当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、海外の通商政策の動向、中国経済の減速継続、世界的な地政
学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸
出や生産には弱さが見られました。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は、中国経済の減速による輸出低迷を背景に
慎重な姿勢が見られ、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。
このような経済環境のもとで、当社グループは新中期経営計画「Revolution E10 Plan」を2019年４月１日か
らスタートさせました。「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、
激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益力向
上への変革を目指してまいります。
その上で、体質改善、商品力の共有と強化、成長投資による企業価値の向上に向けた諸施策に取り組み、「新
たな産業を創造する力」でお客様と共に価値を創る「価値共創メーカー」へと進化してまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、284億3千7百万円（前年同期比21.5％減）、売上高は、257億1千5百万
円（前年同期比3.2％増）となりました。損益につきましては、営業損失は3億8千8百万円（前年同期は営業損失
3億2千4百万円）、経常損失は4億1百万円（前年同期は経常損失1億6千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は4億4千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千4百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22億3千6百万円減少し、1,484億8千8百万円となりました。減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が23億2千4百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億3千3百万円減少し、671億9千3百万円となりました。減少の主な内訳は、前受金が6億8千9百万円増加したものの、未払費用が10億1千万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億2百万円減少し、812億9千5百万円となりました。減少の主な内訳は、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.7％となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が軟調に転じて、販売と受注が減少い
たしました。
ダイカストマシンにおきましては、販売は、国内、北米、東南アジアの自動車向けが堅調に推移いたしました
が、受注は、東南アジア向けの需要が継続するに留まりました。
押出成形機におきましては、販売は、国内の造粒機や食品容器および光学用シート・フィルム製造装置を中心
に増加いたしました。受注は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要調整が継続し、減少いたし
ました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、184億4千3百万円（前年同期比26.4％減）、売上高は、168億2千8百万
円（前年同期比0.2％減）、営業利益は、1億4千9百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械におきましては、販売は、国内の産業機械や建設機械向け、北米の航空機向け、東南アジアの産業機
械向けを中心に増加いたしました。受注は、国内、北米、中国の建設機械向けは堅調に推移いたしましたが、産
業機械向けの減少を受けて、軟調に転じました。
精密加工機におきましては、販売は、国内の自動車用光学金型向けや中国の光学およびスマートフォン金型向
けに堅調に推移いたしました。受注は、国内のレンズ金型加工や自動車の光学部品金型向けおよび中国のスマー
トフォン金型向けに堅調に推移いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、75億1千6百万円（前年同期比8.7％減）、売上高は、67億8千4百万
円（前年同期比31.1％増）、営業損失は、1億4千6百万円（前年同期は営業損失6億8千2百万円）となりました。
③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）
産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けが軟調に転じ、国内
外とも調整局面が続いております。受注は、全体は軟調ながらも、東アジアを中心とした電子デバイス・スマ
ートフォン等の組立自動化設備向けが、回復傾向にあります。
この結果、その他の事業全体の受注高は、24億7千8百万円（前年同期比15.9％減）、売上高は、28億5千8百万
円（前年同期比20.9％減）、営業損失は、4億8千9百万円（前年同期は営業利益3億3千万円）となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億4千5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。