第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,394	27,611
受取手形及び売掛金	※３ 38,531	※３ 40,385
有価証券	404	132
商品及び製品	8,811	11,028
仕掛品	24,765	26,722
原材料及び貯蔵品	78	68
その他	4,290	2,602
貸倒引当金	△67	△87
流動資産合計	107,207	108,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,227	39,325
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,282	△27,680
建物及び構築物（純額）	11,944	11,644
機械装置及び運搬具	24,339	23,891
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,171	△21,862
機械装置及び運搬具（純額）	2,167	2,028
土地	6,450	6,462
リース資産	209	257
減価償却累計額及び減損損失累計額	△132	△144
リース資産（純額）	76	112
建設仮勘定	105	68
その他	7,321	7,412
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,760	△6,864
その他（純額）	560	548
有形固定資産合計	21,305	20,865
無形固定資産
その他	740	668
無形固定資産合計	740	668
投資その他の資産
投資有価証券	18,255	19,132
長期貸付金	19	17
繰延税金資産	544	625
その他	769	747
貸倒引当金	△77	△77
投資その他の資産合計	19,510	20,445
固定資産合計	41,555	41,979
資産合計	148,763	150,443

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 29,835	※３ 28,804
短期借入金	14,390	10,090
未払法人税等	865	638
未払費用	5,247	5,302
製品保証引当金	597	646
その他	6,890	7,985
流動負債合計	57,827	53,466
固定負債
長期借入金	－	4,300
長期未払金	5	5
繰延税金負債	113	144
役員退職慰労引当金	30	25
退職給付に係る負債	9,312	9,329
資産除去債務	50	50
その他	89	115
固定負債合計	9,601	13,972
負債合計	67,428	67,439
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	69,514	70,742
自己株式	△16,373	△16,374
株主資本合計	77,164	78,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,684	3,824
繰延ヘッジ損益	2	2
為替換算調整勘定	1,606	1,823
退職給付に係る調整累計額	△1,123	△1,036
その他の包括利益累計額合計	4,170	4,612
純資産合計	81,334	83,004
負債純資産合計	148,763	150,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	56,110	59,450
売上原価	40,066	43,127
売上総利益	16,043	16,322
販売費及び一般管理費	※ 14,280	※ 14,703
営業利益	1,762	1,619
営業外収益
受取利息	22	27
受取配当金	303	216
受取賃貸料	23	27
持分法による投資利益	459	617
為替差益	205	281
受取解約金	1,309	－
その他	44	129
営業外収益合計	2,368	1,298
営業外費用
支払利息	50	40
商標使用料	59	50
その他	173	125
営業外費用合計	283	217
経常利益	3,847	2,701
特別利益
固定資産売却益	8	4
投資有価証券売却益	－	83
特別利益合計	8	87
特別損失
固定資産処分損	9	13
特別損失合計	9	13
税金等調整前四半期純利益	3,846	2,774
法人税、住民税及び事業税	1,200	934
法人税等調整額	△161	△93
法人税等合計	1,039	840
四半期純利益	2,807	1,933
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,807	1,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,807	1,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	540	162
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	351	216
退職給付に係る調整額	95	81
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△17
その他の包括利益合計	989	442
四半期包括利益	3,797	2,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,797	2,376
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,846	2,774
減価償却費	1,044	924
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	19
製品保証引当金の増減額（△は減少）	30	49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	155	98
受取利息及び受取配当金	△325	△243
支払利息	50	40
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△83
受取解約金	△1,309	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	0	9
持分法による投資損益（△は益）	△459	△617
売上債権の増減額（△は増加）	2,728	△1,850
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,627	△4,130
仕入債務の増減額（△は減少）	2,364	△1,082
前受金の増減額（△は減少）	1,957	1,167
未払費用の増減額（△は減少）	266	62
預り金の増減額（△は減少）	101	23
未払金の増減額（△は減少）	△29	△13
その他	△168	1,503
小計	5,604	△1,353
利息及び配当金の受取額	552	514
利息の支払額	△51	△48
解約金の受取額	1,309	－
法人税等の支払額	△980	△1,099
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,434	△1,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,568	△296
有形固定資産の売却による収入	14	5
無形固定資産の取得による支出	△142	△16
投資有価証券の売却による収入	－	140
関係会社株式の取得による支出	－	△400
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	△0
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	△9	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,704	△560
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	4,300
長期借入金の返済による支出	△250	△4,300
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△724	△844
その他	△13	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△988	△862
現金及び現金同等物に係る換算差額	260	217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,001	△3,192
現金及び現金同等物の期首残高	30,060	30,798
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	138
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,061	※ 27,744

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
Wells Fargo Equipment Finance	697百万円	Wells Fargo Equipment Finance	987百万円
TM Acceptance Corp.	373	TM Acceptance Corp.	335
TCF Financial Corp.	12	TCF Financial Corp.	47
計	1,083	計	1,370

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	858百万円	1,557百万円
支払手形	31	36

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売手数料	1,194百万円	994百万円
荷造運賃諸掛費	1,883	1,901
製品保証引当金繰入額	266	332
従業員給与手当等	5,800	5,963
退職給付費用	343	334
減価償却費	362	345
賃借料	375	393
旅費交通費	624	683
研究開発費	679	641
外注費	313	355

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	33,769百万円	27,611百万円
有価証券勘定	291	132
現金及び現金同等物	34,061	27,744

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	724	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	844	7.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	844	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	905	7.50	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	39,061	11,711	50,773	5,336	56,110	－	56,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	1,431	1,439	(1,439)	－
計	39,061	11,719	50,780	6,768	57,549	(1,439)	56,110
セグメント利益 又は損失（△）	2,212	△757	1,455	252	1,707	55	1,762

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	40,545	13,166	53,712	5,737	59,450	－	59,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	1,513	1,514	(1,514)	－
計	40,545	13,168	53,713	7,251	60,965	(1,514)	59,450
セグメント利益 又は損失（△）	1,455	△369	1,085	580	1,666	△46	1,619

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	116円31銭	80円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,807	1,933
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（百万円）	2,807	1,933
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,137	24,136

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月22日開催の第95回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目ざしております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

　普通株式

②　併合の割合

平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、５株を１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	149,885,530株
併合により減少する株式数	119,908,424株
併合後の発行済株式総数	29,977,106株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

72,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の360,000,000株から72,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月16日
株主総会決議日	平成30年６月22日
1,000株単位での売買最終日	平成30年９月25日
100株単位での売買開始日	平成30年９月26日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

①配当金の総額　　　　　905百万円

②１株当たり配当額　　　7円50銭

③基準日　　　　　　　　平成30年９月30日

④効力発生日　　　　　　平成30年12月４日