２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,727	36,993
受取手形	※１,※３ 6,909	※１ 6,571
売掛金	※１ 27,427	※１ 26,356
商品及び製品	6,607	3,246
仕掛品	21,524	20,064
原材料及び貯蔵品	30	26
短期貸付金	※１ 545	※１ 652
未収入金	※１ 2,822	※１ 1,582
その他	1,007	788
貸倒引当金	△30	△16
流動資産合計	81,571	96,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,848	8,375
機械及び装置	1,651	1,639
車両運搬具	22	17
工具、器具及び備品	312	310
土地	5,688	5,688
リース資産	21	15
建設仮勘定	103	106
有形固定資産合計	16,648	16,154
無形固定資産
借地権	3	3
ソフトウエア	236	258
その他	57	41
無形固定資産合計	297	302
投資その他の資産
投資有価証券	6,825	5,768
関係会社株式	7,128	7,543
関係会社出資金	1,450	1,773
長期貸付金	16	13
長期前払費用	－	97
繰延税金資産	1,496	2,480
その他	1,265	1,299
貸倒引当金	△331	△1,034
投資その他の資産合計	17,851	17,942
固定資産合計	34,797	34,399
資産合計	116,369	130,665

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 2,069	※１ 1,486
買掛金	※１ 21,729	※１ 16,180
短期借入金	10,090	10,090
リース債務	6	6
未払金	74	766
未払費用	※１ 3,450	※１ 4,126
未払法人税等	163	6,999
前受金	6,117	4,618
製品保証引当金	497	627
その他	453	312
流動負債合計	44,651	45,213
固定負債
長期借入金	4,300	4,300
リース債務	16	10
長期未払金	5	5
退職給付引当金	6,405	6,481
資産除去債務	51	52
固定負債合計	10,779	10,849
負債合計	55,430	56,063
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金
資本準備金	11,538	11,538
資本剰余金合計	11,538	11,538
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	214	206
繰越利益剰余金	50,205	64,412
利益剰余金合計	50,420	64,618
自己株式	△16,375	△16,376
株主資本合計	58,067	72,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,871	2,336
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	2,871	2,336
純資産合計	60,939	74,602
負債純資産合計	116,369	130,665

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 85,579	※２ 89,534
売上原価	※２ 67,468	※２ 69,414
売上総利益	18,111	20,120
販売費及び一般管理費	※１ 18,271	※１ 19,990
営業利益又は営業損失（△）	△160	129
営業外収益
受取利息及び配当金	3,241	2,762
その他	488	312
営業外収益合計	※２ 3,729	※２ 3,074
営業外費用
支払利息	79	79
業務委託費用	20	862
その他	322	349
営業外費用合計	423	1,292
経常利益	3,145	1,911
特別利益
固定資産売却益	3	1
投資有価証券売却益	186	26
関係会社株式売却益	－	※３ 21,136
特別利益合計	189	21,164
特別損失
固定資産処分損	18	98
投資有価証券評価損	－	311
減損損失	－	※４ 19
特別退職金	－	※５ 673
特別損失合計	18	1,103
税引前当期純利益	3,316	21,973
法人税、住民税及び事業税	225	6,635
法人税等調整額	△25	△791
法人税等合計	200	5,844
当期純利益	3,115	16,129

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,484	11,538	11,538	223	48,830	49,054	△16,373	56,703	3,673
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△8	8	－		－
剰余金の配当					△1,749	△1,749		△1,749
当期純利益					3,115	3,115		3,115
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	△802
当期変動額合計	－	－	－	△8	1,374	1,366	△2	1,363	△802
当期末残高	12,484	11,538	11,538	214	50,205	50,420	△16,375	58,067	2,871

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2	3,676	60,380
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△1,749
当期純利益			3,115
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△805	△805
当期変動額合計	△2	△805	558
当期末残高	0	2,871	60,939

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,484	11,538	11,538	214	50,205	50,420	△16,375	58,067	2,871
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△8	8	－		－
剰余金の配当					△1,930	△1,930		△1,930
当期純利益					16,129	16,129		16,129
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	△535
当期変動額合計	－	－	－	△8	14,206	14,198	△1	14,197	△535
当期末残高	12,484	11,538	11,538	206	64,412	64,618	△16,376	72,265	2,336

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	2,871	60,939
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△1,930
当期純利益			16,129
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△534	△534
当期変動額合計	0	△534	13,662
当期末残高	0	2,336	74,602

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方

法により算定）

原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に

より算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）‥‥‥定額法を採用しております。

建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

　　　　　　　　　　　　　　　　は定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務委託費用」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた343百万円は、「業務委託費用」20百万円、「その他」322百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は生産調整等を行なっていることから、当社の事業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを行なっております。なお、一定の仮定としては、翌事業年度の第２四半期までに本感染症の影響が収束し、第３四半期以降は徐々に通常の事業活動が行なえることを前提としております。この前提のもと、当事業年度における見積りを行なった結果、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますが、今後の状況の変化によって前提を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	11,150百万円	8,543百万円
短期金銭債務	1,524	1,448

２　コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	1,342百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売手数料	981百万円	1,086百万円
荷造運賃諸掛費	2,683	2,734
製品保証引当金繰入額	497	627
給料手当	5,694	5,765
減価償却費	410	428
貸倒引当金繰入額	288	689

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	21,604百万円	16,437百万円
仕入高	17,958	14,388
営業取引以外の取引による取引高	3,123	2,648

※３　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

当事業年度において、当社関連会社であった㈱ニューフレアテクノロジーの全株式売却によるものであります。

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県座間市	遊休資産（社宅）	建物及び構築物

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

当事業年度において、遊休資産（社宅）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、備忘価額により評価しております。

※５　特別退職金

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

特別退職金は、希望退職優遇制度実施に伴なう特別加算金等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	388	11,106	10,717
合計	388	11,106	10,717

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	6,739	7,543
関連会社株式	－	－

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	107百万円		313百万円
退職給付引当金	1,912		1,935
たな卸資産評価損	436		426
未払費用（賞与）	457		496
減価償却費	201		238
一括償却資産	48		57
製品保証引当金	148		187
有価証券評価損	1,537		1,467
その他	1,136		1,777
繰延税金資産小計	5,987		6,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,217		△3,347
評価性引当額小計	△3,217		△3,347
繰延税金資産合計	2,769		3,552
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△87
その他有価証券評価差額金	△1,171		△978
資産除去債務	△5		△5
未収事業税	△5		－
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,273		△1,071
繰延税金資産（負債）の純額	1,496		2,480

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.0％		29.9％
（調整）
住民税均等割	0.9		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9		△3.3
評価性引当額	2.6		0.6
その他	△2.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		26.6

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（㈱シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けの撤回）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（新株予約権の無償割当ての中止）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（コミットメントライン契約の締結）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（剰余金の配当（特別配当））

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物及び構築物	8,848	131	54 (19)	550	8,375	23,005
	機械及び装置	1,651	372	21	362	1,639	19,685
	車両運搬具	22	7	0	11	17	222
	工具、器具及び備品	312	184	0	184	310	5,025
	土地	5,688	－	－	－	5,688	－
	リース資産	21	－	－	6	15	50
	建設仮勘定	103	698	695	－	106	－
	計	16,648	1,393	771 (19)	1,115	16,154	47,988
無形固 定資産	借地権	3	－	－	－	3	－
	ソフトウェア	236	124	－	103	258	－
	その他の無形固定資産	57	107	124	－	41	－
	計	297	232	124	103	302	－

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　沼津工場の空調設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74百万円

機械及び装置　　　　　沼津工場の生産設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　356百万円

工具、器具及び備品　　社内システム用サーバ等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59百万円

建設仮勘定　　　　　　沼津工場の生産設備、建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　457百万円

ソフトウェア　　　　　基幹システム移管等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46百万円

（注）３.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　建物及び構築物・機械及び装置・工具、器具及び備品等の

　　　　　　　　　　　完成に伴う振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　457百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	361	1,050	361	1,050
製品保証引当金	497	627	497	627

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。