第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第93期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
627 |
543 |
930 |
2,619 (762) |
4,005 |
|
最低株価 |
（円） |
322 |
291 |
427 |
1,782 (465) |
1,851 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第93期、第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第94期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第97期の１株当たり配当額には、記念配当が10円00銭含まれております。
６．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第96期の１株当たり配当額は、中間配当額の７円50銭と期末配当額の37円50銭の合計値としております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は37円50銭となるため、期末配当額の37円50銭を加えた年間配当額は１株につき75円00銭となります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第93期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
|
1938年12月 |
株式会社芝浦製作所（現．株式会社東芝）の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。 |
|
1939年３月 |
鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。 |
|
1942年４月 |
沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。 |
|
1945年９月 |
社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。 |
|
1949年３月 |
企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。 |
|
1949年８月 |
株式を東京証券取引所に上場。 |
|
1961年６月 |
芝浦工機株式会社（1949年４月、鶴見工場を母体として設立）と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。 |
|
1961年10月 |
株式を大阪証券取引所（第１部）に上場。 |
|
〃 |
株式会社東芝機械研削研究所設立（1964年１月、九州東芝機械株式会社と改称）。 |
|
1964年９月 |
相模工場を開設。 |
|
1972年３月 |
相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。 |
|
1974年４月 |
米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA（現．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA）［現．連結子会社］設立。 |
|
1974年７月 |
株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立（ダイカストマシンのサービス部門を独立）。 |
|
1974年10月 |
東芝機械設備工業株式会社設立（設備保全・運輸部門を独立）。 |
|
1976年６月 |
株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立（プラスチック加工機械のサービス部門を独立）。 |
|
1978年７月 |
シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.（現．SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.）［現．連結子会社］設立。 |
|
1981年３月 |
相模事業所に新機械工場完成（ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場）。 |
|
1983年４月 |
株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立（工作機械のサービス部門を独立）。 |
|
1984年10月 |
相模事業所に射出成形機工場完成（沼津事業所から小型機種の製造部門を移転）。 |
|
1987年10月 |
御殿場事業所開設（沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転）。 |
|
1988年４月 |
カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。 |
|
1989年４月 |
ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。 |
|
1989年５月 |
タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。 |
|
1989年６月 |
台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.）設立。 |
|
1993年４月 |
東芝機械テクノ株式会社設立（技術業務区分会社）。 |
|
〃 |
株式会社東芝機械マイテック沼津設立（製造業務区分会社）。 |
|
1993年６月 |
株式会社東芝機械マイテック相模設立（製造業務区分会社）。 |
|
〃 |
株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立（営業業務区分会社）。 |
|
1993年10月 |
東芝機械ハイドロサービス株式会社設立（油圧機器のサービス部門を独立）。 |
|
1994年７月 |
東芝機械環境センター株式会社設立（環境管理・測定部門を独立）。 |
|
1995年５月 |
香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.［連結子会社］設立。 |
|
1996年１月 |
タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。 |
|
1996年10月 |
子会社 朝比奈機械株式会社（資本金150百万円）を吸収合併。 |
|
1997年10月 |
東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立（印刷機械のサービス部門を独立）。 |
|
1998年４月 |
中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。 |
|
1999年４月 |
食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。 |
|
〃 |
本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。 |
|
1999年９月 |
東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。 |
|
2000年２月 |
株式会社芝機設計解散。 |
|
2000年４月 |
株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。 |
|
2001年１月 |
東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。 |
|
2001年４月 |
印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。 |
|
2002年６月 |
中国（上海）に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.［現．連結子会社］設立。 |
|
2002年８月 |
半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。 |
|
2002年10月 |
工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。 |
|
2003年４月 |
株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。 |
|
2003年10月 |
株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。 |
|
2004年４月 |
カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。 |
|
〃 |
芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。 |
|
2004年６月 |
大阪証券取引所（第１部）の株式上場を廃止。 |
|
2004年10月 |
子会社 株式会社東芝機械セルマック（資本金70百万円）を吸収合併。 |
|
2006年４月 2007年４月 2007年９月 2008年４月 2008年８月
2010年10月 〃
〃 2011年４月 |
インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。 株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。 本店を東京都千代田区に移転。 油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。 中国（深圳）に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。 子会社 東芝機械マシナリー株式会社（資本金3,117百万円）を吸収合併。 東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。 東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社（現．芝浦機械エンジニアリング株式会社）［現．連結子会社］に社名を改称。 |
|
2011年７月 |
ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED）設立。 |
|
2012年９月 |
L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED（現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED）［現．連結子会社］設立。 |
|
2012年11月 |
タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（現．SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.）［現．連結子会社］設立。 |
|
2012年12月 |
インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA（現．PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA）設立。 |
|
2013年11月
2014年７月 2015年４月 2017年３月 2018年３月 2018年４月 |
ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.（現．SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.）設立。 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.（現．SHIBAURA MACHINE UK LTD.）設立。 子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。 株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。 タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED（現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED）を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。 |
|
2019年４月 2019年６月 2019年12月 2020年１月
2020年４月 〃 |
メキシコ現地法人 SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。 イタリア現地法人 SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。 持分法適用会社 株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡。 商号を芝浦機械株式会社へ変更。 香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. ［連結子会社］清算。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社１社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（成形機）
射出成形機、押出成形機
当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。
ダイカストマシン
当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。
（工作機械）
工作機械
当社及び子会社（株）不二精機製造所は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。
（その他）
産業用ロボット、電子制御装置
当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。
TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。
SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行なっております。
その他
子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。
以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
なお、持分法適用会社であった株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡し、2020年１月16日より、当社グループから除外されました。
４【関係会社の状況】
|
（2020年３月31日現在） |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
設備の 賃貸借 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
芝浦機械エンジニア リング株式会社 |
静岡県 沼津市 |
100百万円 |
成形機 その他 |
100.0 |
土地建物の賃貸借 |
業務委託契約に基づき、当社成形機の販売、据付、修理、サービスを行なっている。建設業法に基づき当社機械の設置工事の監理、請負を行なっている。 |
|
東栄電機株式会社 （注）２ |
静岡県 三島市 |
350百万円 |
その他 |
100.0 |
土地建物の賃貸借 |
当社機械の電装及び制御盤を製造している。 当社ロボットを製造している。 |
|
株式会社 不二精機製造所 |
静岡県 駿東郡 長泉町 |
390百万円 |
工作機械 その他 |
100.0 |
土地建物の賃貸借 |
当社へ工作機械等の本体及び部品を納入している。 |
|
芝浦セムテック 株式会社 |
静岡県 沼津市 |
50百万円 |
その他 |
100.0 |
土地建物の賃貸 |
業務委託契約に基づき、当社の環境全般の計測及び証明を行なっている。 |
|
芝浦産業株式会社 |
静岡県 沼津市 |
50百万円 |
その他 |
100.0 |
土地建物の賃貸借 |
業務委託契約に基づき、当社福利厚生事業、当社へ用度品納入等の業務を行なっている。 |
|
TOSHIBA MACHINE |
中国 上海市 |
人民元 82,770,345 |
成形機 その他 |
100.0 |
なし |
当社成形機、ロボットの製造・販売を行なっている。 |
|
SHANGHAI TOSHIBA |
中国 上海市 |
人民元 3,139,700 |
成形機 工作機械 その他 |
100.0 |
なし |
当社成形機、工作機械等の販売・サービスを行なっている。 |
|
SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD. |
中国 深せん市 |
人民元 3,514,300 |
成形機 |
100.0 |
なし |
当社成形機の販売・サービスを行なっている。 |
|
TOSHIBA MACHINE HONG （注）３ |
香港 |
香港ドル 3,500,000 |
成形機 |
100.0 |
なし |
当社成形機の販売・サービスを行なっている。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
設備の 賃貸借 |
関係内容 |
|
SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （注）２、４ |
タイ ラヨーン県 |
タイバーツ 800,000,000 |
成形機 |
100.0 (0.0) |
なし |
当社成形機の製造・販売を行なっている。 |
|
SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED （注）４ |
インド チェンナイ市 |
インドルピー 259,120,000 |
成形機 工作機械 |
100.0 (1.6) |
なし |
当社成形機の製造・販売、工作機械の販売を行なっている。 |
|
SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD. （注）４ |
タイ バンコク |
タイバーツ 54,000,000 |
成形機 工作機械 その他 |
100.0 (0.0) |
なし |
当社成形機、工作機械等の販売・サービスを行なっている。 |
|
SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール |
シンガポ ールドル 2,400,000 |
成形機 工作機械 |
100.0 |
なし |
当社成形機、工作機械の販売・サービスを行なっている。 |
|
SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA （注）２、５ |
米国 イリノイ州 |
米ドル 23,000,000 |
成形機 工作機械 |
100.0 |
なし |
当社成形機、工作機械の販売・サービスを行なっている。 |
（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東栄電機株式会社、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。
３．2020年４月22日付で、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は清算しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA |
13,785 |
106 |
76 |
4,569 |
10,604 |
６．当社の商号変更に伴い、当社の国内外グループ各社も順次、同様の商号変更を行なっております。なお、本有価証券報告書においては変更後の商号で記載いたします。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2020年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
成形機 |
|
|
工作機械 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
成形機 |
|
|
工作機械 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。
|
芝浦機械労働組合 |
1,164名 |
|
東栄電機労働組合 不二精機労働組合 |
104名 57名 |
芝浦機械労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。