第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び第97期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行なっております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,592

47,907

受取手形及び売掛金

※5 37,405

36,064

有価証券

104

商品及び製品

12,153

9,052

仕掛品

29,793

26,877

原材料及び貯蔵品

73

67

その他

3,909

2,340

貸倒引当金

89

49

流動資産合計

108,838

122,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

39,350

39,014

減価償却累計額

28,052

28,429

建物及び構築物(純額)

11,297

10,584

機械装置及び運搬具

24,185

24,224

減価償却累計額

21,964

22,073

機械装置及び運搬具(純額)

2,220

2,151

土地

6,460

7,049

リース資産

264

240

減価償却累計額

160

150

リース資産(純額)

104

89

建設仮勘定

130

135

その他

7,428

7,327

減価償却累計額

6,877

6,797

その他(純額)

550

529

有形固定資産合計

※1 20,765

※1 20,541

無形固定資産

 

 

その他

641

561

無形固定資産合計

641

561

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 18,379

※2 6,560

長期貸付金

16

13

繰延税金資産

703

3,142

その他

※2 1,726

※2 2,149

貸倒引当金

345

1,048

投資その他の資産合計

20,479

10,816

固定資産合計

41,885

31,918

資産合計

150,724

154,283

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 28,207

21,279

短期借入金

10,090

10,090

未払法人税等

466

7,218

未払費用

4,854

5,351

製品保証引当金

604

720

前受金

7,842

6,403

その他

1,423

1,941

流動負債合計

53,488

53,006

固定負債

 

 

長期借入金

4,300

4,300

長期未払金

5

5

繰延税金負債

66

2

役員退職慰労引当金

32

41

退職給付に係る負債

9,475

9,770

資産除去債務

51

52

その他

105

85

固定負債合計

14,037

14,258

負債合計

67,526

67,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,484

12,484

資本剰余金

11,538

11,538

利益剰余金

71,983

77,359

自己株式

16,375

16,376

株主資本合計

79,630

85,006

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,844

2,334

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,711

843

退職給付に係る調整累計額

988

1,165

その他の包括利益累計額合計

3,566

2,012

純資産合計

83,197

87,018

負債純資産合計

150,724

154,283

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

117,405

116,761

売上原価

※1,※3 84,493

※1,※3 83,301

売上総利益

32,912

33,459

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,579

1,486

荷造運搬費

3,839

3,595

製品保証引当金繰入額

495

625

従業員給料及び手当

※2 11,883

※2 11,914

退職給付費用

669

652

減価償却費

730

746

賃借料

805

804

旅費及び交通費

1,408

1,238

研究開発費

※3 1,246

※3 1,682

外注費

495

588

その他

5,923

6,596

販売費及び一般管理費合計

29,078

29,930

営業利益

3,834

3,529

営業外収益

 

 

受取利息

60

43

受取配当金

322

512

受取賃貸料

51

50

持分法による投資利益

1,241

728

為替差益

335

76

その他

210

271

営業外収益合計

2,222

1,683

営業外費用

 

 

支払利息

81

81

商標使用料

113

124

業務委託費用

20

862

その他

267

318

営業外費用合計

483

1,387

経常利益

5,573

3,825

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 4

※4 6

投資有価証券売却益

186

26

関係会社株式売却益

※5 10,135

特別利益合計

190

10,168

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 21

※6 103

投資有価証券評価損

311

減損損失

※7 19

特別退職金

※8 911

特別損失合計

21

1,345

税金等調整前当期純利益

5,742

12,648

法人税、住民税及び事業税

1,507

7,621

法人税等調整額

155

2,312

法人税等合計

1,662

5,309

当期純利益

4,079

7,338

親会社株主に帰属する当期純利益

4,079

7,338

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

4,079

7,338

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

804

536

繰延ヘッジ損益

2

0

為替換算調整勘定

104

867

退職給付に係る調整額

128

228

持分法適用会社に対する持分相当額

29

77

その他の包括利益合計

603

1,554

包括利益

3,475

5,784

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,475

5,784

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,484

11,538

69,514

16,373

77,164

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,749

 

1,749

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,079

 

4,079

自己株式の取得

 

 

 

2

2

合併による増加

 

 

138

 

138

企業結合による減少

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,468

2

2,466

当期末残高

12,484

11,538

71,983

16,375

79,630

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,684

2

1,606

1,123

4,170

81,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,749

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

4,079

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

合併による増加

 

 

 

 

 

138

企業結合による減少

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

839

2

104

134

603

603

当期変動額合計

839

2

104

134

603

1,862

当期末残高

2,844

0

1,711

988

3,566

83,197

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,484

11,538

71,983

16,375

79,630

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,930

 

1,930

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

7,338

 

7,338

自己株式の取得

 

 

 

1

1

合併による増加

 

 

 

 

企業結合による減少

 

 

31

 

31

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5,376

1

5,375

当期末残高

12,484

11,538

77,359

16,376

85,006

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,844

0

1,711

988

3,566

83,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,930

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

7,338

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

合併による増加

 

 

 

 

 

企業結合による減少

 

 

 

 

 

31

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

510

0

867

176

1,554

1,554

当期変動額合計

510

0

867

176

1,554

3,820

当期末残高

2,334

0

843

1,165

2,012

87,018

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,742

12,648

減価償却費

1,868

1,781

減損損失

19

特別退職金

911

貸倒引当金の増減額(△は減少)

289

662

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7

115

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

291

66

受取利息及び受取配当金

383

556

支払利息

81

81

投資有価証券売却損益(△は益)

186

26

関係会社株式売却損益(△は益)

10,135

投資有価証券評価損益(△は益)

311

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

17

96

持分法による投資損益(△は益)

1,241

728

売上債権の増減額(△は増加)

1,128

1,341

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,332

6,023

仕入債務の増減額(△は減少)

1,652

6,973

前受金の増減額(△は減少)

2,719

1,438

未払費用の増減額(△は減少)

385

495

預り金の増減額(△は減少)

30

279

未払金の増減額(△は減少)

305

301

その他

528

1,577

小計

835

5,702

利息及び配当金の受取額

654

827

利息の支払額

89

80

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,906

1,137

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,176

5,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,101

1,424

有形固定資産の売却による収入

7

13

無形固定資産の取得による支出

74

92

投資有価証券の取得による支出

99

投資有価証券の売却による収入

167

208

関係会社株式の取得による支出

400

98

関係会社株式の売却による収入

21,525

関係会社出資金の払込による支出

379

短期貸付金の増減額(△は増加)

0

3

長期貸付金の回収による収入

3

3

その他

5

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,493

19,772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

4,300

長期借入金の返済による支出

4,300

自己株式の取得による支出

2

1

配当金の支払額

1,749

1,930

その他

33

33

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,785

1,964

現金及び現金同等物に係る換算差額

111

701

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,344

22,419

現金及び現金同等物の期首残高

30,798

25,592

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

138

現金及び現金同等物の期末残高

25,592

48,011

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数14

[主要な連結子会社名]

芝浦機械エンジニアリング㈱

東栄電機㈱

㈱不二精機製造所

芝浦セムテック㈱

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED

SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.

SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA

東芝機械エンジニアリング㈱は2020年4月1日付で芝浦機械エンジニアリング㈱へ商号変更しております。

TOSHIBA MACHINE MANUFACUTURING (THAILAND) CO.,LTD.は2020年4月2日付でSHIBAURA MACHINE MANUFACUTURING (THAILAND) CO.,LTD.へ商号変更しております。

TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDは2020年2月14日付でSHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDへ商号変更しております。

TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.は2020年4月1日付でSHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.へ商号変更しております。

TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.は2020年1月6日付でSHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.へ商号変更しております。

TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAは2019年11月1日付でSHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAへ商号変更しております。

(2)非連結子会社数9社

[主要な非連結子会社名]

SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

非連結子会社(9社)の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.は2020年1月15日付でSHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.へ商号変更しております。

PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIAは2019年10月11日付でPT.SHIBAURA MACHINE INDONESIAへ商号変更しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社-社

当連結会計年度において、持分法適用会社であった㈱ニューフレアテクノロジーの全株式を売却したため、第4四半期期首をみなし売却日として、持分法の適用範囲から除いております。当該持分法の適用範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の持分法による投資利益の減少であります。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数9社

関連会社数1社

[主要な非連結子会社・関連会社名]

SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

非連結子会社(9社)及び関連会社(1社)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.は2020年1月15日付でSHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.へ商号変更しております。

PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIAは2019年10月11日付でPT.SHIBAURA MACHINE INDONESIAへ商号変更しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.は2020年3月10日付でSHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.へ商号変更しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。

建物以外

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~60年

機械装置及び運搬具   3~22年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行なっております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が1年以内のものを資金に含めております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

2.適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」といいます。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

2.適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 

2.適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

 

2.適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務委託費用」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた288百万円は、「業務委託費用」20百万円、「その他」267百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」といいます。)の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は生産調整等を行なっていることから、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを行なっております。なお、一定の仮定としては、翌連結会計年度の第2四半期までに本感染症の影響が収束し、第3四半期以降は徐々に通常の事業活動が行なえることを前提としております。この前提のもと、当連結会計年度における見積りを行なった結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますが、今後の状況の変化によって前提を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

11,539百万円

780百万円

出資金(投資その他の資産その他に含む)

170

493

 

3 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

 (債務保証)

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

Wells Fargo Equipment Finance

880百万円

Wells Fargo Equipment Finance

864百万円

TM Acceptance Corp.

189

TM Acceptance Corp.

39

TCF Financial Corp.

41

TCF Financial Corp.

79

1,111

983

 

4 コミットメントライン契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

1,476百万円

-百万円

支払手形

14

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

223百万円

12百万円

 

※2 このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

一般管理費

1,246百万円

 

1,682百万円

当期製造費用

588

 

695

1,835

 

2,378

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

4百万円

 

4百万円

工具・器具及び備品

0

 

1

4

 

6

 

※5 関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社持分法適用会社であった㈱ニューフレアテクノロジーの全株式売却によるものであります。

 

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

7百万円

 

90百万円

機械装置及び運搬具

11

 

6

工具・器具及び備品

2

 

6

21

 

103

 

※7 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

神奈川県座間市

遊休資産(社宅)

建物及び構築物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

当連結会計年度において、遊休資産(社宅)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、備忘価額により評価しております。

 

 

※8 特別退職金

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴なう特別加算金等であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△962百万円

△906百万円

組替調整額

△186

176

税効果調整前

△1,148

△730

税効果額

344

193

その他有価証券評価差額金

△804

△536

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△3

0

税効果調整前

△3

0

税効果額

1

△0

繰延ヘッジ損益

△2

0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

104

△867

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△33

△355

組替調整額

162

127

税効果調整前

128

△228

税効果額

退職給付に係る調整額

128

△228

持分法適用会社に係る持分相当額:

 

 

当期発生額

△29

15

組替調整額

61

持分法適用会社に係る持分相当額

△29

77

その他の包括利益合計

△603

△1,554

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

149,885,530

119,908,424

29,977,106

合計

149,885,530

119,908,424

29,977,106

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3.4.

29,203,575

2,443

23,364,481

5,841,537

合計

29,203,575

2,443

23,364,481

5,841,537

 (注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行なっております。

    2.普通株式の発行済株式総数の減少119,908,424株は株式併合によるものであります。

    3.普通株式の自己株式の株式数の増加2,443株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加185株及び単元未満株式の買取りによる増加2,258株(株式併合前2,026株、株式併合後232株)によるものであります。

    4.普通株式の自己株式の株式数の減少23,364,481株は、株式併合によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月9日

取締役会

普通株式

844

7.00

2018年3月31日

2018年6月4日

2018年11月8日

取締役会

普通株式

905

7.50

2018年9月30日

2018年12月4日

 (注)2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。「1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月9日

取締役会

普通株式

905

利益剰余金

37.50

2019年3月31日

2019年5月31日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,977,106

29,977,106

合計

29,977,106

29,977,106

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

5,841,537

423

5,841,960

合計

5,841,537

423

5,841,960

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加423株は、単元未満株式の買取りによる増加423株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月9日

取締役会

普通株式

905

37.50

2019年3月31日

2019年5月31日

2019年11月8日

取締役会

普通株式

1,025

42.50

2019年9月30日

2019年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年5月27日

取締役会

普通株式

1,025

利益剰余金

42.50

2020年3月31日

2020年6月15日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金勘定

25,592

百万円

47,907

百万円

有価証券勘定

 

104

 

現金及び現金同等物

25,592

 

48,011

 

 

 

(リース取引関係)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行なっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、当社グループは財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。

当社が契約しているシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高 4,000百万円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

①各決算期末日及び第2四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ57,840百万円以上に維持すること。

②各決算期末日における連結損益計算書において2期連続して営業損益を損失としないこと。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

25,592

25,592

(2) 受取手形及び売掛金

37,405

37,406

0

(3) 有価証券及び投資有価証券

17,606

17,857

251

(4) 支払手形及び買掛金

(28,207)

(28,207)

(5) 短期借入金

(10,090)

(10,090)

(6) 長期借入金

(4,300)

(4,309)

9

(7) デリバティブ取引 (*2)

(19)

(19)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

47,907

47,907

(2) 受取手形及び売掛金

36,064

36,064

△0

(3) 有価証券及び投資有価証券

5,799

5,799

(4) 支払手形及び買掛金

(21,279)

(21,279)

(5) 短期借入金

(10,090)

(10,090)

(6) 長期借入金

(4,300)

(4,309)

9

(7) デリバティブ取引 (*2)

0

0

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

772

864

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

25,586

受取手形及び売掛金

37,253

152

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 (2) 社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

合計

62,839

152

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

47,902

受取手形及び売掛金

35,733

330

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 (2) 社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

104

合計

83,740

330

 

 (注)4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,090

長期借入金

500

500

3,300

合計

10,090

500

500

3,300

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,090

長期借入金

500

500

3,300

合計

10,090

500

500

3,300

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

5,874

1,539

4,335

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

5,874

1,539

4,335

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

876

1,169

△293

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

876

1,169

△293

合計

6,751

2,709

4,041

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額88百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

4,728

1,217

3,510

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

4,728

1,217

3,510

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

967

1,167

△199

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

104

104

小計

1,071

1,271

△199

合計

5,799

2,488

3,311

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額84百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

306

186

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

21,570

10,162

 

3.減損処理を行なった有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損311百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

6

△0

△0

買建

 

 

 

 

日本円

826

△19

△19

合計

833

△19

△19

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

39

△2

△2

買建

 

 

 

 

日本円

158

2

2

合計

198

0

0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

194

0

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

4,903

(注2)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

27

(注2)

合計

5,125

0

(注) 1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

93

0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2,267

(注2)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

85

(注2)

合計

2,447

0

(注) 1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。また、一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

14,141百万円

14,360百万円

勤務費用

929

918

利息費用

0

0

数理計算上の差異の発生額

△2

139

退職給付の支払額

△709

△961

退職給付債務の期末残高

14,360

14,457

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

4,829百万円

4,885百万円

期待運用収益

84

71

数理計算上の差異の発生額

△35

△216

事業主からの拠出額

197

202

退職給付の支払額

△190

△254

年金資産の期末残高

4,885

4,687

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,721百万円

4,886百万円

年金資産

△4,885

△4,687

 

△163

199

非積立型制度の退職給付債務

9,639

9,571

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,475

9,770

 

 

 

退職給付に係る負債

9,475

9,770

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,475

9,770

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

929百万円

918百万円

利息費用

0

0

期待運用収益

△84

△71

数理計算上の差異の費用処理額

162

127

確定給付制度に係る退職給付費用

1,007

975

(注) 上記退職給付費用以外に希望退職に伴なう特別退職金として、当連結会計年度において911百万円を特別損失に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

数理計算上の差異

128百万円

△228百万円

合 計

128

△228

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識数理計算上の差異

937百万円

1,165百万円

合 計

937

1,165

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

国内債券

51%

53%

国内株式

13

11

外国債券

12

15

外国株式

14

11

保険資産(一般勘定)

8

8

その他

2

2

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.0%

0.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率 (注)

9.4%

9.4%

(注) 予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度169

百万円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度30百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

年金資産の額

130,908百万円

127,216百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

146,380

141,568

差引額

△15,471

△14,351

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.606%  (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度 0.612%  (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度4,850百万円、当連結会計年度△828百万円)、別途積立金(前連結会計年度△1,486百万円、当連結会計年度3,363百万円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度18,834百万円、当連結会計年度16,886百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

328百万円

 

256百万円

貸倒引当金

123

 

322

退職給付に係る負債

2,568

 

2,589

たな卸資産評価損

721

 

709

たな卸資産未実現損益

641

 

500

未払費用(賞与)

609

 

633

有価証券評価損

327

 

257

未払事業税

79

 

390

その他

1,665

 

2,145

繰延税金資産小計

7,066

 

7,805

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△328

 

△256

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,589

 

△2,642

評価性引当額小計

△2,918

 

△2,899

繰延税金資産合計

4,148

 

4,905

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△91

 

△87

その他有価証券評価差額金

△1,171

 

△978

資産除去債務

△5

 

△5

海外現地法人留保金

△763

 

△678

持分法適用会社留保金

△1,441

 

未収事業税

△5

 

△0

その他

△33

 

△15

繰延税金負債合計

△3,511

 

△1,765

繰延税金資産(負債)の純額

636

 

3,139

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

108

115

64

17

23

328

評価性引当額

△108

△115

△64

△17

△23

△328

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

110

61

16

18

50

256

評価性引当額

△110

△61

△16

△18

△50

△256

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

29.9%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.8

評価性引当額

 

△0.2

連結消去による影響額

 

25.6

親会社との税率差異

 

0.1

留保金課税

 

△12.1

その他

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

42.0

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

共通支配下の取引等

共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

共通支配下の取引等

共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

 

成形機

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,210

27,362

106,573

10,832

117,405

117,405

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

3,114

3,116

(3,116)

79,210

27,365

106,575

13,946

120,522

(3,116)

117,405

セグメント利益

又は損失(△)

3,510

129

3,380

436

3,817

16

3,834

セグメント資産

85,863

36,168

122,032

19,029

141,061

9,662

150,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,102

533

1,635

232

1,868

1,868

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

804

212

1,016

178

1,195

1,195

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

 

成形機

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,206

29,684

106,891

9,869

116,761

116,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

13

2,915

2,928

(2,928)

77,206

29,697

106,904

12,785

119,689

(2,928)

116,761

セグメント利益

又は損失(△)

3,747

300

4,047

568

3,478

50

3,529

セグメント資産

71,929

34,787

106,717

16,560

123,277

31,005

154,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,021

560

1,581

199

1,781

1,781

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,111

194

1,305

435

1,741

1,741

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

106,575

106,904

「その他」の区分の売上高

13,946

12,785

セグメント間取引消去

△3,116

△2,928

連結財務諸表の売上高

117,405

116,761

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,380

4,047

「その他」の区分の利益

436

△568

セグメント間取引消去

16

50

連結財務諸表の営業利益

3,834

3,529

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

122,032

106,717

「その他」の区分の資産

19,029

16,560

全社資産(注)

10,046

31,488

セグメント間債権債務消去

△383

△482

連結財務諸表の資産合計

150,724

154,283

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

中国

その他アジア

その他の地域

合計

49,298

14,198

22,432

23,710

7,765

117,405

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

18,178

205

2,381

20,765

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

中国

その他アジア

その他の地域

合計

55,393

11,216

22,603

22,439

5,107

116,761

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

17,627

198

2,715

20,541

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

成形機

工作機械

その他

全社・消去

合計

減損損失

19

19

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(ア)親会社情報

該当事項はありません。

 

(イ)重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ニューフレアテクノロジーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、㈱ニューフレアテクノロジーの全株式を売却したため、関連会社に該当しなくなりました。

(単位:百万円)

 

㈱ニューフレアテクノロジー

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

85,936

固定資産合計

14,171

 

 

 

流動負債合計

26,643

固定負債合計

1,113

 

 

 

純資産合計

72,351

 

 

 

売上高

57,320

税引前当期純利益

11,983

当期純利益

8,236

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

3,447円10銭

3,605円47銭

1株当たり当期純利益

169円03銭

304円06銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

83,197

87,018

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

83,197

87,018

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

24,135

24,135

 

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,079

7,338

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,079

7,338

期中平均株式数(千株)

24,135

24,135

 

(重要な後発事象)

(㈱シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けの撤回)

㈱オフィスサポートの子会社である㈱シティインデックスイレブンス(以下「公開買付者」といいます。)によって当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が2020年1月21日から開始されておりますが、本公開買付けについて、2020年4月2日に公開買付者より、公開買付撤回公告がなされるとともに公開買付撤回届出書が提出され、当該公告時点をもって本公開買付けは撤回されました。

 

(新株予約権の無償割当ての中止)

当社は、2020年3月27日開催の臨時株主総会において、新株予約権の無償割当てを付議し、承認・可決されたことを受け、同日に開催された取締役会において、第1回-A 新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を割り当てることを決定しておりましたが、2020年4月7日開催の取締役会決議により、本新株予約権の無償割当てを中止することを決定いたしました。

 

1.無償割当てを中止する本新株予約権の内容

(1)本新株予約権の数

基準日((4)で定義される。以下同じ)における当社の最終の発行済株式の総数(但し、当社が所有する当社株式の数を控除する。)とする。

(2)割当方法

株主割当の方法による。基準日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その有する当社株式1株につき、1個の割合をもって、本新株予約権を割り当てる。但し、当社が有する当社株式については、本新株予約権を割り当てない。

 

(3)本新株予約権の払込金額

無償

(4)基準日

2020年4月24日

(5)本新株予約権の割当てが効力を発生する日

2020年4月27日

(6)本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式1株とする。

(7)本新株予約権の行使期間

2020年9月1日から2020年12月31日までとする。

(8)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(下記②で定義される。)に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、1円とする。

(9)本新株予約権の行使の条件

①以下の(i)乃至(ⅲ)に該当する者(以下「非適格者」という。)は、本新株予約権を行使できないものとする。

(i)㈱シティインデックスイレブンス(以下「大規模買付者」という。)

(ⅱ)村上世彰氏、村上裕恵氏、野村絢氏、村上玲氏、野村幸弘氏、池田龍哉氏、福島啓修氏、中島章智氏、大村将裕氏、三田証券㈱、㈱レノ、㈱フォルティス、㈱C&I Holdings、㈱南青山不動産、㈱オフィスサポート、㈱ATRA、㈱エスグラントコーポレーション、㈱シティインデックスホールディングス、㈱シティインデックスホスピタリティその他大規模買付者の共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項に規定する「共同保有者」をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。)及び特別関係者(金融商品取引法第27条の2第7項に規定する「特別関係者」をいう。)

(ⅲ)当社取締役会が当社独立委員会による勧告を踏まえて以下のいずれかに該当すると合理的に認定した者

(a)上記(i)から本(ⅲ)までに該当する者から当社の承認なく本新株予約権を譲り受け又は承継した者

(b)上記(i)から本(ⅲ)までに該当する者の「関係者」。なお、「関係者」とは、上記(i)から本(ⅲ)までに該当する者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他こらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者をいう。組合その他のファンドに係る「関係者」の判断においては、ファンド・マネージャーの実質的同一性その他の諸事情を勘案するものとする。

②本新株予約権者は、当社に対し、上記①の非適格者に該当しないこと(第三者のために行使する場合には当該第三者が上記①の非適格者に該当しないことを含む。)についての表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を記載した書面、合理的範囲内で当社が求める条件充足を示す資料及び法令等により必要とされる書面を提出した場合、その他非適格者に該当しないと当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

③適用ある外国の証券法その他の法令等上、当該法令等の管轄地域に所在する者による本新株予約権の行使に関し、所定の手続きの履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当該管轄地域に所在する者は、当該手続き及び条件が全て履行又は充足されていると当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、当社が上記手続及び条件を履行又は充足することで当該管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使することができる場合であっても、当社としてこれを履行又は充足する義務を負うものではない。

④上記③の条件の充足の確認は、上記②に定める手続に準じた手続で当社取締役会が定めるところによるものとする。

⑤各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。

(10)本新株予約権の譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

 

(11)本新株予約権の取得

①当社は、2020年4月28日以降に当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日に、全ての、当該取得日時点で未行使であり、(9)①及び②の規定に従い行使可能な本新株予約権(下記②において「行使適格本新株予約権」という。)につき、取得に係る本新株予約権の数に、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の当社普通株式を対価として、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権を取得することができる。

②当社は、2020年4月28日以降に当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日に、当該取得日時点で未行使である行使適格本新株予約権以外の全ての本新株予約権につき、取得に係る本新株予約権と同数の当社新株予約権で非適格者による行使に一定の制約が付されたものを対価として、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予権を取得することができる。

③当社は、2020年8月31日までの間はいつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

④上記①及び②に基づく本新株予約権の取得に関する条件充足に関しては、(9)②に定める手続に準じた手続により確認するものとする。

(12)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(13)本新株予約権の行使請求の方法

①本新株予約権を行使する場合、(7)記載の本新株予約権を行使することができる期間中に(15)記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

②本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて(16)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

③本新株予約権者の行使請求の効力は、(15)記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

(14)新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

(15)行使請求受付場所

当社経営戦略室

(16)払込取扱場所

三井住友信託銀行㈱

(17)その他

上記に定めるもののほか、本新株予約権発行に関し必要な事項の決定その他一切の行為について当社代表取締役社長に一任する。

 

2.中止の理由等

当社は、㈱オフィスサポートの子会社である㈱シティインデックスイレブンス(以下「公開買付者」といいます。)による当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が撤回された場合において、オフィスサポートないしその子会社からの当社株式を対象とする公開買付け等への対応指針に基づく対抗措置の発動の必要性がなくなったと判断したときは、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てを中止することを当初より予定しておりました。その後、2020年4月2日付けで公開買付者が本公開買付けを撤回したことを受け、本新株予約権の無償割当てを中止するか否かについて慎重に検討を行いました。当社取締役会は、2020年4月7日付けで独立委員会から本新株予約権の無償割当ての中止は適当である旨の勧告を受け、当該勧告を踏まえて慎重に検討した結果、同日付け取締役会決議により、本新株予約権の無償割当てを中止することを決定いたしました。本新株予約権の無償割当ての中止に伴い、2020年3月27日付けで提出した新株予約権の募集に係る有価証券通知書を取り下げるとともに、2020年4月8日に予定しておりました基準日公告も行っておりません。

 

(コミットメントライン契約の締結)

当社は、下記の通り2020年5月1日付でシンジケート方式によるコミットメントラインの増額契約を締結いたしました。

 

1.契約の目的

資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えるため。

 

2.コミットメントラインの契約概要

(1)参加金融機関 :㈱三井住友銀行、㈱静岡銀行、三井住友信託銀行㈱

(2)組成金額   :20,000百万円(10,000百万円の増額)

(3)変更契約締結日:2020年5月1日

(4)期日     :2021年3月30日

(5)担保提供資産 :無担保

 

(剰余金の配当(特別配当))

当社は、2020年6月1日開催の取締役会において、特別配当を下記の通り行なうことを決議いたしました。

 

1.特別配当の内容

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)※

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月1日

取締役会

普通株式

2,999

利益剰余金

124.30

2020年6月30日

2020年9月2日

 ※2020年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)で算出。基準日(2020年6月30日)時点での配当の対象となる株式(自己株式を除く)が確定後、取締役会において配当金の総額について決定する予定です。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2020年6月1日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)に対する新たなインセンティブ制度として、二種類の譲渡制限付株式を用いた株式報酬制度(以下併せて「本制度」といいます。)の導入を決議し、2020年6月29日開催の第97回定時株主総会において承認されました。

 

1.本制度の導入目的

当社は、グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上を両立するための長期戦略「新生芝浦機械長期ビジョン2030」および中期的な経営計画として「経営改革プラン」を公表しております。

本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)の報酬と当社の中長期の業績との連動性を一層高め、対象取締役と株主との価値共有を進めることにより、「経営改革プラン」に掲げた業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、対象取締役に対し株式報酬を付与する制度であり、以下の基本方針に従い導入するものです。

①当社の中長期的な企業価値向上を目的に、高収益企業への変革と持続的な成長を成し遂げるべく、固定報酬としての基本報酬と変動報酬として(i)継続的な勤務を条件とした株式報酬(ⅱ)短期的な業績に連動した現金賞与(ⅲ)中長期的な業績に連動した株式報酬を適切な割合で組み合わせることにより、健全なインセンティブとして機能させること

②当社の経営改革プラン等の中期経営計画と株式報酬を連動させることにより、業績目標の達成を強く動機づけること

③株式による報酬の比率を高め、取締役の株式保有を進めることにより、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること

なお、本制度で付与される株式報酬は、取締役の退任時まで譲渡制限をつける制度としており、株主の皆様と持続的な価値共有を一層進める制度としております。

 

 

2.本制度の概要

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行しまたは処分し、これを保有させるものです。本制度は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、当社取締役会が予め定めた業績目標の達成度により交付する譲渡制限付株式数が変動する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の二種類からなります。譲渡制限の解除日はいずれの制度も原則として取締役の退任日です。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,090

10,090

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

31

32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,300

4,300

0.55

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

74

59

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

14,496

14,482

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

500

500

3,300

リース債務

27

20

6

4

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

25,715

59,586

87,978

116,761

税金等調整前四半期(当期)

純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

△422

2,383

3,589

12,648

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

△441

1,620

2,511

7,338

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△18.29

67.15

104.07

304.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△18.29

85.43

36.93

199.99