第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第96期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,394	25,592
受取手形及び売掛金	※５ 38,531	※５ 37,405
有価証券	404	－
商品及び製品	8,811	12,153
仕掛品	24,765	29,793
原材料及び貯蔵品	78	73
その他	4,290	3,909
貸倒引当金	△67	△89
流動資産合計	107,207	108,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,227	39,350
減価償却累計額	△27,282	△28,052
建物及び構築物（純額）	11,944	11,297
機械装置及び運搬具	24,339	24,185
減価償却累計額	△22,171	△21,964
機械装置及び運搬具（純額）	2,167	2,220
土地	6,450	6,460
リース資産	209	264
減価償却累計額	△132	△160
リース資産（純額）	76	104
建設仮勘定	105	130
その他	7,321	7,428
減価償却累計額	△6,760	△6,877
その他（純額）	560	550
有形固定資産合計	※１ 21,305	※１ 20,765
無形固定資産
その他	740	641
無形固定資産合計	740	641
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 18,255	※２ 18,379
長期貸付金	19	16
繰延税金資産	544	703
その他	※２ 769	※２ 1,726
貸倒引当金	△77	△345
投資その他の資産合計	19,510	20,479
固定資産合計	41,555	41,885
資産合計	148,763	150,724

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 29,835	※５ 28,207
短期借入金	14,390	10,090
未払法人税等	865	466
未払費用	5,247	4,854
製品保証引当金	597	604
前受金	5,117	7,842
その他	1,773	1,423
流動負債合計	57,827	53,488
固定負債
長期借入金	－	4,300
長期未払金	5	5
繰延税金負債	113	66
役員退職慰労引当金	30	32
退職給付に係る負債	9,312	9,475
資産除去債務	50	51
その他	89	105
固定負債合計	9,601	14,037
負債合計	67,428	67,526
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	69,514	71,983
自己株式	△16,373	△16,375
株主資本合計	77,164	79,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,684	2,844
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	1,606	1,711
退職給付に係る調整累計額	△1,123	△988
その他の包括利益累計額合計	4,170	3,566
純資産合計	81,334	83,197
負債純資産合計	148,763	150,724

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	116,862	117,405
売上原価	※１,※３ 83,712	※１,※３ 84,493
売上総利益	33,150	32,912
販売費及び一般管理費
販売手数料	2,448	1,579
荷造運搬費	3,814	3,839
製品保証引当金繰入額	507	495
従業員給料及び手当	※２ 11,456	※２ 11,883
退職給付費用	672	669
減価償却費	718	730
賃借料	755	805
旅費及び交通費	1,272	1,408
研究開発費	※３ 1,258	※３ 1,246
外注費	612	495
その他	4,994	5,923
販売費及び一般管理費合計	28,509	29,078
営業利益	4,640	3,834
営業外収益
受取利息	50	60
受取配当金	402	322
受取賃貸料	42	51
持分法による投資利益	1,031	1,241
為替差益	52	335
受取解約金	1,309	－
その他	92	210
営業外収益合計	2,982	2,222
営業外費用
支払利息	100	81
商標使用料	125	113
その他	414	288
営業外費用合計	640	483
経常利益	6,982	5,573
特別利益
固定資産売却益	※４ 14	※４ 4
投資有価証券売却益	16	186
特別利益合計	31	190
特別損失
固定資産処分損	※５ 107	※５ 21
関係会社株式評価損	44	－
減損損失	※６ 1	－
特別損失合計	152	21
税金等調整前当期純利益	6,860	5,742
法人税、住民税及び事業税	1,903	1,507
法人税等調整額	△59	155
法人税等合計	1,844	1,662
当期純利益	5,016	4,079
親会社株主に帰属する当期純利益	5,016	4,079

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	5,016	4,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	464	△804
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	6	104
退職給付に係る調整額	288	128
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△29
その他の包括利益合計	※ 772	※ △603
包括利益	5,789	3,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,789	3,475
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,484	19,600	67,534	△25,898	73,722
当期変動額
剰余金の配当			△1,568		△1,568
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,016		5,016
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の消却		△8,062	△1,467	9,530	－
合併による増加
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8,062	1,979	9,524	3,441
当期末残高	12,484	11,538	69,514	△16,373	77,164

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,210	1	1,600	△1,415	3,397	77,120
当期変動額
剰余金の配当						△1,568
親会社株主に帰属する 当期純利益						5,016
自己株式の取得						△5
自己株式の消却						－
合併による増加
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	473	0	6	292	772	772
当期変動額合計	473	0	6	292	772	4,214
当期末残高	3,684	2	1,606	△1,123	4,170	81,334

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,484	11,538	69,514	△16,373	77,164
当期変動額
剰余金の配当			△1,749		△1,749
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,079		4,079
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の消却
合併による増加			138		138
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,468	△2	2,466
当期末残高	12,484	11,538	71,983	△16,375	79,630

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,684	2	1,606	△1,123	4,170	81,334
当期変動額
剰余金の配当						△1,749
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,079
自己株式の取得						△2
自己株式の消却
合併による増加						138
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△839	△2	104	134	△603	△603
当期変動額合計	△839	△2	104	134	△603	1,862
当期末残高	2,844	0	1,711	△988	3,566	83,197

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,860	5,742
減価償却費	2,049	1,868
減損損失	1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△156	289
製品保証引当金の増減額（△は減少）	67	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	356	291
受取利息及び受取配当金	△453	△383
支払利息	100	81
受取解約金	△1,309	－
関係会社株式評価損	44	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△186
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	92	17
持分法による投資損益（△は益）	△1,031	△1,241
売上債権の増減額（△は増加）	912	1,128
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,942	△8,332
仕入債務の増減額（△は減少）	4,985	△1,652
前受金の増減額（△は減少）	1,785	2,719
未払費用の増減額（△は減少）	464	△385
預り金の増減額（△は減少）	325	30
未払金の増減額（△は減少）	△154	△305
その他	△1,433	△528
小計	6,550	△835
利息及び配当金の受取額	679	654
利息の支払額	△102	△89
解約金の受取額	1,309	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,622	△1,906
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,813	△2,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,221	△1,101
有形固定資産の売却による収入	20	7
無形固定資産の取得による支出	△214	△74
投資有価証券の取得による支出	△499	△99
投資有価証券の売却による収入	0	167
関係会社株式の取得による支出	－	△400
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	0
長期貸付金の回収による収入	3	3
その他	△10	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,921	△1,493

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	4,300
長期借入金の返済による支出	△500	△4,300
自己株式の取得による支出	△5	△2
配当金の支払額	△1,568	△1,749
その他	△28	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,102	△1,785
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51	111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	738	△5,344
現金及び現金同等物の期首残高	30,060	30,798
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	138
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,798	※１ 25,592

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数14社

［主要な連結子会社名］

東芝機械エンジニアリング㈱

東栄電機㈱

㈱不二精機製造所

芝浦セムテック㈱

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED

TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA

(2）非連結子会社数８社

［主要な非連結子会社名］

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

非連結子会社（８社）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社1社

㈱ニューフレアテクノロジー

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数８社

関連会社数１社

［主要な非連結子会社・関連会社名］

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

　非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。

建物以外

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～６０年

機械装置及び運搬具　　　３～２２年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が１年以内のものを資金に含めております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,922百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が453百万円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,469百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,890百万円

は、「前受金」5,117百万円、「その他」1,773百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	10,246百万円	11,539百万円
出資金（投資その他の資産その他に含む）	170	170

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

　（債務保証）

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
Wells Fargo Equipment Finance	697百万円	Wells Fargo Equipment Finance	880百万円
TM Acceptance Corp.	373	TM Acceptance Corp.	189
TCF Financial Corp.	12	TCF Financial Corp.	41
計	1,083	計	1,111

４　コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	858百万円	1,476百万円
支払手形	31	14

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
89百万円	223百万円

※２　このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
一般管理費	1,258百万円		1,246百万円
当期製造費用	641		588
計	1,899		1,835

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	14百万円		4百万円
工具・器具及び備品	0		0
計	14		4

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	92百万円		7百万円
機械装置及び運搬具	12		11
工具・器具及び備品	2		2
リース資産	0		－
計	107		21

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県石岡市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　前連結会計年度において、遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、茨城県石岡市１百万円（土地）であります。

　当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価に基づいて算定しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	675百万円	△962百万円
組替調整額	△16	△186
税効果調整前	659	△1,148
税効果額	△194	344
その他有価証券評価差額金	464	△804
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	△3
税効果調整前	1	△3
税効果額	△0	1
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	6	104
退職給付に係る調整額：
当期発生額	97	△33
組替調整額	191	162
税効果調整前	288	128
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	288	128
持分法適用会社に係る持分相当額：
当期発生額	12	△29
その他の包括利益合計	772	△603

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注）１．	166,885,530	－	17,000,000	149,885,530
合計	166,885,530	－	17,000,000	149,885,530
自己株式
普通株式 （注）２．３．	46,195,547	8,028	17,000,000	29,203,575
合計	46,195,547	8,028	17,000,000	29,203,575

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少17,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,028株は単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少17,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月10日 取締役会	普通株式	724	6.00	2017年３月31日	2017年６月２日
2017年11月７日 取締役会	普通株式	844	7.00	2017年９月30日	2017年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	844	利益剰余金	7.00	2018年３月31日	2018年６月４日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．	149,885,530	－	119,908,424	29,977,106
合計	149,885,530	－	119,908,424	29,977,106
自己株式
普通株式 （注）１．３．４．	29,203,575	2,443	23,364,481	5,841,537
合計	29,203,575	2,443	23,364,481	5,841,537

　（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少119,908,424株は株式併合によるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,443株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加185株及び単元未満株式の買取りによる増加2,258株（株式併合前2,026株、株式併合後232株）によるものであります。

　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少23,364,481株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	844	7.00	2018年３月31日	2018年６月４日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	905	7.50	2018年９月30日	2018年12月４日

　（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	905	利益剰余金	37.50	2019年３月31日	2019年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	30,394	百万円	25,592	百万円
有価証券勘定	404		－
現金及び現金同等物	30,798		25,592

２　重要な非資金取引

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
自己株式の消却	9,530	百万円	－	百万円

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

     (1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

　また、当社グループは資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。

  当社が契約しているシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高　4,000百万円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

    ①各決算期末日及び第２四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ57,840百万円以上に維持すること。

    ②各決算期末日における連結損益計算書において２期連続して営業損益を損失としないこと。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	30,394	30,394	－
(2) 受取手形及び売掛金	38,531	38,531	0
(3) 有価証券及び投資有価証券	18,206	20,501	2,295
(4) 支払手形及び買掛金	(29,835)	(29,835)	－
(5) 短期借入金	(14,390)	(14,390)	－
(6) 長期借入金	(－)	(－)	－
(7) デリバティブ取引 (*2)	(16)	(16)	－

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	25,592	25,592	－
(2) 受取手形及び売掛金	37,405	37,406	0
(3) 有価証券及び投資有価証券	17,606	17,857	251
(4) 支払手形及び買掛金	(28,207)	(28,207)	－
(5) 短期借入金	(10,090)	(10,090)	－
(6) 長期借入金	(4,300)	(4,309)	9
(7) デリバティブ取引 (*2)	(19)	(19)	－

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。上場株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	452	772

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	30,387	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,508	22	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	404	－	－	－
合計	69,300	22	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	25,586	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,253	152	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	62,839	152	－	－

（注）４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	14,390	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	14,390	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,090	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	500	500	3,300	－
合計	10,090	－	500	500	3,300	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	6,915	1,639	5,275
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	6,915	1,639	5,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	972	1,056	△84
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	404	404	－
小計	1,376	1,461	△84
合計	8,291	3,101	5,190

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額120百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	5,874	1,539	4,335
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	5,874	1,539	4,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	876	1,169	△293
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	876	1,169	△293
合計	6,751	2,709	4,041

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額88百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	25	16	－

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	306	186	－

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	22	－	0	0
	買建
	日本円	1,153	－	△21	△21
合計		1,175	－	△20	△20

　(注) 時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6	－	△0	△0
	買建
	日本円	826	－	△19	△19
合計		833	－	△19	△19

　(注) 時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	193	－	3
	買建
	米ドル	買掛金	－	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,830	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	－	－
合計			3,024	－	3

　(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

　　ているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	－
	買建
	米ドル	買掛金	194	－	0
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,903	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	27	－	（注２）
合計			5,125	－	0

　(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

　　ているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	短期借入金	4,000	－	（注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）を設けております。また、一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,878百万円	14,141百万円
勤務費用	921	929
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△5	△2
退職給付の支払額	△654	△709
退職給付債務の期末残高	14,141	14,360

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	4,634百万円	4,829百万円
期待運用収益	92	84
数理計算上の差異の発生額	92	△35
事業主からの拠出額	198	197
退職給付の支払額	△187	△190
年金資産の期末残高	4,829	4,885

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,639百万円	4,721百万円
年金資産	△4,829	△4,885
	△189	△163
非積立型制度の退職給付債務	9,501	9,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,312	9,475
退職給付に係る負債	9,312	9,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,312	9,475

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	921百万円	929百万円
利息費用	0	0
期待運用収益	△92	△84
数理計算上の差異の費用処理額	191	162
確定給付制度に係る退職給付費用	1,021	1,007

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	288百万円	128百万円
合　計	288	128

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,065百万円	937百万円
合　計	1,065	937

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
国内債券	52％	51％
国内株式	13	13
外国債券	11	12
外国株式	14	14
保険資産（一般勘定）	8	8
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	1.8％	1.5％
予想昇給率　(注)	9.4％	9.4％

(注) 予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度170

百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	127,443百万円	130,908百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	149,315	146,380
差引額	△21,871	△15,471

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.623％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　0.606％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度6,159百万円、当連結会計年度4,850百万円）、別途積立金（前連結会計年度△7,646百万円、当連結会計年度△1,486百万円）、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度20,384百万円、当連結会計年度18,834百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度31百万円、当連結会計年度30百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）	322百万円		328百万円
貸倒引当金	37		123
退職給付に係る負債	2,492		2,568
たな卸資産評価損	755		721
たな卸資産未実現損益	551		641
未払費用（賞与）	612		609
有価証券評価損	330		327
未払事業税	105		79
その他	1,647		1,665
繰延税金資産小計	6,854		7,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	－		△328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,589
評価性引当額小計	△2,783		△2,918
繰延税金資産合計	4,071		4,148
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△98		△91
その他有価証券評価差額金	△1,515		△1,171
資産除去債務	△6		△5
海外現地法人留保金	△688		△763
持分法適用会社留保金	△1,302		△1,441
未収事業税	－		△5
その他	△28		△33
繰延税金負債合計	△3,639		△3,511
繰延税金資産（負債）の純額	431		636

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	23	17	64	115	108	－	328
評価性引当額	△23	△17	△64	△115	△108	－	△328
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2％ 0.5 0.7 △0.9 0.2 △1.6 △0.2 △2.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
連結消去による影響額
親会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

共通支配下の取引等

共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	80,265	23,700	103,965	12,896	116,862	－	116,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	2,937	2,944	(2,944)	－
計	80,265	23,708	103,973	15,833	119,807	(2,944)	116,862
セグメント利益 又は損失（△）	4,659	△1,130	3,529	1,005	4,534	106	4,640
セグメント資産	80,026	34,705	114,732	21,321	136,054	12,709	148,763
その他の項目
減価償却費	1,062	714	1,777	272	2,049	－	2,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	781	3,606	4,388	299	4,687	－	4,687

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	79,210	27,362	106,573	10,832	117,405	－	117,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	2	3,114	3,116	(3,116)	－
計	79,210	27,365	106,575	13,946	120,522	(3,116)	117,405
セグメント利益 又は損失（△）	3,510	△129	3,380	436	3,817	16	3,834
セグメント資産	85,863	36,168	122,032	19,029	141,061	9,662	150,724
その他の項目
減価償却費	1,102	533	1,635	232	1,868	－	1,868
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	804	212	1,016	178	1,195	－	1,195

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	103,973	106,575
「その他」の区分の売上高	15,833	13,946
セグメント間取引消去	△2,944	△3,116
連結財務諸表の売上高	116,862	117,405

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,529	3,380
「その他」の区分の利益	1,005	436
セグメント間取引消去	106	16
連結財務諸表の営業利益	4,640	3,834

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	114,732	122,032
「その他」の区分の資産	21,321	19,029
全社資産（注）	13,097	10,046
セグメント間債権債務消去	△387	△383
連結財務諸表の資産合計	148,763	150,724

（注）１．全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）等であります。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他アジア	その他の地域	合計
46,356	13,521	28,099	22,396	6,487	116,862

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
18,672	198	2,433	21,305

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他アジア	その他の地域	合計
49,298	14,198	22,432	23,710	7,765	117,405

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
18,178	205	2,381	20,765

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	成形機	工作機械	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1	－	1

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(ア）親会社情報

該当事項はありません。

(イ）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ニューフレアテクノロジーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	㈱ニューフレアテクノロジー
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	81,235	85,936
固定資産合計	13,156	14,171
流動負債合計	25,292	26,643
固定負債合計	2,946	1,113
純資産合計	66,152	72,351
売上高	41,163	57,320
税引前当期純利益	9,226	11,983
当期純利益	6,845	8,236

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,369円80銭	3,447円10銭
１株当たり当期純利益	207円83銭	169円03銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	81,334	83,197
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	81,334	83,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	24,136	24,135

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,016	4,079
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,016	4,079
期中平均株式数（千株）	24,137	24,135

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,090	10,090	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,300	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	26	31	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,300	0.55	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	52	74	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,468	14,496	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	500	500	3,300
リース債務	26	24	18	4

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,913	59,450	85,758	117,405
税金等調整前四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△162	2,774	3,904	5,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△184	1,933	2,743	4,079
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.63	80.13	113.67	169.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.63	87.76	33.55	55.35

（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。