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回次 |
第95期 第２四半期 連結累計期間 |
第96期 第２四半期 連結累計期間 |
第95期 |
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会計期間 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第95期 第２四半期 連結会計期間 |
第96期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の景気は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢、所得環境が
改善するなど緩やかな回復基調を継続いたしました。海外の景気も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新
興国経済の見通しや地政学リスク、海外の通商政策の動向が懸念材料となっているなど、世界経済は先行き不透
明な状態が続いております。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているもの
の、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine
Profit Sigma Plan）を平成28年４月１日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、
新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市
場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産
革新活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡
大等に全力をあげ、取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は691億7千万円（前年同期比7.0％増）、売上高は、594億5千万円（前年
同期比6.0％増）となりました。損益につきましては、一部の大型製品における販売時期の調整、部材価格高騰
に伴う原価率の悪化および部材の調達遅れ等による生産効率の悪化に加えて、生産体制構築のための費用の増加
を受けて、営業利益は16億1千9百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は、昨年あった受取解約金による営業
外収益の反動を受けて27億1百万円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億3千
3百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ16億8千万円増加し、1,504億4千3百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が27億8千3百万円減少したものの、商品及び製品が22億1千7百万円、仕掛品が19億5千7百万円増加したこと等によります。負債は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加し、674億3千9百万円となりました。増加の主な内訳は、未払費用が5千5百万円増加したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ16億7千万円増加し、830億4百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が12億2千8百万円、為替換算調整勘定が2億1千7百万円増加したこと等によります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.2％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機におきましては、販売は、国内、北米、東南アジアおよびインドの自動車向けを中心に堅調に推移
し、受注は、国内、北米、中国、東南アジアの自動車向けを中心に堅調に推移いたしました。
自動車・二輪車向けを主な供給先とするダイカストマシンにおきましては、販売は、国内、北米、中国および
東南アジアが堅調に推移し、受注は、国内、北米および中国が堅調に推移いたしました。
押出成形機におきましては、販売は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の販売時期の調整を受け
て大きく減少いたしました。受注は、国内の光学向けシート・フィルム製造装置の需要はあったものの、中国の
二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要調整を受けて、大きく減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、458億8百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は、405億4千5百万円
（前年同期比3.8％増）、営業利益は、14億5千5百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械におきましては、販売は、国内の機械部品加工や造船向けおよび北米、中国の産業機械向けを中心に
増加いたしましたが、部材の調達遅れによる売上高への影響は継続いたしました。受注は、国内の自動車・金型
を含む産業機械や建機向けおよび北米の産業機械向けを中心に増加いたしました。
精密加工機におきましては、国内・中国を中心とした光学用金型向けに、販売と受注が堅調に推移いたしまし
た。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、175億7千2百万円（前年同期比66.9％増）、売上高は、131億6千8百
万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は、3億6千9百万円（前年同期は営業損失7億5千7百万円）となりまし
た。
③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）
産業用ロボットにおきましては、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向
けは調整局面にありますが、国内の自動車等の自動化関連設備向けを中心に、販売と受注が堅調に推移いたしま
した。
この結果、その他の事業全体の受注高は、57億8千9百万円（前年同期比2.3％減）、売上高は72億5千1百万円
（前年同期比7.1％増）、営業利益は、5億8千万円（前年同期比130.3％増）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ30億5千4百万円減少し、277億4千4百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、19億8千6百万円の減少になりました。これは主として、たな卸資産の増加による支出41億3千万円、前受金の増加による収入11億6千7百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、5億6千万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2億9千6百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、8億6千2百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額8億4千4百万円等があったことによります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。
つきましては、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。
また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。
中期経営計画につきましては、平成28年度から新中期経営計画である「ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎ」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)をスタートさせました。ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎでは、「高収益体質への変革」および「選択と集中」を基本方針とすることで、「利益ある堅実な成長」を目指してまいります。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
①大量買付ルールの概要
当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。
②本ルールの手続の流れ
大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。
当社取締役会は、大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。
また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。
（ⅰ）対抗措置を発動しない場合
大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。
（ⅱ）対抗措置を発動する場合
大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。
なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。
③本ルールの有効期間
本ルールの有効期間は、平成31年３月期の定時株主総会の終結時までになります。
４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
①対応方針が基本方針に沿うものであること
本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと
本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。
本ルールは上記目的のための枠組みとして平成28年６月24日開催の第93回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。
③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については
当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）をご参照ください。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億3千2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。