２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,802

14,727

受取手形

※１,※３ 6,381

※１,※３ 6,909

売掛金

※１ 29,984

※１ 27,427

商品及び製品

3,213

6,607

仕掛品

17,792

21,524

原材料及び貯蔵品

32

30

短期貸付金

※１ 332

※１ 545

未収入金

※１ 2,979

※１ 2,822

その他

995

1,007

貸倒引当金

△24

△30

流動資産合計

80,489

81,571

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,333

8,848

機械及び装置

1,626

1,651

車両運搬具

13

22

工具、器具及び備品

326

312

土地

5,688

5,688

リース資産

27

21

建設仮勘定

66

103

有形固定資産合計

17,083

16,648

無形固定資産

 

 

借地権

3

3

ソフトウエア

284

236

その他

40

57

無形固定資産合計

328

297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,991

6,825

関係会社株式

6,728

7,128

関係会社出資金

1,450

1,450

長期貸付金

19

16

繰延税金資産

1,125

1,496

その他

319

1,265

貸倒引当金

△63

△331

投資その他の資産合計

17,573

17,851

固定資産合計

34,985

34,797

資産合計

115,474

116,369

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 1,927

※１ 2,069

買掛金

※１ 23,873

※１ 21,729

短期借入金

14,390

10,090

リース債務

10

6

未払金

69

74

未払費用

※１ 3,664

※１ 3,450

未払法人税等

617

163

前受金

※１ 3,269

※１ 6,117

製品保証引当金

503

497

その他

436

453

流動負債合計

48,762

44,651

固定負債

 

 

長期借入金

－

4,300

リース債務

19

16

長期未払金

5

5

退職給付引当金

6,255

6,405

資産除去債務

50

51

固定負債合計

6,331

10,779

負債合計

55,093

55,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,484

12,484

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,538

11,538

資本剰余金合計

11,538

11,538

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

223

214

繰越利益剰余金

48,830

50,205

利益剰余金合計

49,054

50,420

自己株式

△16,373

△16,375

株主資本合計

56,703

58,067

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,673

2,871

繰延ヘッジ損益

2

0

評価・換算差額等合計

3,676

2,871

純資産合計

60,380

60,939

負債純資産合計

115,474

116,369

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※２ 89,678

※２ 85,579

売上原価

※２ 71,011

※２ 67,468

売上総利益

18,667

18,111

販売費及び一般管理費

※１ 18,018

※１ 18,271

営業利益又は営業損失（△）

649

△160

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,448

3,241

その他

1,545

488

営業外収益合計

※２ 4,993

※２ 3,729

営業外費用

 

 

支払利息

96

79

その他

456

343

営業外費用合計

552

423

経常利益

5,090

3,145

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

3

投資有価証券売却益

16

186

特別利益合計

27

189

特別損失

 

 

固定資産処分損

103

18

減損損失

1

－

関係会社株式評価損

※３ 44

－

特別損失合計

148

18

税引前当期純利益

4,970

3,316

法人税、住民税及び事業税

680

225

法人税等調整額

△288

△25

法人税等合計

392

200

当期純利益

4,577

3,115

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,484

11,538

8,062

19,600

232

47,280

47,512

△25,898

53,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△9

9

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,568

△1,568

 

△1,568

当期純利益

 

 

 

 

 

4,577

4,577

 

4,577

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△5

△5

自己株式の消却

 

 

△8,062

△8,062

 

△1,467

△1,467

9,530

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△8,062

△8,062

△9

1,550

1,541

9,524

3,003

当期末残高

12,484

11,538

－

11,538

223

48,830

49,054

△16,373

56,703

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,210

1

3,212

56,913

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△1,568

当期純利益

 

 

 

4,577

自己株式の取得

 

 

 

△5

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

463

0

464

464

当期変動額合計

463

0

464

3,467

当期末残高

3,673

2

3,676

60,380

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,484

11,538

－

11,538

223

48,830

49,054

△16,373

56,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△8

8

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,749

△1,749

 

△1,749

当期純利益

 

 

 

 

 

3,115

3,115

 

3,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△2

△2

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△8

1,374

1,366

△2

1,363

当期末残高

12,484

11,538

－

11,538

214

50,205

50,420

△16,375

58,067

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,673

2

3,676

60,380

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△1,749

当期純利益

 

 

 

3,115

自己株式の取得

 

 

 

△2

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△802

△2

△805

△805

当期変動額合計

△802

△2

△805

558

当期末残高

2,871

0

2,871

60,939

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方

法により算定）

原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に

より算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）‥‥‥定額法を採用しております。

建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

　　　　　　　　　　　　　　　　は定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 

 
（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,863百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」737百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,125百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が737百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

10,796百万円

11,150百万円

短期金銭債務

2,090

1,524

 

２　コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

10,000

10,000

 

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

641百万円

1,342百万円

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

販売手数料

1,336百万円

981百万円

荷造運賃諸掛費

2,696

2,683

製品保証引当金繰入額

503

497

給料手当

5,711

5,694

減価償却費

432

410

貸倒引当金繰入額

0

288

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

21,668百万円

21,604百万円

　仕入高

18,166

17,958

営業取引以外の取引による取引高

3,345

3,123

 

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　関係会社株式評価損は、非連結子会社であるTOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.の株式に係る評価損であります。

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

388

12,210

11,821

合計

388

12,210

11,821

 

当事業年度（2019年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

388

11,106

10,717

合計

388

11,106

10,717

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

子会社株式

6,339

6,739

関連会社株式

－

－

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

26百万円

 

107百万円

退職給付引当金

1,875

 

1,912

たな卸資産評価損

491

 

436

未払費用（賞与）

460

 

457

減価償却費

179

 

201

一括償却資産

49

 

48

製品保証引当金

150

 

148

有価証券評価損

1,544

 

1,537

その他

1,099

 

1,136

繰延税金資産小計

5,876

 

5,987

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△3,217

評価性引当額小計

△3,132

 

△3,217

繰延税金資産合計

2,743

 

2,769

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△95

 

△91

その他有価証券評価差額金

△1,514

 

△1,171

資産除去債務

△6

 

△5

未収事業税

－

 

△5

繰延ヘッジ損益

△1

 

△0

繰延税金負債合計

△1,618

 

△1,273

繰延税金資産（負債）の純額

1,125

 

1,496

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.2％

 

30.0％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

0.6

 

0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.0

 

△25.9

評価性引当額

0.2

 

2.6

その他

△5.0

 

△2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.9

 

6.0

 

 
（企業結合等関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

 建物及び構築物

9,333

77

0

561

8,848

22,756

 機械及び装置

1,626

438

68

345

1,651

19,623

 車両運搬具

13

20

0

11

22

215

 工具、器具及び備品

326

187

0

202

312

5,117

 土地

5,688

－

－

－

5,688

－

 リース資産

27

3

－

9

21

43

 建設仮勘定

66

759

723

－

103

－

計

17,083

1,487

792

1,129

16,648

47,757

無形固

定資産

 借地権

3

－

－

－

3

－

 ソフトウェア

284

59

－

106

236

－

 その他の無形固定資産

40

75

59

－

57

－

計

328

135

59

106

297

－

（注）１.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　沼津工場の生産設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　431百万円

工具、器具及び備品　　機械用木型・金型等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67百万円

建設仮勘定　　　　　　沼津工場の生産設備及び機械用木型・金型等　　　　　　　　　　489百万円

ソフトウェア　　　　　図面管理システムの更新等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40百万円

（注）２.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　沼津工場の生産設備及び機械用木型・金型等の完成に伴う振替　　489百万円

 

 

 

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

87

361

87

361

製品保証引当金

503

497

503

497

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。