１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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製品保証引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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商標使用料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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Wells Fargo Equipment Finance |
880百万円 |
Wells Fargo Equipment Finance |
769百万円 |
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TM Acceptance Corp. |
189 |
TM Acceptance Corp. |
92 |
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TCF Financial Corp. |
41 |
TCF Financial Corp. |
85 |
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計 |
1,111 |
計 |
946 |
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行
３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
10,000 |
10,000 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半期連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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受取手形 |
1,476百万円 |
502百万円 |
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支払手形 |
14 |
26 |
※ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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神奈川県座間市 |
遊休資産（社宅） |
建物及び構築物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、遊休資産（社宅）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
1,391百万円 |
1,329百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
844 |
7.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月４日 |
利益剰余金 |
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2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
905 |
7.50 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
905 |
37.50 |
2019年３月31日 |
2019年５月31日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,025 |
42.50 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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成形機 |
工作機械 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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|
成形機 |
工作機械 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」の区分にて19百万円の固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
113円67銭 |
104円07銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
2,743 |
2,511 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
2,743 |
2,511 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
24,136 |
24,135 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しております。
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、当社が所有する当社の関連会社である株式会社ニューフレアテクノロジーの普通株式1,808,900株のすべてについて、東芝デバイス＆ストレージ株式会社が実施する公開買付けに応募いたしました。2020年１月17日に本公開買付けは成立したため、公開買付者へ譲渡することに伴い、関係会社株式売却益を計上することとなりました。なお、株式会社ニューフレアテクノロジーは当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。
（１）株式譲渡の対象となる関連会社
商号 株式会社ニューフレアテクノロジー
代表者 代表取締役社長 杉本 茂樹
所在地 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１
事業内容 半導体製造装置の製造販売
取引内容 当社子会社を通じた部品の販売
（２）株式の譲渡先
商号 東芝デバイス＆ストレージ株式会社
代表者 代表取締役社長 福地 浩志
所在地 東京都港区芝浦一丁目１番１号
（３）買付けの価格
普通株式１株につき金11,900円
（４）譲渡株式数及び所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 1,808,900株（所有割合 15.80%）
譲渡株式数 1,808,900株
譲渡後の所有株式数 0株（所有割合 0.00%）
（５）株式譲渡日及び譲渡価額
株式譲渡日 2020年１月16日
譲渡価額 21,525百万円
（６）業績への影響
2020年３月期第４四半期において10,157百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上し、税金等調整前当期純利益が増加する見込みです。
（希望退職者の募集）
当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、中期経営計画の見直しを行い、経営改革プランの策定について決議いたしました。当該経営改革プランに、以下の内容が含まれております。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社は、2020年２月４日付け「中期経営計画の見直しと経営改革プランの策定に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、現行の中期経営計画の見直しを行うとともに、より収益性確保に重きを置いた経営改革プランを策定いたしました。かかる経営改革プランにおいて、中長期のサステナブルな当社の成長の実現に向け、事業の選択と集中を図り、確実な収益体制を構築するとともに、かかる当社の大きな転換期における従業員に対する選択肢を提供するため、希望退職者の募集を行うこととしております。
２．希望退職者の募集の内容
（１）対象者
当社及び当社子会社の社員全員
（２）募集人員
200～300名程度
（３）募集期間
2020年３中旬～2020年４月初旬（予定）
（４）退職日
2020年４月１日～2020年９月30日（予定）
（５）優遇措置
当社規程に基づく退職金に加え、特別加算金を支給します。さらに、希望者に対しては再就職支援を行います。
（６）希望退職による損失の見込額
現時点で応募者数等を正確に見積もることができないため、特別損失の計上予定額は未定であります。
（剰余金の配当）
2019年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 1,025百万円
②１株当たり配当額 42円50銭
③基準日 2019年９月30日
④効力発生日 2019年12月３日