第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第96期

第2四半期

連結累計期間

第97期

第2四半期

連結累計期間

第96期

会計期間

自2018年4月1日

至2018年9月30日

自2019年4月1日

至2019年9月30日

自2018年4月1日

至2019年3月31日

売上高

(百万円)

59,450

59,586

117,405

経常利益

(百万円)

2,701

2,405

5,573

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,933

1,620

4,079

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,376

1,117

3,475

純資産額

(百万円)

83,004

83,409

83,197

総資産額

(百万円)

150,443

148,159

150,724

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

80.13

67.15

169.03

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.2

56.3

55.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,986

838

2,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

560

843

1,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

862

922

1,785

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

27,744

24,074

25,592

 

回次

第96期

第2四半期

連結会計期間

第97期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2018年7月1日

至2018年9月30日

自2019年7月1日

至2019年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

87.76

85.43

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり四半期(当期)純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、海外の通商問題の影響による中国およびその他の国の経済の減速継続、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、引き続き輸出の弱含みや生産の弱含みが見られました

当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は、中国経済の減速による輸出低迷を背景に慎重な姿勢が強まり、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。

このような経済環境のもとで、当社グループは新中期経営計画「Revolution E10 Plan」を2019年4月1日からスタートさせました。「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益力向上への変革を目指してまいります。

その上で、体質改善、商品力の共有と強化、成長投資による企業価値の向上に向けた諸施策に全力をあげ、取り組んでまいりました。

当第2四半期連結累計期間の受注高は、532億5千8百万円(前年同期比23.0%減)、売上高は、595億8千6百万円(前年同期比0.2%増)となりました。損益につきましては、営業利益は16億3千7百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は24億5百万円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億2千万円(前年同期比16.2%減)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ25億6千5百万円減少し、1,481億5千9百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が15億1千8百万円、商品及び製品が14億5千1百万円減少したこと等によります。負債は、前連結会計年度末に比べ27億7千7百万円減少し、647億4千9百万円となりました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が10億5百万円、前受金が15億3千3百万円減少したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円増加し、834億9百万円となりました。増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が6億7千6百万円減少したものの、利益剰余金が7億1千5百万円増加したこと等によります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は56.3%となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①成形機事業(射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など)

射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が軟調に推移し、販売と受注が減少いたしました。

ダイカストマシンにおきましては、販売は、北米、中国の自動車向けが減少いたしました。受注は、東南アジア向けの需要が継続するに留まりました。

押出成形機におきましては、販売は、国内の造粒機や食品容器および光学用シート・フィルム製造装置、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置を中心に堅調に推移いたしました。受注は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が増加いたしました。

この結果、成形機事業全体の受注高は、351億7千万円(前年同期比23.2%減)、売上高は、393億5千6百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は、20億7千2百万円(前年同期比42.4%増)となりました。

 

②工作機械事業(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など)

工作機械におきましては、販売は、国内の産業機械や建設機械向け、北米の航空機向け、中国、東南アジアの産業機械向けを中心に増加いたしました。受注は、国内、北米、東南アジアの建設機械向けは堅調に推移いたしましたが、国内の産業機械向けの減少を受けて、軟調に推移いたしました。

精密加工機におきましては、国内、中国のレンズ用および自動車用・スマートフォン用光学金型向けに販売と受注が堅調に推移いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は、133億8千1百万円(前年同期比23.8%減)、売上高は、153億3千8百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は、2億3千1百万円(前年同期は営業損失3億6千9百万円)となりました。

 

③その他の事業(産業用ロボット、電子制御装置など)

産業用ロボットにおきましては、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けが軟調に推移し、国内外とも販売と受注で調整局面が続いております。

この結果、その他の事業全体の受注高は、47億6百万円(前年同期比18.7%減)、売上高は、64億1千万円(前年同期比11.6%減)、海外案件の売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したことにより、営業損失は、6億9千万円(前年同期は営業利益5億8千万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度
末に比べ15億1千7百万円減少し、240億7千4百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、8億3千8百万円の増加になりました。これは主として、利息及び配当金の受取5億1千7百万円等があったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、8億4千3百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4億9千9百万円等があったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、9億2千2百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額9億5百万円等があったことによります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億3千8百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。