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の360,000,000株から72,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月16日
株主総会決議日	平成30年６月22日
1,000株単位での売買最終日	（予定）平成30年９月25日
100株単位での売買開始日	（予定）平成30年９月26日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	（予定）平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 （△）	10.90円	△7.63円

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
Wells Fargo Equipment Finance	697百万円	Wells Fargo Equipment Finance	646百万円
TM Acceptance Corp.	373	TM Acceptance Corp.	468
TCF Financial Corp.	12	TCF Financial Corp.	45
計	1,083	計	1,161

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	858百万円	662百万円
支払手形	31	72
流動負債その他（設備関係支払手形）	－	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	560百万円	455百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	724	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	844	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	15,920	4,722	20,643	2,359	23,002	－	23,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	678	686	(686)	－
計	15,920	4,729	20,650	3,038	23,689	(686)	23,002
セグメント利益 又は損失（△）	532	△675	△143	51	△92	△60	△152

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	16,860	5,174	22,034	2,878	24,913	－	24,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	735	735	(735)	－
計	16,860	5,175	22,035	3,613	25,648	(735)	24,913
セグメント利益 又は損失（△）	144	△682	△537	330	△207	△116	△324

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	2円18銭	△1円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	263	△184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	263	△184
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,689	120,681

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

  平成30年５月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
　　 ①配当金の総額          844百万円
　　 ②１株当たり配当額　　  7円00銭
　　 ③基準日　　　　　　　  平成30年３月31日
　　 ④効力発生日　　　　　  平成30年６月４日