### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,802 | 14,727
受取手形 | ※１,※３ 6,381 | ※１,※３ 6,909
売掛金 | ※１ 29,984 | ※１ 27,427
商品及び製品 | 3,213 | 6,607
仕掛品 | 17,792 | 21,524
原材料及び貯蔵品 | 32 | 30
短期貸付金 | ※１ 332 | ※１ 545
未収入金 | ※１ 2,979 | ※１ 2,822
その他 | 995 | 1,007
貸倒引当金 | △24 | △30
流動資産合計 | 80,489 | 81,571
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 9,333 | 8,848
機械及び装置 | 1,626 | 1,651
車両運搬具 | 13 | 22
工具、器具及び備品 | 326 | 312
土地 | 5,688 | 5,688
リース資産 | 27 | 21
建設仮勘定 | 66 | 103
有形固定資産合計 | 17,083 | 16,648
無形固定資産 |  |
借地権 | 3 | 3
ソフトウエア | 284 | 236
その他 | 40 | 57
無形固定資産合計 | 328 | 297
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,991 | 6,825
関係会社株式 | 6,728 | 7,128
関係会社出資金 | 1,450 | 1,450
長期貸付金 | 19 | 16
繰延税金資産 | 1,125 | 1,496
その他 | 319 | 1,265
貸倒引当金 | △63 | △331
投資その他の資産合計 | 17,573 | 17,851
固定資産合計 | 34,985 | 34,797
資産合計 | 115,474 | 116,369

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 1,927 | ※１ 2,069
買掛金 | ※１ 23,873 | ※１ 21,729
短期借入金 | 14,390 | 10,090
リース債務 | 10 | 6
未払金 | 69 | 74
未払費用 | ※１ 3,664 | ※１ 3,450
未払法人税等 | 617 | 163
前受金 | ※１ 3,269 | ※１ 6,117
製品保証引当金 | 503 | 497
その他 | 436 | 453
流動負債合計 | 48,762 | 44,651
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 4,300
リース債務 | 19 | 16
長期未払金 | 5 | 5
退職給付引当金 | 6,255 | 6,405
資産除去債務 | 50 | 51
固定負債合計 | 6,331 | 10,779
負債合計 | 55,093 | 55,430
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,484 | 12,484
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,538 | 11,538
資本剰余金合計 | 11,538 | 11,538
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 223 | 214
繰越利益剰余金 | 48,830 | 50,205
利益剰余金合計 | 49,054 | 50,420
自己株式 | △16,373 | △16,375
株主資本合計 | 56,703 | 58,067
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,673 | 2,871
繰延ヘッジ損益 | 2 | 0
評価・換算差額等合計 | 3,676 | 2,871
純資産合計 | 60,380 | 60,939
負債純資産合計 | 115,474 | 116,369

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※２ 89,678 | ※２ 85,579
売上原価 | ※２ 71,011 | ※２ 67,468
売上総利益 | 18,667 | 18,111
販売費及び一般管理費 | ※１ 18,018 | ※１ 18,271
営業利益又は営業損失（△） | 649 | △160
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 3,448 | 3,241
その他 | 1,545 | 488
営業外収益合計 | ※２ 4,993 | ※２ 3,729
営業外費用 |  |
支払利息 | 96 | 79
その他 | 456 | 343
営業外費用合計 | 552 | 423
経常利益 | 5,090 | 3,145
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 11 | 3
投資有価証券売却益 | 16 | 186
特別利益合計 | 27 | 189
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 103 | 18
減損損失 | 1 | －
関係会社株式評価損 | ※３ 44 | －
特別損失合計 | 148 | 18
税引前当期純利益 | 4,970 | 3,316
法人税、住民税及び事業税 | 680 | 225
法人税等調整額 | △288 | △25
法人税等合計 | 392 | 200
当期純利益 | 4,577 | 3,115

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,484 | 11,538 | 8,062 | 19,600 | 232 | 47,280 | 47,512 | △25,898 | 53,700
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △9 | 9 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,568 | △1,568 |  | △1,568
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,577 | 4,577 |  | 4,577
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の消却 |  |  | △8,062 | △8,062 |  | △1,467 | △1,467 | 9,530 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △8,062 | △8,062 | △9 | 1,550 | 1,541 | 9,524 | 3,003
当期末残高 | 12,484 | 11,538 | － | 11,538 | 223 | 48,830 | 49,054 | △16,373 | 56,703

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,210 | 1 | 3,212 | 56,913
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △1,568
当期純利益 |  |  |  | 4,577
自己株式の取得 |  |  |  | △5
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 463 | 0 | 464 | 464
当期変動額合計 | 463 | 0 | 464 | 3,467
当期末残高 | 3,673 | 2 | 3,676 | 60,380

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,484 | 11,538 | － | 11,538 | 223 | 48,830 | 49,054 | △16,373 | 56,703
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △8 | 8 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,749 | △1,749 |  | △1,749
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,115 | 3,115 |  | 3,115
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △8 | 1,374 | 1,366 | △2 | 1,363
当期末残高 | 12,484 | 11,538 | － | 11,538 | 214 | 50,205 | 50,420 | △16,375 | 58,067

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,673 | 2 | 3,676 | 60,380
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △1,749
当期純利益 |  |  |  | 3,115
自己株式の取得 |  |  |  | △2
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △802 | △2 | △805 | △805
当期変動額合計 | △802 | △2 | △805 | 558
当期末残高 | 2,871 | 0 | 2,871 | 60,939

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方

法により算定）

原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に

より算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）‥‥‥定額法を採用しております。

建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,863百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」737百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,125百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が737百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 10,796百万円 | 11,150百万円
短期金銭債務 | 2,090 | 1,524

２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 641百万円 | 1,342百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売手数料 | 1,336 百万円 | 981 百万円
荷造運賃諸掛費 | 2,696 | 2,683
製品保証引当金繰入額 | 503 | 497
給料手当 | 5,711 | 5,694
減価償却費 | 432 | 410
貸倒引当金繰入額 | 0 | 288

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 21,668百万円 | 21,604百万円
仕入高 | 18,166 | 17,958
営業取引以外の取引による取引高 | 3,345 | 3,123

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関係会社株式評価損は、非連結子会社であるTOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 388 | 12,210 | 11,821
合計 | 388 | 12,210 | 11,821

当事業年度（2019年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 388 | 11,106 | 10,717
合計 | 388 | 11,106 | 10,717

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 6,339 | 6,739
関連会社株式 | － | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 26百万円 |  | 107百万円
退職給付引当金 | 1,875 |  | 1,912
たな卸資産評価損 | 491 |  | 436
未払費用（賞与） | 460 |  | 457
減価償却費 | 179 |  | 201
一括償却資産 | 49 |  | 48
製品保証引当金 | 150 |  | 148
有価証券評価損 | 1,544 |  | 1,537
その他 | 1,099 |  | 1,136
繰延税金資産小計 | 5,876 |  | 5,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △3,217
評価性引当額小計 | △3,132 |  | △3,217
繰延税金資産合計 | 2,743 |  | 2,769
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △95 |  | △91
その他有価証券評価差額金 | △1,514 |  | △1,171
資産除去債務 | △6 |  | △5
未収事業税 | － |  | △5
繰延ヘッジ損益 | △1 |  | △0
繰延税金負債合計 | △1,618 |  | △1,273
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,125 |  | 1,496

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.2％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.0 |  | △25.9
評価性引当額 | 0.2 |  | 2.6
その他 | △5.0 |  | △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.9 |  | 6.0

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物及び構築物 | 9,333 | 77 | 0 | 561 | 8,848 | 22,756
機械及び装置 | 1,626 | 438 | 68 | 345 | 1,651 | 19,623
車両運搬具 | 13 | 20 | 0 | 11 | 22 | 215
工具、器具及び備品 | 326 | 187 | 0 | 202 | 312 | 5,117
土地 | 5,688 | － | － | － | 5,688 | －
リース資産 | 27 | 3 | － | 9 | 21 | 43
建設仮勘定 | 66 | 759 | 723 | － | 103 | －
計 | 17,083 | 1,487 | 792 | 1,129 | 16,648 | 47,757
無形固 定資産 | 借地権 | 3 | － | － | － | 3 | －
ソフトウェア | 284 | 59 | － | 106 | 236 | －
その他の無形固定資産 | 40 | 75 | 59 | － | 57 | －
計 | 328 | 135 | 59 | 106 | 297 | －

（注）１.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　沼津工場の生産設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　431百万円 工具、器具及び備品　　機械用木型・金型等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67百万円 建設仮勘定　　　　　　沼津工場の生産設備及び機械用木型・金型等　　　　　　　　　　489百万円 ソフトウェア　　　　　図面管理システムの更新等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40百万円 （注）２.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定　　　　　　沼津工場の生産設備及び機械用木型・金型等の完成に伴う振替　　489百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 87 | 361 | 87 | 361
製品保証引当金 | 503 | 497 | 503 | 497

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。